伊那市議会 2021-03-19 03月19日-05号
との質問に対し、「空き家の利活用を推進する『空き家コンシェルジュ』、関係人口づくりを行う『つながり人口創出コーディネーター』、伊那西地区活性化に取り組む『伊那西地域応援サポーター』の3名がそれぞれ活動を行う。」旨の答弁がありました。 「グローアップハウスモデル住宅を建設しなくなった経緯は。」
との質問に対し、「空き家の利活用を推進する『空き家コンシェルジュ』、関係人口づくりを行う『つながり人口創出コーディネーター』、伊那西地区活性化に取り組む『伊那西地域応援サポーター』の3名がそれぞれ活動を行う。」旨の答弁がありました。 「グローアップハウスモデル住宅を建設しなくなった経緯は。」
◎建設部長(伊藤徹君) 令和2年7月に詳細調査が必要な空き家、老朽化が進んで適切な管理が行われていないと判断される空き家になりますが、それと利活用可能な空き家、管理が行われていると判断される空き家に分けまして、それぞれの所有者等に対して意向調査を行いました。 詳細調査が必要な空き家につきましては、213件の送付に対しまして88件、41.3%の回答がありました。
人口増のために移住・定住推進、空き家の利活用、結婚推進など様々な事業に取り組んでおります。将来推計人口の令和2年、2020年が6万2,269人は予想よりですね、その人口は上回っており成果は出ていると思われます。全国的に少子化が問題となっていますが、伊那市において今後さらに人口減少のスピードを緩めるための施策、取組をお聞きします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。
次に、(7)は長谷地区中尾で計画をされております民間企業による空き家再生事業に対して補助を行うものでございます。 3枚おめくりいただき、18ページまでお願いいたします。 18、19ページには選挙に係る予算を計上をしてございます。
「管理されていない空き家がたくさんある中で、家主の同意を得て、そこでお試し体験してもらい、気に入れば住んでもらうような新しい方式を考えられないか。」との質問に対し、「空き家については、現在空き家バンク制度を活用し、賃貸や売買を行っている。いただいた御意見については、可能性も含め、今後研究していきたい。」旨の答弁がありました。 「情報発信スキルアップ講座開催委託の内容は、どのようなものか。」
「過疎地域には空き家が多いにもかかわらず、廃屋取壊し補助金の活用が少なく感じるが、要因は何か。」との質問に対し、「高額な取壊し費用がかかることが一因と考える。」旨の答弁がありました。 「今後、空き家の増加が予測される中で土地の有効活用を図るため、廃屋取壊し補助の拡充はできないか。」との質問に対し、「状況を見ながら検討したい。」旨の答弁がありました。 「公衆無線LANで問題は発生していないか。」
現在、伊那市には地域おこし協力隊12人、集落支援員3人の15人が、それぞれのミッションの中で活躍していますが、そのうち空き家対策を含めた移住・定住に関係した協力隊員は2人、集落支援員2人の計4名となっています。
あるいはその一般住宅と言いますか公営住宅じゃなくても、まあ空き家対策ですね、空き家の対策をする、そうしたことも可能になってくると思います。
それから空き家とか空き店舗への誘導もしていかなければいけないわけでありますが、そうした際には通信環境を整備をしなければいけないと。
「産業振興の中で、空き家の利活用推進に対するこれまでの取り組みの成果は。」との質問に対し、「空き家の利活用は、空き家バンク制度を設け事業を行っている。登録件数、成約件数ともに年々増加し、一定の成果が上がっている。」旨の答弁がありました。関連して、「3市町村で物件の情報を共有しながら事業を進めているという理解でよいか」との質問に対し、「担当者間では情報交換をしながら進めている。
また、市町村は国の基本指針に則した空き家等対策計画を策定したり、空家等対策協議会を設置して、空き家対策に取り組んできております。
去る10月23日から25日に中心市街地活性化の取り組みや移住促進、空き家再生事業、そしてみらい・ESD推進事業についてを課題としまして、福岡県の大牟田市へ平成クラブ7名で行政視察に行ってまいりました。その中の一つ、大牟田市が進めているみらい・ESD推進事業についてお話をしたいと思います。
現在は空き家バンク、そして起業や産業立地の促進、子育て拠点施設の相互利用、行政区間の縦断路線バスの運行、伊那本線であります。そして、合同職員研修などこうしたさまざまな事業に取り組んでおりまして、中心市、伊那市と連携町村が連携することによって、圏域全体で必要な生活機能の確保、充実が図られているという状況であります。
具体的には、ワンストップによる移住相談や、体験ツアーの実施、空き家バンクの推進、テレビなどのメディアを活用したシティプロモーションなどが挙げられます。こうした取り組みを開始して以降、人口の推移を見ましても、社会動態では転出超過からおおむねプラスマイナスゼロの均衡状態まで改善をしてきております。
「空き家等対策協議会で議論された内容は何か。」との質問に対し、「第1回目の協議会では委員の委嘱、空き家対策計画、空き家の現状を報告した。現在、基礎調査をもとに、空き家の現地調査を実施中であり、結果がまとまったところで協議会に報告し、対策が必要な特定空き家等について審議してもらう予定である。」旨の答弁がありました。 「今年度の空き家等対策協議会の開催はどうなっているか。」
地域振興へ協働のまちづくり交付金や田舎暮らしモデルハウス、空き家バンクの推進、未来をひらく女子会やLGBTに関する食品研修会の開催、運転免許証自主返納者の皆様への助成や、情報システムにおけるセキュリティ強化などを行ってございます。 中ほどからの民生費でお願いをいたします。
審査の中で出された質疑の主なものは、「空き家や所有者不明の土地の上に放置自動車があり、近隣の人が困っているような場合、この条例により処理ができるのか。」との質問に対し、「公益性を重視しており、個人の敷地に関しては民事不介入としているが、公共の福祉に該当すれば対応していきたい。」旨の答弁がありました。 「条例を定める前の放置自動車の処理、処分は市が行っていたのか。」
との質問に対し、「今後、細かなことは条例等により決めていくことになるが、活用方法としては移住・定住を希望する人に短期間の入居をあっせんし、その入居期間内に空き家等の住宅確保や住宅建設をしてもらえるようなかたちの活用を考えている。運営方法は、地元の新山定住促進協議会の皆さんとも話をしながら決めていきたい。」旨の答弁がありました。
この溝口地区では、都市部で開催される移住セミナー、あるいは市の体験ツアーへの参加、地域の魅力発信などのほかにも、空き家物件の掘り起こしや家財の片づけ、移住相談など、独自の事業も展開をしております。これまでに8世帯17名が移住をしているということで、成果が上がっているということであります。
まず第一の質問ですけれど、空き家対策の進捗についてです。私は昨年9月の定例会におきまして、一般質問で空き家に関する質問をいたしました。その後の進捗及び新たな課題等について、質問をいたします。 空き家問題は人口減少等により全国的にますます深刻な課題となってきていますけれど、国が空き家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、基本的に方針を定めました。