6645件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千曲市議会 2007-09-06 09月06日-03号

それから、2点目の社会保障関係費でございますが、これは扶助費、これは決算統計上の扶助費、これは普通会計関係でA3の用紙で集計してあるものでございますけれども、これは児童手当が拡充されたことによりまして、支給額が8,600万円の増額となり、総額では1.1%増の20億101万5,000円となりました。 3点目の物件費でございます。

千曲市議会 2007-09-05 09月05日-02号

総務部長 福澤 稔君 答弁席〕 ◎総務部長福澤稔君) 申請主義の弊害の改善でございますけれども、市には政策に基づく数多くの制度等がありまして、いずれの制度を利用するにも申請が前提となっております。多くの市民皆様にこれらの制度を御活用いただくため、広報やホームページ、パンフレットの作成、窓口での説明などあらゆる手段を用いて制度の周知に努めているところであります。 

塩尻市議会 2007-09-05 09月05日-02号

新潟県独自の支援金は半壊の住宅収入要件で国の制度から漏れた世帯も対象として、住宅本体の新改築補修にも使うことができるとのことでありますが、国の被災者生活支援法住宅本体の新改築補修に使えるよう、制度の見直しを新潟県知事は訴えております。個人の住宅を支援することで町並みや地域社会が守られるなら、公的負担をすべきであると主張しておりますが、知事に応援したい気持ちでいっぱいであります。 

大町市議会 2007-09-04 09月04日-01号

これは、さきに職員の能力・資質の向上により公務能率維持向上を図ることを目的に、大学等での修学や青年海外協力隊など国際貢献活動への参加について、職員としての身分を保障しつつ職務に従事しないことを認める「休業制度が、「国家公務員自己啓発に関する法律」の制定及び地方公務員法の一部改正により創設されたことに伴い制定するものであります。 

松本市議会 2007-09-03 09月03日-01号

しかし、地方財政においては、借入金残高が約201兆円に達する見込みであり、公債費が依然高水準であることや、社会保障関係費自然増などから、引き続き厳しい状況にあります。 このような情勢のもとで、松本市行財政運営につきましては、事業の選択と重点化を図りながら、一貫して計画行政推進健全財政堅持に努めてまいりました。 

長野市議会 2007-09-01 08月08日-03号

政治関係ないと幾ら言っても、政治社会の中で食うために働かざるを得なく、山や孤島に住むわけにはいきません。病気にもなるし、人と人との触れ合いの中に生きていかねばなりません。 人間社会の中で、文明の力を使い、すべてが関係ない空想社会、ロマン社会の中で生きているわけにはまいりません。かといって、金、金という社会でも人の幸せは得られません。

長野市議会 2007-09-01 08月17日-04号

本市では、現在二百九十五施設指定管理者制度を導入し、公の施設管理運営を行っています。 民間企業NPO法人など幅広い団体に施設管理運営をゆだねる指定管理者制度を、本市が本格導入してから約一年半が経過しました。この二百九十五施設については、利用者に対して純粋にサービスのみを提供する施設や、社会福祉施設など経費削減サービス向上を両立させることが難しい施設などもあり、多種多様であります。 

須坂市議会 2007-08-28 09月04日-01号

8月24日、公共工事等品質確保建設業の健全な発展を図るため、最低制限価格制度を試行導入しました。現在、一般競争入札制度導入の検討を行っております。 8月29日、須高3市町村が須高ケーブルテレビ株式会社災害応援協定を締結しました。この協定に基づき、災害対策本部からの放映や住民への情報提供千曲川監視カメラによるライブ映像の配信も行っていただくようになりました。 

上田市議会 2007-08-18 09月12日-趣旨説明、一般質問、議案質疑、議案付託-04号

日本高齢者生活と健康を支える社会保障制度の3本柱である年金制度、介護保険及び健康保険の各制度持続的可能性確保をどうするのか。そういう意味からも、近年急ピッチで制度改革が進められておりまして、平成16年度の年金改革に続き、17年の介護保険改革、さらに18年度の医療制度改革が行われたものでございます。 

須坂市議会 2007-06-26 06月26日-05号

次に、請願第5号 「義務教育費国庫負担制度堅持」を求める請願について申し上げます。 審査に当たり、委員から出された意見は、 ・ 義務教育費国庫負担法は、義務教育費国庫負担制度の歴史上の経過を見ても、また、この法律目的からしても重要なものである。しかし、現在は競争の原理が教育分野にも及んでおり、地域格差が広がってきていることが指摘されている。

小諸市議会 2007-06-26 06月26日-04号

そして少子化が進み、さらには貧困や社会的格差も広がり、地方自治体におきましても地方分権や、あるいは三位一体の行財政改革の波が大きく押し寄せてきているところでございます。また大きく見れば、平和の問題や地球的な環境の問題など人間的な大きな課題も今、課せられているわけであります。 

安曇野市議会 2007-06-25 06月25日-06号

について第16 議案第78号 安曇野市外1市山林組合規約の変更について第17 議案第79号 市道の廃止について第18 議案第80号 市道の認定について第19 請願第2号 30人学級早期実現教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書第20 請願第3号 長野県独自の30人規模学級の小・中全学年への早期拡大と県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書第21 請願第4号 「義務教育費国庫負担制度