茅野市議会 2007-09-06 09月06日-03号
その奨学金制度ですけれども、実際県は実施をしておりますし、市でもその制度をとられているところもあるかなというふうにお聞きをしております。
その奨学金制度ですけれども、実際県は実施をしておりますし、市でもその制度をとられているところもあるかなというふうにお聞きをしております。
それから、2点目の社会保障関係費でございますが、これは扶助費、これは決算統計上の扶助費、これは普通会計の関係でA3の用紙で集計してあるものでございますけれども、これは児童手当が拡充されたことによりまして、支給額が8,600万円の増額となり、総額では1.1%増の20億101万5,000円となりました。 3点目の物件費でございます。
次に、学校支援ボランティアですが、6月の議会でも質問がありましたので、内容等の質問は省かせていただきますが、塩尻市には学校支援ボランティア制度の中に含まれているのか、あるいは位置づけが別なのかよくわかりませんが、学校支援ボランティアと重なるような形で社会人講師の制度があります。
〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕 ◎総務部長(福澤稔君) 申請主義の弊害の改善でございますけれども、市には政策に基づく数多くの制度等がありまして、いずれの制度を利用するにも申請が前提となっております。多くの市民皆様にこれらの制度を御活用いただくため、広報やホームページ、パンフレットの作成、窓口での説明などあらゆる手段を用いて制度の周知に努めているところであります。
新潟県独自の支援金は半壊の住宅や収入要件で国の制度から漏れた世帯も対象として、住宅本体の新改築や補修にも使うことができるとのことでありますが、国の被災者生活支援法の住宅本体の新改築は補修に使えるよう、制度の見直しを新潟県知事は訴えております。個人の住宅を支援することで町並みや地域社会が守られるなら、公的負担をすべきであると主張しておりますが、知事に応援したい気持ちでいっぱいであります。
ちなみに、本市の場合は一般会計のほか特別会計の社会就労センター事業、住宅改修資金貸付事業、情報通信施設事業が普通会計となっております。
これは、さきに職員の能力・資質の向上により公務能率の維持向上を図ることを目的に、大学等での修学や青年海外協力隊など国際貢献活動への参加について、職員としての身分を保障しつつ職務に従事しないことを認める「休業制度」が、「国家公務員の自己啓発に関する法律」の制定及び地方公務員法の一部改正により創設されたことに伴い制定するものであります。
我が国が抱える年金、医療、介護等の社会保障制度や経済対策、外交などの問題については、今回の選挙結果がどのように影響し、また今後どのようなかじ取りがなされていくのか、私たちもこれを注視していかなければなりません。
しかし、地方財政においては、借入金残高が約201兆円に達する見込みであり、公債費が依然高水準であることや、社会保障関係費の自然増などから、引き続き厳しい状況にあります。 このような情勢のもとで、松本市の行財政運営につきましては、事業の選択と重点化を図りながら、一貫して計画行政の推進と健全財政の堅持に努めてまいりました。
生存権を定めた二十五条を中心に憲法が社会保障の発展に果たした役割は大きい、憲法九条によって日本が戦争に参加できなかったように、二十五条があったことで社会保障制度を一定の水準まで整備してきました。
政治は関係ないと幾ら言っても、政治社会の中で食うために働かざるを得なく、山や孤島に住むわけにはいきません。病気にもなるし、人と人との触れ合いの中に生きていかねばなりません。 人間社会の中で、文明の力を使い、すべてが関係ない空想社会、ロマン社会の中で生きているわけにはまいりません。かといって、金、金という社会でも人の幸せは得られません。
本市では、現在二百九十五施設に指定管理者制度を導入し、公の施設の管理運営を行っています。 民間企業やNPO法人など幅広い団体に施設の管理運営をゆだねる指定管理者制度を、本市が本格導入してから約一年半が経過しました。この二百九十五施設については、利用者に対して純粋にサービスのみを提供する施設や、社会福祉施設など経費削減とサービスの向上を両立させることが難しい施設などもあり、多種多様であります。
現在、我が国は、外交や安全保障の問題はもちろんでありますが、少子高齢化、人口減少という制約要因を抱える中で、財政再建や社会保障制度の再構築、その財源となるべき税制改革、地方分権の推進や地域格差の解消など、緊急に取り組まなければならない重要課題が山積をしております。
地球環境問題における地球温暖化防止や循環型社会の構築が、社会的にも重要な課題となっており、地球温暖化の影響と見られる異常気象を初め、ライフスタイルの変化によるごみの発生量の増加、また開発などによる身近な自然の減少など、市民の環境問題に対する社会的意識が高まってきております。
8月24日、公共工事等の品質確保、建設業の健全な発展を図るため、最低制限価格制度を試行導入しました。現在、一般競争入札制度導入の検討を行っております。 8月29日、須高3市町村が須高ケーブルテレビ株式会社と災害時応援協定を締結しました。この協定に基づき、災害対策本部からの放映や住民への情報提供、千曲川監視カメラによるライブ映像の配信も行っていただくようになりました。
日本の高齢者の生活と健康を支える社会保障制度の3本柱である年金制度、介護保険及び健康保険の各制度の持続的可能性の確保をどうするのか。そういう意味からも、近年急ピッチで制度改革が進められておりまして、平成16年度の年金改革に続き、17年の介護保険改革、さらに18年度の医療制度改革が行われたものでございます。
次に、請願第5号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願について申し上げます。 審査に当たり、委員から出された意見は、 ・ 義務教育費国庫負担法は、義務教育費国庫負担制度の歴史上の経過を見ても、また、この法律の目的からしても重要なものである。しかし、現在は競争の原理が教育分野にも及んでおり、地域格差が広がってきていることが指摘されている。
そして少子化が進み、さらには貧困や社会的格差も広がり、地方自治体におきましても地方分権や、あるいは三位一体の行財政改革の波が大きく押し寄せてきているところでございます。また大きく見れば、平和の問題や地球的な環境の問題など人間的な大きな課題も今、課せられているわけであります。
衛生費では、国民健康保険特別会計へ職員増による繰出しと、医療制度改革により、情報センターの国保システムを整備する事業費に国からの負担も受けて繰出金の増の補正であります。
について第16 議案第78号 安曇野市外1市山林組合規約の変更について第17 議案第79号 市道の廃止について第18 議案第80号 市道の認定について第19 請願第2号 30人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書第20 請願第3号 長野県独自の30人規模学級の小・中全学年への早期拡大と県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書第21 請願第4号 「義務教育費国庫負担制度