長野市議会 2003-12-01 12月04日-02号
この制度は、制度施行当時において、個人向けの健全な生活資金融資制度がほとんどなかったことを考慮して、長野市独自の制度として昭和五十四年六月に設けられたものでございます。 しかし、現在では銀行、信用金庫、信用組合などが本制度と融資対象者、資金使途などを重複する融資を行っておりまして、市として本制度を実施する意義は薄れてきたものと考えております。
この制度は、制度施行当時において、個人向けの健全な生活資金融資制度がほとんどなかったことを考慮して、長野市独自の制度として昭和五十四年六月に設けられたものでございます。 しかし、現在では銀行、信用金庫、信用組合などが本制度と融資対象者、資金使途などを重複する融資を行っておりまして、市として本制度を実施する意義は薄れてきたものと考えております。
その後、国連安全保障理事会でイラクへの多国籍軍の派遣や、各国による戦後復興への資金協力などの新決議案を全会一致で採決し、各国で復興支援に向け動き出しております。
今日の不況、リストラと社会保障の連続改悪により、国民と国保加入者の暮らしは大変な状況になっています。リストラ、失業等で今までの健康保険組合から国民保険に移る人がふえ、国保加入者が国民の4割を超えるまでになったと、厚生労働省の調べが出ております。 本来、国民健康保険は、自営業や農林水産業や退職者など、いわゆる低所得者の人たちが加入しております。
県は16年3月をもってコミュニケーター制度を終了して、次のステップに移行するようであります。 国も、男女共同参画社会づくりは重要な課題として取り組みを最重要視しております。そこで1項目目は、千曲市男女共同参画社会づくり条例制定についてであります。本条例については、長野県は平成14年6月26日に公布、施行され、さらに追加として2から4章を平成15年4月1日に施行されております。この条例であります。
利益や結果最優先の一般社会の競争原理を、なぜまた、いたいけな子供たちの社会、教育の世界に持ち込まなくてはならないのか。高校への進学率が九十数パーセントを超え、ほぼ義務教育としての体をなしているのは、もう何十年も前からであります。義務教育に近いものに、どうしてさらなる競争原理を持ち込まさせなくてはならないのでしょうか。
次は、4年前に東京都板橋区で始まり、今日、全国規模になりつつある地域住民が自宅をリフォームする際に、地元業者に依頼すると工事費の5%を助成するという制度であります。兵庫県の明石市では10%助成制度が既に実施されております。
厚生労働省は、地域福祉計画の策定について、社会保障審議会に審議求め、その報告が取りまとめられ、それらを参考として適切な計画が策定されるよう、平成14年4月1日付で通知されました。
3、快適で安心して暮らせるための生活環境基盤の整備充実を図るとともに、再利用、再資源化の徹底など循環型社会の実現に取り組まれたい。また、市民要望の高い身近な生活道路の整備に一層努められたい。 4、厳しい経済環境の中で、商工業振興施策として販売促進活動等への助成を初め、金融、受注対策のための各種制度資金の有効活用や、地域の特色ある産業振興に一層配慮されたい。
〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕 ◎健康福祉部長(前沢憲一君) いわゆる社会的弱者対策についてのご質問で、生活保護制度の概要、相談件数、あるいは申請者数、適用者数の状況、それから県下17市での順位等はどのようになっているかということでございますが、この生活保護制度は憲法第25条の理念に基づきまして、生活困窮者に公費で最低保障を図る制度でございます。
それでも、もしその際、生活保護制度以外の制度があればそれを紹介してもらって、その制度を利用して何とか急場をしのいで乗り切っていくこともできるはずであります。 そこでお伺いいたします。生活保護基準すれすれの、いわばボーダーの方々に用意されている制度にはどのようなものがありますか。主なものを具体的にお示しいただきたいと思います。
消費税は社会保障の財源として必要というのが増税のための口実です。消費税導入のときも5%への増税のときもそう言ってきました。しかし、医療、年金などの社会保障制度は拡充されるどころか改悪され続けてきたではありませんか。 導入以来15年間の消費税の総額は136兆円にもなりますが、同じ時期に法人三税、法人税、法人住民税、法人事業税ですが、131兆円も減りました。
区を通じて、区民の皆さんの生活道路の除雪につきましては、トラックや重機類の借り上げに対する除排雪補助制度の活用を充実していただき、また、各区で必要とする除雪機等の購入につきましても補助制度の活用をいただき、市民・事業者・行政が一体となった除雪体制でお願いをいたします。
商工観光部関係において、中小企業金融対策として、制度資金の充実を図るため預託金と信用保証料が増額されているが、制度資金の融資も受けられないような本当に困っている人たちへの対策はどのように考えているか。
を選ぶ支援費制度がスタートしたところでもあり、障害者を保護する施策から社会での自立生活を支援する方向へ、つまり障害者施策の転換に伴ってさまざまな分野で障害者とともに暮らすための環境整備が求められているものと考えます。
介護が必要な高齢者を社会全体で支え合おうと介護保険制度が導入されて3年たちました。しかし、依然として介護者の負担は重く、介護を放棄するだけでなく、虐待や殺人などの悲惨な事件も起きており、家庭内の高齢者虐待が社会問題化いたしております。
記 1 中途失聴者及び難聴者の参政権推進のための情報保障として、要約筆記通訳に用いるスクリーンへの字幕表示を、一般の文書図画と区分する規定を設けること。 2 区分された字幕表示を、選挙運動のために使用する文書図画として認めるよう、公職選挙法の改正を行うこと。 3 選挙における手話通訳者並びに要約筆記者の報酬の支給を公費負担とする制度を設けること。
との質疑に対し、委員会では夜間勤務手当、4週8休、主任制度、食堂・休憩室・炊事場の整備、適正な階級制度、被服の貸与等について職員から意見が出され、議論し、それを消防長に報告し、消防長からはその対応について回答をいたしましたとの答弁がありました。 ・ 学校評議員の会議について伺いたい。との質疑に対し、各小・中学校において学校評議員の会議を開催し、学校長の諮問に対して意見をいただきました。
委員より、貸し付け制度は今後どうなるのかとの質疑に対し、県の補助制度に整合する形で実施していきたいとの答弁がありました。 委員会は審査の結果、未収金の回収についてさらに努力するよう要請をし、本案については認定すべきものと決しました。 ○議長(柳沢祥一議員) ただいまの委員長報告に対しご質疑ありませんか。
議案第5号 平成15年度中野市一般会計補正予算(第3号)歳出のうち、総務費関係部分、民生費、衛生費につきましては、国の支援費制度が措置から契約という新制度になったが、内容が不透明なまま動き出した結果、多額な補正になっている。今後は利用する人はふえてくると思うので、支援費制度の活用がスムーズにいくよう、今後も周知を含めて取り組んでいただきたい。