軽井沢町議会 2020-12-18 12月18日－05号
本案に関して社会常任委員会の審査報告を求めます。 11番、川島さゆり社会常任委員長。 〔社会常任委員長 川島さゆり君登壇〕 ◆社会常任委員長（川島さゆり君） それでは、報告をいたします。
本案に関して社会常任委員会の審査報告を求めます。 11番、川島さゆり社会常任委員長。 〔社会常任委員長 川島さゆり君登壇〕 ◆社会常任委員長（川島さゆり君） それでは、報告をいたします。
こういったことを踏まえて伺いますけれども、まずダイバーシティ社会すなわち多様な価値観を認め合って、特にダイバーシティというと男女の部分の性差の部分が取り上げられることが多いですけれども、それだけではない、障がいであったりいろいろな価値観を認め合って多様な人材を積極的に活用する社会を目指す上で、体験してこそ身につくと考えたときに町としてどのような施策を行っているかを伺います。
２項１目総務費国庫補助金3,720万円の減は、社会保障・税番号制度システム整備費補助845万円の増、額の確定により特別定額給付金事業補助4,736万9,000円の減、マイナポイント事業費補助171万9,000円の増であります。 ２目民生費国庫補助金264万円の増、額の確定による令和２年度子育て世帯への臨時特別給付事務費補助154万円の増ほかであります。 ３目衛生費国庫補助金５万5,000円の増。
予算編成に当たりましては、このように町税等の一般財源が減少する中におきまして、少子高齢化社会の進行により増加傾向にある社会保障費の対応など厳しい状況を踏まえ、限られた財源を有効に活用するため、国庫・県支出金等のさらなる活用だけではなく、今まで公債負担の抑制のため借入れを控えてまいりました起債につきましても検討した上、必要性や優先度を精査し、必要な予算を絞り込むことで歳出削減にも努めてまいります。
４目土木費国庫補助金3,050万円の減は、社会資本整備総合交付金の減であります。 ５目消防費国庫補助金31万1,000円の減。 ６目教育費国庫補助金297万5,000円の増は、感染症対策のためのマスク等購入支援事業補助22万5,000円及び学校再開に伴う感染症対策・学習保障等支援事業補助275万円の増であります。
また、緊急資金融資制度でございますが、町融資制度利用者は48件の５億3,400万円となっております。引き続き各事業を進めてまいります。 次に、軽井沢病院ですが、新型コロナウイルス感染症に備え、院内入り口を正面玄関１カ所に絞らせていただき、院内での感染を防止するため、お見えいただく皆様に検温及び問診票により聞き取り調査をお願いしております。
合計特殊出生率1.78のスウェーデンでは、40年前から男女平等の視点から、家庭と仕事の両立可能な社会システムの構築に努めてきました。社会全体で子どもを育む支援体制を整えてきたのです。諸外国との比較は、税率や諸制度も違い、単純に比較はできませんが、子育て中に給与の80パーセントが支給される制度などを見ると、日本よりはるかに子育てしやすい環境であることは明らかです。
これだけの期間をかけて検討し、議会に説明してきた指定管理者制度がなぜ実施できなかったのか。 それで、よく町側からホームページをよく見ろと言われていますんで、町の行政改革プラン、平成27年度から令和元年度までの５ページに指定管理者制度の導入という項目がある、課長ご存じですよね。この中で、平成30年度の進捗では令和２年度より公の施設である貯木場に指定管理者制度の導入を検討したと、これはいいんですよ。
48号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案に関して、社会常任委員会の審査報告を求めます。 11番、川島さゆり社会常任委員長。 〔社会常任委員長 川島さゆり君登壇〕 ◆社会常任委員長（川島さゆり君） 報告いたします。
確かに、あさまっ子の時代は、２分の１補助の33万円が上限とずっと言われてまいりましたが、制度も変わり、今、御代田町では100人を超える会員がいるため200万円の交付金申請をして、そちらを受け取り、社会福祉協議会で実施をしております。 もう一度お伺いいたします。
当町では、あらゆる差別をなくし、誰もがその個性と能力を発揮できる社会を目指すために、人権総合計画を策定しましたが、今回は子どもの人権にスポットを当てて伺います。 国連が1989年に採択し、日本が1994年に批准した児童の権利に関する条例では、全ての子どもの基本的人権を保障するために４つの権利を守るように定めました。 初めに、生きる権利、命が守られる。
１、少子高齢社会へ対応する幸せ社会の構築、２、自立と多様性を尊重する子どもたちの育成、３、美しい景観づくりとコンパクトで住みやすい都市形成、４、環境保全、防災施策、都市整備の推進、５、新しい創造拠点としての軽井沢ブランドの強化、６、足腰の強い産業形成、以上であります。 それぞれ６つの項目に沿って具体的な施策を落とし込んでいます。もちろんそれが全てではありません。代表的な施策としてであります。
昭和49年に制定された軽井沢町福祉に関する条例につきましては、制定から44年が経過し、その間社会的背景の変化に伴い、制度が目まぐるしく見直される中で、目的を明確にした分散化が必要なことから、条例の廃止案を上程いたしました。
本案に関して、社会常任委員会の審査報告を求めます。 ６番、遠山隆雄社会常任委員長。 〔社会常任委員長 遠山隆雄君登壇〕 ◆社会常任委員長（遠山隆雄君） 報告します。
マイナンバー制度では、昨年11月13日より、社会保障、税、災害対策分野において、情報ネットワークシステムを利用して、行政機関等が相互にやりとりを行う情報連携の本格運用が開始され、行政手続における添付書類等の削減が可能となっております。
お手元に配布してあります陳情文書表のとおり、陳情番号１、国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情書及び陳情番号２、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情書は社会常任委員会に、陳情番号３、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書は総務常任委員会に付託いたします。
今まで一般質問の中で社会保障その他めぐって、国の新しい政策との絡みで私に限らず何人もがいろいろ質問しているじゃないですか。それに対して答えているじゃないですか、国政に関することについて。何で憲法ならまずいんですか。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 西墻総務課長。 〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長（西墻美智雄君） お答えします。
人口減少のほか、2020年以降には、2025年問題に象徴される超高齢化、社会保障費の増大、ＡＩやＩｏＴ、自動運転などの技術革新、それらの普及による産業構造と働き方改革による就業形態の変化、女性のさらなる社会参画などが予想されますが、その中にあって我が町はどうあるべきなのか、今の段階で首長としてどうかじ取りをするかを問うわけにはいきませんが、時代の先を読みながら施策を打っていくことは重要であります。
多世代同居支援補助金制度ですが、リフォーム補助金ほど申し込みが殺到しませんが、緩やかに申し込みをいただいております。制度の目的である家族間のコミュニケーションが進むことを期待しています。 福祉は、施設型から在宅型に移行しつつ、そのための受け皿となる地区社協ほかの皆さんで通いの場を開設していただき、講師派遣などで福祉のよりどころをつくってまいります。