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該当会議一覧

松川村議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会−03月22日-04号

平成30年度から3,400億円の公費投入が行われて国民健康保険の新制度がスタートした。しかし、加入者の所得は低いのに保険料(税)は一番高いという国民健康保険財政の構造問題解決のために、全国知事会、全国市長会、全国町村会は繰り返し財政基盤強化を求めている。  国民健康保険の維持が保障されなければ、医療制度にも大きく影響を及ぼしかねない事態ともなり得る。  

松川村議会 2019-03-18 平成31年第 1回定例会−03月18日-03号

制度を維持し、社会的弱者救済のために、国や自治体が必要な公費を投入する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(平林寛也君) 住民課長。 ◎住民課長(宮澤政洋君) 国保が社会保障を目的としているため、制度として国や自治体の公費負担が法令で定められておりまして、所得が低い方などへの負担軽減措置が国で決められていると理解しております。

諏訪市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-06号

反対討論では、消費税の増税にはもとより反対であり、国においてもまだ決定していない案件で反対とのことでございますが、消費税の増税は社会保障財源確保のための大きな柱と位置づけられています。しかし、少子高齢化社会の現在、社会保険料などは現役世代の負担が既に年々高まってきている状況にあります。  

松川村議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会−03月07日-01号

○議長(平林寛也君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長兼公民館長(古畑元大君) 社会教育課関係、お願いいたします。  戻っていただきまして、歳入関係の8ページお願いをいたします。一番下段のところでございますけども、款20村債、項1村債、目4の教育債、節1社会教育施設整備事業債800万円は、事業完了に伴う減額の計上でございます。  続いて、歳出お願いいたします。13ページお願いいたします。

諏訪市議会 2019-02-27 平成31年第 1回定例会−02月27日-04号

自然災害が人間の安全保障への脅威となってきた今こそ、政治の一番大事な使命は住民の命と暮らしを守ることです。いざ災害が起きれば、時事刻々と変わる被災地のニーズを的確に捉えた連携プレーが重要です。私はこれまでも防災・減災に関してさまざまな角度から取り上げてきましたが、今回は災害避難所の万全な対応策が不可欠との観点から質問をいたします。  

諏訪市議会 2019-02-26 平成31年第 1回定例会−02月26日-03号

歳出の面ですけれども、高齢化等に伴う社会保障費、扶助費の増加、また一部事務組合、広域連合とか湖周行政事務組合とかございますけれども、そこへの負担金の増加など経常的な経費の増加もございます。特にこれに加えて、平成30年度は保育園及び小中学校への空調設備設置工事に約2億円の基金繰り入れをいたしております。これが基金の減少にも影響をしてございます。  

諏訪市議会 2019-02-22 平成31年第 1回定例会−02月22日-02号

さっきも言われましたように、いただいた消費税から経費にかかる消費税を引いた部分を税務署に納めるのが消費税の仕組みであって、その財源がいわゆる国が言う社会保障の安定財源の確保になるというのが消費税の目的ですけれども、そういうことになりますと、一般会計についての消費税の差額、いわゆる一般で言う売上から経費を引いたものの差額のお金は市に残るということですか。

諏訪市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-01号

政府は持続的な成長の実現に向け、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組むとともに、生涯現役社会の実現に向けた全世代型社会保障制度への取り組みのほか、地方創生、働き方改革や外国人材の受け入れなどの施策によって、経済の好循環をより確かなものにするとしており、地方や中小企業への波及がさらに拡大していくことが期待されています。

安曇野市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会-12月21日−06号

安曇野市民の5人に1人以上が加入する国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、大変重い負担を強いる制度になっているのです。  高過ぎる保険税問題を解決することは、市民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平、公正を確保する上でも重要です。

下諏訪町議会 2018-12-21 平成30年12月定例会-12月21日-05号

審査に当たり、諏訪地方社会保障推進協議会花岡様より陳情の説明を受け、また住民環境課増澤課長と金子補佐に同席いただきました。説明では、75歳以上の後期高齢者医療の医療費窓口負担を現行の1割から2割にする論議が、経済財政諮問会議(内閣府)や財政制度審議会(財務省)で進められ、社会保障制度審議会(厚労省)でも論議が開始された。

佐久市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月21日−06号

消費税の一部が社会保障制度へ向けられるということであれば、低所得者や生活困窮者にも税は還元される。一方、負担する側にとっては、消費税は上がらないほうがよいが、将来の日本の仕組みをもっと議論していかなくてはいけないので、本陳情は継続すべき。また、消費税については疑問がある。

松川村議会 2018-12-19 平成30年第 4回定例会−12月19日-03号

また、歳出面では高い高齢化率を反映して社会保障関係の経費の増加が避けられない状況にあるかと思います。  あと、地震や異常気象による自然災害に備えた防災対策、公共施設の老朽化対策などに必要な財源の確保が財政運営上の大きな課題となるかと思います。  

松川村議会 2018-12-18 平成30年第 4回定例会−12月18日-02号

制度の周知方法と北アルプス広域として、5市町村で今後どのように連携されるのか、これは新年度どうするのかという最後の質問にも関係してまいりますが、広域でやっていくメリットということになりますでしょうか、連携とこの制度に期待することをお聞きします。 ○議長(平林寛也君) 福祉課長。

長野市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会-12月17日−06号

国は消費税の増税分を社会保障の充実に使うべきである。この間、ずっと社会保障費が削られてきたというところに非常に大きな問題があり、当事者である老人クラブなどから意見が強く出ていることも踏まえると、気持ちだけでなく形に表して請願に賛同していただきたい。

伊那市議会 2018-12-17 伊那市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月17日−05号

これに対し、「今後、入国管理法の改正による外国人の増加に伴って、滞納者がふえ、国民健康保険制度を圧迫することがないよう、今から対策を検討してほしい。」との要望がありました。  採決の結果、議案第9号は、全会一致で原案のとおり決しました。  次に、議案第10号「平成30年度伊那市後期高齢者医療特別会計第1回補正予算について」審査を行いました。  

岡谷市議会 2018-12-13 岡谷市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月13日−05号

消費税は、30年前に導入され、消費税法には、「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と明記されています。しかし、実際には、消費税が導入され増税を重ねてきても社会保障は改悪に次ぐ改悪で、安倍内閣の6年間だけでも社会保障予算は3.9兆円も削減されています。

安曇野市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会-12月13日−05号

しかし、現在安曇野市内にこの無料低額診療を行う医療機関はないことから、安曇野市として国民健康保険法第44条の一部負担金免除制度の運用を検討する必要があると考えます。  気がつかないうちに貧困はすぐそこにある、そんな時代になってしまった現在、無料低額診療や、国保法第44条の一部負担金免除の制度を必要とする人にすぐ届くようにしておくことが大切です。  国保は社会保障です。

下諏訪町議会 2018-12-12 平成30年12月定例会−12月12日-03号

消費税による収入は社会保障に充てますとの政府の説明とは裏腹に、社会保障は次々と削られ続けてきました。そして、今度は消費税の10%増税分の一部を教育、子育ての財源に回すと政府は言い出しました。国民の切実な願いを人質にして増税を強行しようというふうにしか捉えられません。消費税を増税すれば必ず増税不況が起きます。暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税はやめてほしいものと思います。

茅野市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−05号

再任用制度は、平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられたことに伴い、現行の60歳定年制度のままでは雇用と年金の接続の問題が生じることから、定年退職職員の再任用制度が始まり、茅野市でも実施をしているところでございます。

諏訪市議会 2018-12-12 平成30年第 5回定例会-12月12日-06号

2件の申し出があり、現在指定管理をしている事業所の諏訪市社会福祉協議会へ譲渡を決定したということでございます。  本条例は介護保険制度がスタートし、築20年以上が経過する中で、公的な施設から民間へ事業を移行するものでございます。