下諏訪町議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会−09月06日-03号
町外や県外の方に移住定住と新規就農者の確保を図ることを目的に、今年度からですが、空き家バンクに農地つき空き家を登録できるようには制度を変えております。また、遠方にお住まいの方が農地を借りて農業を行う場合、雑草等の管理面を徹底できるかといった課題がございますが、意欲のある方には借主が直接地主から農地をお借りする方法で、町が農地をあっせんするということも可能となっております。
町外や県外の方に移住定住と新規就農者の確保を図ることを目的に、今年度からですが、空き家バンクに農地つき空き家を登録できるようには制度を変えております。また、遠方にお住まいの方が農地を借りて農業を行う場合、雑草等の管理面を徹底できるかといった課題がございますが、意欲のある方には借主が直接地主から農地をお借りする方法で、町が農地をあっせんするということも可能となっております。
◆17番(田中寿光議員) 今、市長答弁にもあったわけですけれども、マネジメントシステムの中でということをもう何度も答弁するわけですけれども、いろんなマネジメントがあるとは思うんですが、その財源確保や地域の環境だとか、もちろん廃止、集約化の答弁もありましたけれども、まず、教員住宅の一部は処分、整理ということなんですが、今後、公共空き家が増える一方で、保育園施設、旧消防庁舎もそうですし、南城公園のプール
また、空き家バンク制度の活用につきましては、本年5月の固定資産税納税通知書に啓発チラシを同封しましたところ、空き家に関する相談件数が先月末現在で40件と昨年同期の10件を大幅に上回っております。また、先月末までの移住相談件数は192件となり、昨年同期を48件上回っております。
◎建設事業部長(細井良彦君) 私からは、2.使われていない市民の資産の有効活用についての(2)空き家対策について、2点お答えいたします。 空き家対策につきましては、令和2年度に策定した塩尻市空家等対策計画や塩尻市空き家等の適正管理に関する条例などに基づき空き家対策を推進しているところであります。
空き家対策についてでありますが、創設いたしました塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助制度の運用をはじめ、空き家コーディネーターの設置や相談窓口のワンストップ化を行い、空き家の適正管理や優良な宅地の提供、移住・定住希望者とのマッチングなどを進めてまいりました。加えて、令和3年7月からは居住誘導区域内の空き家の解体補助金の限度額を引き上げ、さらなる空き家の流動化も進めているところでございます。
キッチンカーをお使いになられて移動販売をされている方って、お一人、お二人くらいかなというところがありますけれども、いずれにしましてもそうした部分をうまく使っていただく、いろんな提示もさせていただいて、主体となる商工会議所の皆さん方としっかり連携をさせていただいて、そうしたいわゆる小規模事業者の経営を御支援するという形は、町としても一緒になって進めていければというふうに思いますし、この頃空き店舗よりも空き家
空き家や空き店舗も非常に目立ってきていますが、このような問題も、市内の単なる空き家対策ではなく、観光地としてどのようにまちづくりをしていくかという観点で捉えるべきです。
さらに、中心市街地と言われてきた地域におきましても空き家や高齢者世帯が増加しており、さらには地域医療の確保をはじめ、生活に密着したことが現実として大きな課題になりつつあります。したがって、10年先のしっかりとした塩尻市の構想を描き、これに対応できる準備を進めることが必要であり、本市の将来について大いに議論すべきときを迎えていると確信をしております。
日程第2 一般質問(個人質問)について[1 一括質問一括答弁方式(件名内)] 2番 楚山伸二議員 1.安心して、活気ある、支え合うまちづくりについて(パネル使用) (1) 障がい福祉における就労支援について ①雇用の促進や物品等の調達の現状と課題についてはどうか (2) 動物園と遊園地の利用拡大について ①動物園リニューアルの効果と今後の課題についてはどうか (3) 空き家
実態調査の実績につきましては、平成25年度の調査結果では、市税の概要における家屋データ数4万945件に対し空き家数が1,026件で、比率は約2.5%でした。令和3年度の調査では、家屋数4万906件に対し空き家数が942件で、比率は約2.3%となっております。
それでは、次の空き家の有効活用ですが、空き家は全国的な問題で、全国では846万戸、長野県では19万7,300戸、安曇野市では1,086戸、明科地域では278戸となっており、長野県は空き家率全国ワースト3という水準だそうであります。そこで、県内の自治体では、マッチングサイトを利用した100円物件などをはじめ、改修費の補助金を出すなど、様々な対策に乗り出しております。
住居としての空き家等に補助を出す施策は、人も増えそうですのですごくいいと思うんですが、事業者の資金の工面については、民間の金融機関もありますので、そちらに任せてはどうかと、そういうふうに思っています。
そこで観光客への影響と対応について、また空き家や空き店舗の活用も含め、食べる・見る・体験するを1か所にまとめた施設を中心市街地や市内に設ける予定があるのか伺います。 時間の関係で、通告にある1と2をまとめてお聞きします。 ○議長(井坪隆君) 串原産業経済部長。
それでは次に、空き家対策について質問したいと考えます。 今や全国の自治体で空き家問題が叫ばれています。3月の定例会後の報告会にも会派としてリモートでの視察の報告をさせていただきましたが、大分県の臼杵市でも移住・定住の推進の中にこの空き家対策を取り組んでおります。 近頃、私の周囲でも空き家が増加してきました。
一般質問初日に、傳刀議員が中心市街地についての質問を、総務産業委員会代表質問にて伺っていますが、中心市街地を中心とした空き家の利活用や小中再編に対する考え方も含め、大町市のまちづくりの観点について、方向性をどのように考えているかお聞かせください。
1日目の総務産業委員会代表質問の答弁でもお答えをいたしましたとおり、現在、中心市街地の約2割が空き家であることが判明しております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、2045年の当市の人口は1万7,000人を下回るとしており、50年後の2072年にはさらに大幅な減少が見込まれております。
この意見集につきましては、現在取りまとめを進めているところでありますが、一例としまして、水のテーマでは、中央通りにまちが復活、北アルプスのテーマでは、北アルプスが見えるまちづくり、歴史・文化のテーマでは、QRコードを使った大町の歴史や文化に関する情報発信のほか、祭り舞台の展示会館についての意見、若者のテーマでは、空き家を利用した子育てや学生、若者が気軽に立ち寄れる場の創出がありました。
そのほか、平和都市宣言10周年記念事業に係る予算、ご当地ナンバー導入に向けたアンケート調査などの準備予算、空き家利用活用のための新たな補助メニュー追加に係る予算、信州歴史的まちなみフォーラム開催に向けた予算、観光振興ビジョンの実現性等を担保するため観光振興アクションプランの策定、持続可能な観光の実現を目指してスイスで開催されるアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットの参加予算、マウンテンバイクコース
旧矢崎商店は町の空き家情報バンクに昨年7月登録申請。今年1月に抹消申請された物件で、購入後の費用として耐震改修費や用途に応じた改修費が見込まれるが、最低限にしていきたい。検討委員会を立ち上げ、若い層や熱意のある方を含め、民間の意見を聞き、また市場調査委託料を活用し移住者のニーズ調査も行うこと。