下諏訪町議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会−12月06日-03号
まず1点目の御質問の臨時経営安定資金につきましては、コロナ禍等で経営に著しく支障を来している事業者を対象に、ほかの制度よりも有利な条件で融資が受けられる制度でございます。
まず1点目の御質問の臨時経営安定資金につきましては、コロナ禍等で経営に著しく支障を来している事業者を対象に、ほかの制度よりも有利な条件で融資が受けられる制度でございます。
現在、人口減少のこうした下諏訪町も、そうした社会状況の中で、どんどん増えていく地域社会からの課題ということで、民主的に合意形成を進めていくというところの中では、地方議会の役割というのは大変重要だというふうに思っております。
この事業は節電効果の大きい省エネ家電を購入した際に、エアコンの場合だと最大4万円のキャッシュレスポイントが付与されるというもので、来年2月まで実施をしておりますので、こうした制度を御活用いただくのも一つの方法かと思います。 また、経済的な理由によりエアコンを設置することが難しい場合には、町社協が窓口となって実施をしている生活福祉資金貸付制度の利用検討についても御案内をしているところであります。
説明では、コロナ禍の収まらない中で中小企業者の経営不安は広がっており、インボイス制度の周知がされておらず国民理解が得られていない。この制度の導入によって消費税免税事業者は廃業の危機に陥ってしまうとのことから、少なくとも制度の延期が必要であるとのことでした。 質疑では、制度の延期については国民の同意が取れるまでの間を示している。国は国民への周知徹底をしてほしい。
まず、国保制度の基本的考え方ですが、国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としています。そして、この目的を達するために必要な保険給付を行うとしており、平成30年4月より財政安定化基金を設け、事業に必要な費用を充てるとあります。
サービス収入で、令和3年8月からの負担限度額制度変更の影響で増額となっている。預貯金、所得収入に応じて、人によって今まで以上に自己負担が増える制度変更によるものとの説明がありました。
こういう制度がしっかりしているということをつくづく私も感じました。 次の質問に移ります。ダブルケアを行っている方は、育児と介護の両方を担うことから、大変御苦労も多いかと思います。こういった方に対して、制度利用等による負担軽減のほかにも心のケアも必要だと感じておりますが、何か具体的なお考えはあるでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長 保健福祉課長。
◎町長 社会情勢が大きく変化をしていく中で、行政に対する課題というのは人口減少、少子高齢化、また高度情報化社会、国際化というようなことも含めての、そうしたものがどんどん変化、進展していくという中ということ。また、環境問題ということも大きな課題でございますよね。
下諏訪町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係政令の整備等に関する政令が令和3年9月10日付で公布され、国保に加入する全世帯未就学児の均等割額について5割軽減措置が講じられたことから、関係する規定について国の準則に基づき一部改正を行うものです。
令和3年11月9日に開催された全世代型社会保障構築会議は、全世代対応型の持続的な社会保障を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うために設置をされました。
町では、高齢者クラブ連合会の解散を受け、これまで行ってきた補助金制度を見直し、地域社会との交流や社会奉仕活動などを通して広く高齢者の福祉増進を図るための活動を行っているクラブ、団体に対して補助金を行うこととし、また、役員の成り手不足の一因とも考えられる町事業への協力依頼などについても負担とならないよう見直しを行いました。
当町における認知症初期集中支援チームの構成メンバーといたしましては、認知症に係る専門知識等を有する町内の医師3名と、地域包括支援センターに精神保健福祉士の資格を持つ相談員1名を配置するほか、チーム員として介護福祉士、主任介護支援専門員、社会福祉士の資格を持つ社協職員3名と、制度利用へのサポートを行うため、町職員1名の計8名により包括的な支援を行っております。
町独自の制度なので続けてもらいたいが、会計自体を見直し、運用益を出すような方向性を検討できないかとの質疑に対し、現時点では考えていない、交通災害の事故が起きたときには早急に見舞金を払うことを優先に考えていきたいとの答弁がありました。
令和元年6月県議会において、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が可決され、国に意見書が提出されたことから、推移を注視してまいりましたが、国や県から新たな補助制度の創設の通知等は、現時点ではまだ来ていないといった状況であります。
今後のまちづくりという視点の中でいきますと、基本的に今までは車社会といいますか、その車を通すための道路主体の社会というふうに考えたらよろしいでしょうか。
│ │ │4 子どもたちの安全について │ │ │ │ │5 新型コロナウイルス感染症予防対策について │ │ │ │ │6 必要とする女性への生理用品の配布について │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ 2│1 契約制度
新年度になっても、学校現場では学びの保障や心のケアや感染症対策など教職員が不断の努力を続けています。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
いずれにしましても、今後の新たな制度の導入につきましては、現在は未定ではございますが、今後国や県の制度を活用し情報収集をしながら、町に環境基本計画推進委員会がございますが、その中に再生可能エネルギー専門部会を立ち上げまして、事業等の検討をしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 松井議員。
自主検査につきましては、県において重症化リスクが高い高齢者等の感染拡大を抑制するため、施設入所者や従事者等を対象にした自主検査を行った場合の検査費用の助成制度を設けていると。
学校事務、図書司書は各課で臨時職員としていたが、制度上、継続雇用できなかったので、地域開発公社にお願いしてきたが、会計年度任用職員制度ができたので、また消費税負担もなくなるので、直接、町がやるべきとの判断に至った。 税務課では、法人税の予定納税では、1社が企業法人から均等割が250万円から260万円、所得割は大手が見込めず確定申告のみ。中部電力がここで9号法人から7号法人に変わった。