安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
請願第３号 介護保険制度の改善を求める。 審査内容。 委員の意見。 ・介護保険制度の改善に向けた財政的な根拠や、配置基準の見直しなどが明確でないため、反対する。 ・サービスが利用できない実態や人手不足、低い介護報酬など、介護保険制度の大変な状況が感じられる。介護保険制度が持続可能なものになるためにも、国庫負担の割合を大幅に引き上げることも含めて賛成する。 審査を継続したいとする意見。
請願第３号 介護保険制度の改善を求める。 審査内容。 委員の意見。 ・介護保険制度の改善に向けた財政的な根拠や、配置基準の見直しなどが明確でないため、反対する。 ・サービスが利用できない実態や人手不足、低い介護報酬など、介護保険制度の大変な状況が感じられる。介護保険制度が持続可能なものになるためにも、国庫負担の割合を大幅に引き上げることも含めて賛成する。 審査を継続したいとする意見。
◎都市建設部長（今吉聡） 安曇野市の土地利用制度では、条例や施行規則、土地利用基本計画などに示す基準に基づき太陽光発電施設の開発可否の判断を行っています。 また、先ほどお答えしましたとおり、県が定めた促進区域の設定に関する基準と安曇野市の土地利用制度では基準の趣旨が異なることから、整合していない点が多くあります。
人口減少は、やがて地域社会か元気と活気を奪い、地域社会の明るさをなくしてしまいます。本日は、そういう視点から２つのテーマについて質問をいたします。 初めに、本市の人口減少対策全般について伺います。 まず、本市の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に準拠していますが、この人口問題研究所が本市の将来人口を推計するに当たり、特に留意した要素、特徴は何であったでしょうか。
社会保障の財源ということも、市長、おっしゃいましたけれども、ちょっとその辺は違うんではないかなと思います。時間がありませんので、次の質問にいきたいと思います。 ４番のパートナーシップ宣誓制度の導入についてです。 安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり計画の策定がされようとしています。人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現には、ジェンダー問題、格差と貧困問題、教育問題などが関係しています。
そして、個人カードの管理や運営そのものが、どうなるかもまだはっきりしていない段階であることから、国の制度を推進することは、自治体としてはふさわしくないので反対する。 認定に賛成の意見として。 全世界においてデジタル社会、ＡＩやＤＸが進む中、日本は行政の効率化や市民生活においてデジタル化が遅れていると思う。
制度の見直し等については、国・県等との協議も当然必要でございますし、制度は国で行っているということの中から、全国的な問題でもありますので、国から情報等を収集してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（平林明） よろしいですか。 続いて、13番、林 孝彦議員、発言を許します。 林議員。 ◆１３番（林孝彦） 13番、林 孝彦です。
しかし、反社会的カルト集団、カルトというのは簡単に言えば、信仰を利用して犯罪行為をするような反社会的な集団・組織ということになりますけれども、そういう反社会的カルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当ですので、今回の質問でも「統一協会」といたします。ここで協会の「協」は、2015年以前と同じ協力の「協」の文字を使用します。
現在は、少子化が進む一方で、超高齢化社会を迎えて、加齢とともに医療・介護等のお世話になる人が増えて、社会保障費用がますます増大していきます。 そこで、要介護者になる前のフレイル、いわゆる虚弱状態に対する介護予防や対策について伺います。 まず、広報あづみの８月号に、安曇野市の注目ランキングの一つとして、平成22年調査で女性の平均寿命が87.8歳で、全国30位という記事がありました。
また、中小企業に対する減税、それから社会保障料の負担減等で中小企業の経営者に対する経営が継続できるような支援というものもセットとしている。きちんとした経済をつくっていくには、1,500円ぐらいの額を目指すということは妥当だと思う。今現状・世情を考え賛成する。 審査結果です。
次に、２件目の質問事項は共生社会づくりと多文化共生の推進についてです。 令和４年３月定例会において、安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり条例が可決されました。この理念条例が根拠条例となり、具体的な施策が推進されることになります。市は共生社会づくり計画を策定するとのことですが、共生社会づくりは男女だけにとどまらず、国籍や民族の違い、性的指向、性自認、性同一性に関することも含まれるはずです。
あわせて、本市では家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づく管理基準の規定を満たす施設整備及びその施設で利用するための機械の整備に対して、補助事業制度を設けていますので、この制度を利用した臭気軽減について、引き続き畜産農家を支援していきますと答えています。その状況について、農林部長にお伺いいたします。 ○副議長（一志信一郎） 赤澤農林部長。
しかし、令和２年度決算での歳出側から見てみますと、一般財源と呼ばれる約270億円のうち、社会保障費などの扶助費や公債費など、義務的経費が126億円あります。そしてそれに加えて、いわゆる一般財源のうちの経常経費、この充当額が233億円でございます。令和２年度で見ますと、一般財源287億円のうち、経常経費の充当額が233億円でございまして、これは節約がほとんど不可能な部分です。
外国人などの社会参画、全ての人があらゆる分野の活動に参加。これらの文言が、どれほどの意味、どれほどの影響を及ぼすか。我が国の文化及び地域文化の破壊につながり、さらには日本国籍以外の参政権容認へ発展を危惧しているという御意見でございます。
このまま人口が減少し続ければ、いや応なしでも縮んでいく安曇野の姿を見ることが予想され、社会保障など行政サービスの現状維持が難しくなります。 市長はこれをどのように受け止め、重点施策に生かしていくのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇） ◎市長（太田寛） 一部過疎の問題につきましての御質問に対して、御答弁させていただきます。
いろいろな人の感性や違った視点があって、初めて広い視野での政策づくりが可能になると思いますし、雇用という形で社会参加を促し、社会の中で活躍することを望む方たちがその能力を発揮できる機会の創出が、共生社会の実現には不可欠です。 行政や現在、市役所で業務に就いていらっしゃる障がい者の方々には、その旗振り役という重要な役割を担っていただいているんだと思います。
また、パートナーシップ宣誓制度の導入や、選択的夫婦別姓制度への取組を進めていくのでしょうか。その点についてお伺いします。 ○議長（平林明） 久保田総務部長。 ◎総務部長（久保田剛生） お答えいたします。 まず、パートナーシップ宣誓制度導入につきましては、安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり条例案が可決されましたら、審議会等市民の皆様から意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。
改正の一つであります安曇野市男女共同参画推進条例の改正案につきましては、性的少数者など多様な性への理解を促すとともに、障害の有無や国籍の違いにかかわらず、個性を認め合って暮らせる共生社会を目指すため上程したものでございます。 条例の名称は、「安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり条例」といたします。一人一人の人権が大切にされることで私たちの生活は豊かなものになります。
生涯学習分野でございますが、社会教育及び生涯学習事業の推進を図るため、社会教育、芸術、文化の振興に係る団体が実施する社会教育事業、あるいは団体運営に対する補助金を交付しております。 ５地域の芸術文化協会へは、運営補助として、昨年度でございますが80万7,600円の補助金を交付しております。
◎教育部長（平林洋一） 今、議員から御紹介がありました制度は、我々も承知をしているところでございます。 現在、小中一貫教育の導入も視野に入れながら検討しておりますけれども、まさしくこの制度は、そういった面でも効果が上がるというようには期待をしております。 以上です。 ○議長（平林明） 橋本議員。 ◆７番（橋本裕二） ありがとうございます。
選挙管理委員会としては、共同のまちづくり出前講座の中で、「選挙の話」という講座で選挙制度の説明や模擬投票などの対応をしております。 また、高校ではございませんが、４月の補欠選挙で立会人を経験した専門学校の生徒を対象に、選挙制度の講座を実施しました。 移動期日前投票車の導入についてであります。