佐久市議会 2021-03-19 03月19日-06号
三浦社会教育部長。 ◎社会教育部長(三浦一浩) おはようございます。 議案第44号 令和2年度臼田総合運動公園大規模改修整備事業発生土改良工事請負契約の変更についてご説明申し上げます。 追加議案書2ページ及び追加議案説明書6ページ、7ページをご覧ください。
三浦社会教育部長。 ◎社会教育部長(三浦一浩) おはようございます。 議案第44号 令和2年度臼田総合運動公園大規模改修整備事業発生土改良工事請負契約の変更についてご説明申し上げます。 追加議案書2ページ及び追加議案説明書6ページ、7ページをご覧ください。
生活保護は、社会保障における最後のセーフティネットであることは確かです。しかし、申請に際しても、なかなかハードルが高いことも事実です。生活困窮にありながらも様々な条件のクリアが困難なことに加え、親族に援助を確認する扶養照会が大きな障壁になっていると言われています。
この制度は住宅確保要配慮者の受皿として有効な施策と考えられることから、制度の内容などの佐久市ホームページに掲載するなどして、賃貸住宅の所有者にこの制度内容をご理解いただき、登録いただけるよう周知してまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 21番、和嶋議員。
このように多くの高齢者は外出支援サービス事業を利用できないのですから、タクシー補助制度が必要だと考えます。 そこで、(1)タクシー補助制度を近隣市町村に倣い、佐久市も実施するべきだと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 高齢者のタクシー利用への補助制度についてお答えいたします。
次に、社会委員長の報告を求めます。 16番、内藤社会委員長。 ◆社会委員長(内藤祐子) 社会委員長の内藤祐子です。 社会委員長報告を申し上げます。 本定例会において9月10日に当委員会に付託され、9月14日から16日までの委員会で審査しました議案は、条例案4件でした。
普通交付税における合併特例債措置が今年度をもって終了し、また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の縮小などで社会経済が疲弊し、市税などの歳入における一般財源の確保が一段と厳しい状況になることは容易に予測ができるわけであります。 一方、歳出においては、少子高齢化に伴い、今後も扶助費などの社会保障費を中心に財政需要の増加が見込まれます。
2点目は、仲間とともに社会の課題解決を目指すプロジェクト型の学び。3点目は、自分のアイデアを形にするアウトプット型の学び。4点目は、人や社会とつながる体験として、地域の特色を生かしたキャリア教育の充実でございます。 また、目標とする学力を身につけるために、Edtech(エドテック)、オンラインデジタル教材等を活用して、いつでもどこでも自分に合った教材で学習ができます。
次に、社会委員長の報告を求めます。 16番、内藤社会委員長。 ◆社会委員長(内藤祐子) 社会委員長の内藤祐子です。 本定例会において、6月19日に当委員会に付託され、6月22日及び23日の委員会で審査しました議案は、条例案1件でした。
先ほども申し上げましたが、就学援助制度につきましては、経済的に困難な児童生徒が就学するための制度でありますことから、引き続き、目的に沿った取扱いをしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 就学に必要な援助という部分に給食が含まれるかどうかということが議論になってくるのかと思います。
お受けした相談につきましては、状況をお聞きし、社会福祉協議会の緊急小口資金特例貸付などの貸付制度や生活困窮者自立支援制度の住宅確保給付金、また、介護保険料など各種料金の減免制度についてご案内し、申請を受け付けている状況でございます。引き続き丁寧な対応をしてまいります。 ○議長(神津正) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) ご答弁いただきました。
この度、当該計画に定めました前期基本計画が、令和3年度をもって満了となりますことから、社会経済情勢の変化や新たな市民ニーズに対応するため、今年度から来年度までの2か年にわたりまして、令和4年度から8年度までの5年間を計画期間とする後期基本計画の策定に向けた作業を進めているところであります。 昨今の社会経済情勢は目まぐるしく、また、大きな変化を見せております。
次に、社会委員長の報告を求めます。 16番、内藤社会委員長。 ◆社会委員長(内藤祐子) 社会委員長の内藤祐子です。 本定例会において、3月12日に当委員会に付託され、3月13日、16日及び17日の委員会で審査した議案は、条例案8件でした。
これは高齢化社会の大きなテーマだと思います。
これは、財産区での森林整備の状況、さらには森林(もり)の里親制度というのがありまして、各地で里親の企業が里親になって森林整備を担当しているという実情がありますけれども、これの現状についてお伺いしたいと。 特に森林(もり)の里親制度というのは、ちょっと分かりにくいものですから、どういう制度であるかもちょっとご説明いただければと思います。
次に、農業共済制度などへの加入促進でございますけれども、市といたしましても、各種農業共済や収入保険制度に加入をいたしまして、万が一に備えることは、農業経営の安定を図る上で特に重要と認識をしております。このため、NOSAI長野東信地域センターと連携をいたしまして、担い手が参加する会議などでの制度の説明を行うとともに、機会を捉えてパンフレットの配布を行っておるところでございます。
次に、社会委員長の報告を求めます。 16番、内藤社会委員長。 ◆社会委員長(内藤祐子) 社会委員長の内藤祐子です。 社会委員長報告を申し上げます。 本定例会において9月12日に当委員会に付託され、9月17日から19日までの委員会で審査しました議案は、条例案3件、事件案1件、予算案4件の計8件でした。
10月からの消費税率10%への引上げによって得られる税収増を生かしまして、幼児教育・保育の無償化など教育負担の軽減が拡充され、全世代型社会保障への転換が進みます。約300万人の子どもが対象となる幼保無償化は、日本の社会保障の歴史的転換点と言うべき大改革と言われています。
しかしながら、地方自治体を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しく、先行きは不透明な状況にあります。加えて、普通交付税におきましては、最大で年間約22億円の恩恵のあった市町村合併の特例措置が平成28年度から5年間で段階的に縮小され、令和2年度をもって終了となります。さらに、歳出面におきましては、少子高齢化に伴う社会保障費などの経常経費を中心に、今後も財政需要の増加が見込まれております。
次に、社会委員長の報告を求めます。 16番、内藤社会委員長。 ◆社会委員長(内藤祐子) 社会委員長の内藤祐子です。 社会委員会における審査結果について報告します。 本定例会において6月21日に当委員会に付託され、6月24日及び26日の委員会で審査しました議案は、条例案3件、事件案1件、予算案2件の計6件でした。