上田市議会 2021-12-13 03月02日-一般質問-03号
このうち、信州うえだ空き家バンクを利用した成約数は、売買、賃貸を合わせまして81件でありまして、市外からの移住件数は23件となっております。また、首都圏の移住希望者をターゲットに、市へ移住を誘導しますUIJターン就職支援事業では、平成28年度から令和元年度までの4年間で、支援を受けた82名の方が市内に移住されております。
このうち、信州うえだ空き家バンクを利用した成約数は、売買、賃貸を合わせまして81件でありまして、市外からの移住件数は23件となっております。また、首都圏の移住希望者をターゲットに、市へ移住を誘導しますUIJターン就職支援事業では、平成28年度から令和元年度までの4年間で、支援を受けた82名の方が市内に移住されております。
次に、空き家対策についての質問について順次お答えいたします。空き家対策につきましては、平成28年度に実施した空家等実態調査では、市内には3,415棟の空き家があることが判明し、これらは老朽化の度合いや危険度により状態のいいものからA、B、Cの3つのランクに分類した上で、上田市空家等対策計画に基づき必要な対策を講じてきております。
加えて、今後も都市部からの地方移住を促すため、空き家のオンライン見学会、空き家バンク登録物件の積極的な掘り起こしを行うとともに、空き家バンク利用者への引っ越し補助金の拡充や、移住、定住希望者への住宅のあっせんにも力を入れてまいります。 最後に、市民生活の利便性向上や持続可能な行政運営に向け策定を進めた各種ビジョン及び市庁舎改修・改築事業等について申し上げます。
◇ △(5)空き家対策及び空き家を活用した子育て世帯・移住者等向け支援について ○議長(土屋勝浩君) 次に、質問第5号、空き家対策及び空き家を活用した子育て世帯・移住者等向け支援について、斉藤達也議員の質問を許します。斉藤達也議員。 〔8番 斉藤 達也君登壇〕 ◆8番(斉藤達也君) 市議会議員になってからはや2年8か月がたちました。
次に、都市建設部関係の質疑において、老朽危険空家解体・利活用事業補助金について、対象となる空き家はどのようなものか。また、対象となる空き家の件数についてはどうか。 これに対し、対象となる空き家は、上田市空家等対策計画で定めた老朽化が著しいCランクの空き家である。
上田市では特定空家を増やさないための取組が様々なされる中で、都会からの移住者に空き家バンクを最大限に活用していただく施策が欠かせない視点だというふうに思います。
昨日の斉藤達也議員さんの空き家リノベーションサブリース事業の提案は、実に上田市にマッチした取組と私も考えます。また、このコロナ禍においても旧上田市の多くの市民の皆様から、子供たちの遊び場がない、何とかしてほしいとの要望を多く耳にいたしました。また、活発に活動されている西部地域まちづくりの会子育て・教育部会においても、地域課題として屋外の子供たちの遊び場がないとのことです。
人口減少時代とともに空き家の増加とその対策が今日の住宅政策の主要な課題となりました。上田市でも空き家対策については、建築指導課が8部13課から成る庁内検討会の事務局を担ってきましたが、今年度から空家対策室が設置されました。業務内容と今年度の実績、また新年度の事業計画を伺います。 続けて質問いたします。
また、放火等の原因を問わず、災害で住宅を失い、住宅に困窮している方に対しましては、市営住宅の空き家を家賃などを免除して一時的に提供し、被災者の生活再建を支援しております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 池田議員。 〔25番 池田 総一郎君登壇〕 ◆25番(池田総一郎君) それぞれ答弁いただいたところです。
平成25年の同調査結果と比較しますと、総住宅数は1,730戸増加、空き家は970戸減少、居住している持家は260戸増加、公営借家は110戸減少、民営借家が2,870戸増加しております。また、全国的に増加傾向にある空き家につきましては、上田市では約7%減少しており、一戸建ての空き家が6,840戸から6,630戸へと210戸減少しております。
市営住宅等や民間の賃貸住宅や空き家を活用するための環境整備が必要であると感じております。今回の台風19号の対応状況はどうであったか、今後の取り組みについて考えはどうか、お伺いします。 ○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。 〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 被災者への迅速な住まいの確保について答弁いたします。
次に、まちなかの賑わい創出と連動した移住定住推進事業でございますが、上田地域の魅力をさまざまなメディア等を使いまして首都圏へのプロモーション活動、また空き家情報バンク専属コーディネーターを配置いたしまして、空き家の掘り起こしから移住サポートによる移住者数の増加、空き家物件の成約につながっているところでございます。
ほかにも空き家バンク事業では、不動産の専門知識が必要なことから、一般社団法人長野県宅地建物取引業協会上田支部との協定を結び、連携して事業に取り組んでおります。 私からは以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 吉澤上田市政策研究センター長。
これに対し、特定空家等の候補実態調査業務は、業者に委託し、現在市で把握している空き家の追跡調査を行う予定である。また、空家対策事業については、空家対策協議会に条例案と要綱案を提案しており、来年度に協議会で協議いただく予定である。これを踏まえ、支援策についても来年度の補正予算で検討していきたい。
また、私事ですが、人口が少ない郊外に住んでおり、地域に少しでも人口をふやそうと仲間とともに空き家を利用した移住促進や地域おこしなどの活動を行っております。そうした活動を行っている方はほかにもたくさんいらっしゃいます。 そこで、質問させていただきます。上田市立地適正化計画では居住誘導区域内に人を集める計画でありますが、居住誘導区域外に人を集めるような空き家の活用についてはどうなるのか。
改正の趣旨でございますが、空き家、空き店舗等を含めた既存建築ストックの活用を行うための制限の緩和や手続の合理化等を盛り込んだ建築基準法の一部を改正する法律が平成30年6月27日に公布されたことに伴い、建築基準法に関する事務の中に新たな許可に対する審査事務とそれに係る手数料を追加するとともに、そのほか既存の事務の手数料については、消費税率の引き上げに伴い所要の改正を行うものでございます。
今後も上田市の魅力を国内外に発信し、交流人口の拡大を促すとともに、移住、定住につながる空き家対策や企業誘致などの施策を展開し、あらゆる世代が住みたい、住み続けたいと思う上田市を目指して、地域全体の魅力を高めていくことが重要であると考えているところでございます。 続きまして、地域内経済循環についてのご質問でございます。
空き家バンク制度では、今年度登録物件の購入者への引っ越し費用の補助を開始し、より多くの方に制度を活用していただけるよう取り組んでまいりました。ふるさと寄附金につきましても、昨年9月から専用ポータルサイトを追加して利便性を向上させたほか、返礼品の充実などにより今年度はこれまでの最高額となる寄附をいただいております。
また、市主体となってこういった事業を行うために、空き家や遊休荒廃農地の購入や借り上げを行い、障害者雇用率の充足を条件として市内企業に貸し出すことはできないか。また、公共施設を貸し出すことはどうかをお聞きいたします。 ○議長(小林隆利君) 近藤福祉部長。
もう一つは、空き家対策です。空き家対策は、空き家化の予防、適正管理、利活用の促進、管理不全な空き家の解消等、さまざまな課題があります。庁内検討会は、政策企画部、総務部、財政部、生活環境部、福祉部、商工観光部、都市建設部、消防部と8部13課で構成されております。現在、上田市空家等対策協議会が設置され、上田市空家等対策計画策定に向けてパブリックコメントも行われました。