長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
都市計画道路においては、長期にわたる未整備都市計画道路の存在が土地利用に影響を及ぼしていること、近年の人口減少・低成長社会などの社会情勢の変化、また、道路や交通を取り巻く社会環境が大きく変化していることを背景として、見直しが求められているとのことであります。
都市計画道路においては、長期にわたる未整備都市計画道路の存在が土地利用に影響を及ぼしていること、近年の人口減少・低成長社会などの社会情勢の変化、また、道路や交通を取り巻く社会環境が大きく変化していることを背景として、見直しが求められているとのことであります。
こうした課題にも対応していくために、これまでも最低制限価格の引上げをはじめとしました様々な入札・契約制度の見直しを行い、さらには、今回、公契約等基本条例を新たに制定したところでございます。 本条例では、労働環境の向上などを理念といたしまして、事業者からの労働環境報告書の提出制度、労働者からの申出制度など五つの仕組みを構築したところでございます。
また、これによりまして、多様な労働機会の創出や地域の様々な需要に応じた事業実施がなされることで、議員御指摘のとおり、活力ある地域社会を実現するツールとなる可能性を持っているのではないかと感じております。 今後、本市にとりましては、本制度を通じて、地域づくり、まちづくりにつながる事業や介護、子育てといった地域の福祉に関する事業など、地域の課題解決を担う主体になることも期待されるものでございます。
果樹共済制度は加入者が約２割にとどまり、これに対し、９割以上の減収に際し９割を保障する収入保険への移行が推進されていますが、市内では148件の加入と聞きます。これは、1,000万円以上の販売農家約139戸に匹敵します。しかも、青色申告者が対象で、白色申告者は対象になりません。移行をどう進めていきますか。
どこでも憲法で保障された人間らしい最低限の暮らしをするためには、時給1,500円が必要です。 総務省の家計調査でも、地域による生計費の極端な違いが見られないとの結論が出されています。世界の国々のように、全国一律最低賃金制度の確立が求められています。自民党最賃議連では、コロナ禍での最賃の引上げ、全国一律化、中小企業助成金制度の必要性と、その財源に大企業の内部留保の活用が提言されています。
カーボンニュートラルの問題もありますが、今はＡＩ、ＩｏＴにより、組織や制度、企業風土を含め、社会全体がデジタル活用による総合的変革が必要となっており、学校教育ではＧＩＧＡスクール時代を迎え、デジタルトランスフォーメーション－－ＤＴ又はＤＸ、そしてスマートシティは全国自治体の行政課題となっております。
来年度４月から本格的にスタートするこの制度は、複合的な課題に対して、従来の制度の縦割りを超え、分野横断的な支援体制を整えることで様々な困難を抱えている本人と家族を包括的に支える仕組みであり、福祉の大転換を図ることが期待されております。正にこれこそが、誰一人置き去りにしない社会の実現として、私たち公明党が長年推進してきた断らない相談支援であり、社会を実現する基盤となる事業だと確信しています。
次に、今後の財政運営の見通しについて、昨年10月に公表された財政推計によると、今後は人口減少、少子高齢化の進展に加え、新型コロナの影響などにより市税の大幅な減少が見込まれ、社会保障関係費など義務的経費が年々増加するほか、本格化する公共施設の老朽化対策に伴う経費が増加し、令和６年度には財政調整等３基金の残高が現状の３分の１に減少すると示されています。
人口減少・少子高齢化などに伴う社会保障関係経費を確保しつつ、東日本台風災害からの復興の加速と新型コロナウイルス感染症対策の強化、ポストコロナ社会を見据えたデジタル化の推進など、市民生活の安全性を担保し、未来に向けて安心を実感できる事業に予算を優先配分いたしました。
そこで、本市の入札・契約制度とともに本条例の効果を高める観点から２点申し上げます。 １点目は、新たに設けられる労働環境の報告制度の内容を事業者にしっかり周知するとともに、提出される報告書の内容を蓄積し、確認・検証を十分行うことで、労働環境の向上について実効性を高めるよう要望いたしました。
公契約等基本条例案第３条の基本理念に、環境の保全、人権への配慮など、事業者の社会的価値の向上が図られること、とあり、総合評価落札制度の活用に努めることとしています。 長野市総合計画後期計画では、ＳＤＧｓの視点を組み込むこととなっています。
2000年に発足した介護保険制度の目的の一つは、介護の社会化でした。それまで日本の福祉は、家族による支えを柱とする日本型福祉社会論が主流で、1978年版の厚生白書には、同居家族を福祉の含み資産と表現していました。そうした中、介護保険制度は、高齢者の自立支援と在宅ケアの推進を２つの大きな柱に掲げ、価値観も転換させたといえます。
次に、住民自治協議会の現状とポイント制度導入による市民参画についてであります。 都市内分権の一つである住民自治協議会制度が発足して、はや10年が経過しましたが、各地区においては地域に根差した活動が定着してきており、昨年の台風災害では地域社会で支え合う対応がなされ、それも都市内分権の進展の一つと思っています。
一方、不採択とすべきものとして、社会保障制度を将来世代に受け継いでいくためには、制度の持続可能性が重要である。高福祉・高負担とする税制体系となっていない現状においては、後期高齢者の窓口負担を所得に応じたものとするのもやむを得ない。
続いて、防災情報、避難情報の情報保障について伺います。 命に関わるような情報ほど、必要な方に正確に、適切なときに届かなければなりません。本市では、複数の方法で防災情報の発信がされていますが、障害者などの情報保障という観点から十分行われているでしょうか、御所見を伺います。
現状では、動画配信や映像制作に対する直接的な支援制度はございませんけれども、インターネットを活用して販路を開拓する場合につきましては、新型コロナウイルス対策事業者等支援事業補助金のテークアウト・デリバリー推進事業といたしまして、団体の皆様が新たにテークアウトやデリバリーを始める際のウエブ構築費につきまして、12月まで補助率10分の10、上限100万円の補助制度を実施しているところでございます。
現在策定中の財政推計におきましては、歳出では、まず実績に基づきまして、社会保障関係費の毎年の増加を見込んでございます。それと、市債の償還経費も含めました災害関連事業費、それと個別施設計画の素案を反映しました公共施設の老朽化対策経費の大幅な増加も見込んでございます。
また、２度の消費税引上げによりまして財政再建と社会保障経費の財源確保に取り組むなど、我が国の将来を見据えた政策を実施されました。 その他、地方創生の旗印の下、地方分権と東京一極集中の是正に取り組んでいただいたことにより、地方自治体が自らの発想と創意工夫によりまして、人口減少や高齢化社会等の課題に主体的に取り組む土台が築かれたのであります。
高齢化社会が伸張する中、かかる高齢者の方々の健康寿命を延伸できるように社会環境を整えていくことは、高齢者の方々の健康のためのみならず、高度医療に頼らない健全な地方行財政の維持のためにも欠かせない要件となっています。一方で、人口減少が進む中、市の抱える公共施設を適正化していくことも、また将来に向けた健全な社会運営に向け、避けることのできない課題でもあります。