134件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊那市議会 2021-03-10 03月10日-03号

建設部長伊藤徹君) 令和2年7月に詳細調査が必要な空き家、老朽化が進んで適切な管理が行われていないと判断される空き家になりますが、それと利活用可能な空き家、管理が行われていると判断される空き家に分けまして、それぞれの所有者等に対して意向調査を行いました。 詳細調査が必要な空き家につきましては、213件の送付に対しまして88件、41.3%の回答がありました。

伊那市議会 2021-03-09 03月09日-02号

人口増のために移住定住推進空き家利活用結婚推進など様々な事業に取り組んでおります。将来推計人口令和2年、2020年が6万2,269人は予想よりですね、その人口は上回っており成果は出ていると思われます。全国的に少子化が問題となっていますが、伊那市において今後さらに人口減少のスピードを緩めるための施策、取組をお聞きします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長

伊那市議会 2020-12-18 12月18日-05号

管理されていない空き家がたくさんある中で、家主の同意を得て、そこでお試し体験してもらい、気に入れば住んでもらうような新しい方式を考えられないか。」との質問に対し、「空き家については、現在空き家バンク制度活用し、賃貸や売買を行っている。いただいた御意見については、可能性も含め、今後研究していきたい。」旨の答弁がありました。 「情報発信スキルアップ講座開催委託内容は、どのようなものか。」

伊那市議会 2020-09-18 09月18日-05号

過疎地域には空き家が多いにもかかわらず、廃屋取壊し補助金活用が少なく感じるが、要因は何か。」との質問に対し、「高額な取壊し費用がかかることが一因と考える。」旨の答弁がありました。 「今後、空き家の増加が予測される中で土地有効活用を図るため、廃屋取壊し補助の拡充はできないか。」との質問に対し、「状況を見ながら検討したい。」旨の答弁がありました。 「公衆無線LANで問題は発生していないか。」

伊那市議会 2020-03-16 03月16日-05号

産業振興の中で、空き家利活用推進に対するこれまでの取り組み成果は。」との質問に対し、「空き家利活用は、空き家バンク制度を設け事業を行っている。登録件数成約件数ともに年々増加し、一定の成果が上がっている。」旨の答弁がありました。関連して、「3市町村物件情報を共有しながら事業を進めているという理解でよいか」との質問に対し、「担当者間では情報交換をしながら進めている。

伊那市議会 2019-12-04 12月04日-02号

現在は空き家バンク、そして起業や産業立地促進子育て拠点施設相互利用行政区間縦断路線バスの運行、伊那本線であります。そして、合同職員研修などこうしたさまざまな事業に取り組んでおりまして、中心市、伊那市と連携町村が連携することによって、圏域全体で必要な生活機能確保、充実が図られているという状況であります。 

伊那市議会 2019-09-25 09月25日-05号

空き家等対策協議会で議論された内容は何か。」との質問に対し、「第1回目の協議会では委員の委嘱、空き家対策計画空き家の現状を報告した。現在、基礎調査をもとに、空き家現地調査実施中であり、結果がまとまったところで協議会に報告し、対策が必要な特定空き家等について審議してもらう予定である。」旨の答弁がありました。 「今年度の空き家等対策協議会開催はどうなっているか。」

伊那市議会 2019-07-01 07月01日-05号

審査の中で出された質疑の主なものは、「空き家や所有者不明の土地の上に放置自動車があり、近隣の人が困っているような場合、この条例により処理ができるのか。」との質問に対し、「公益性を重視しており、個人の敷地に関しては民事不介入としているが、公共の福祉に該当すれば対応していきたい。」旨の答弁がありました。 「条例を定める前の放置自動車処理、処分は市が行っていたのか。」

伊那市議会 2019-03-18 03月18日-05号

との質問に対し、「今後、細かなことは条例等により決めていくことになるが、活用方法としては移住定住を希望する人に短期間の入居をあっせんし、その入居期間内に空き家等の住宅確保住宅建設をしてもらえるようなかたちの活用を考えている。運営方法は、地元の新山定住促進協議会の皆さんとも話をしながら決めていきたい。」旨の答弁がありました。 

伊那市議会 2019-03-07 03月07日-03号

まず第一の質問ですけれど、空き家対策進捗についてです。私は昨年9月の定例会におきまして、一般質問空き家に関する質問をいたしました。その後の進捗及び新たな課題等について、質問をいたします。 空き家問題は人口減少等により全国的にますます深刻な課題となってきていますけれど、国が空き家等対策推進に関する特別措置法を制定し、基本的に方針を定めました。