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4935件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-21 安曇野市議会 平成30年 12月 定例会-12月21日−06号 安曇野市民の5人に1人以上が加入する国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、大変重い負担を強いる制度になっているのです。  高過ぎる保険税問題を解決することは、市民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平、公正を確保する上でも重要です。 もっと読む
2018-12-21 下諏訪町議会 平成30年12月定例会-12月21日-05号 審査に当たり、諏訪地方社会保障推進協議会花岡様より陳情の説明を受け、また住民環境課増澤課長と金子補佐に同席いただきました。説明では、75歳以上の後期高齢者医療の医療費窓口負担を現行の1割から2割にする論議が、経済財政諮問会議(内閣府)や財政制度審議会(財務省)で進められ、社会保障制度審議会(厚労省)でも論議が開始された。 もっと読む
2018-12-21 佐久市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月21日−06号 消費税の一部が社会保障制度へ向けられるということであれば、低所得者や生活困窮者にも税は還元される。一方、負担する側にとっては、消費税は上がらないほうがよいが、将来の日本の仕組みをもっと議論していかなくてはいけないので、本陳情は継続すべき。また、消費税については疑問がある。 もっと読む
2018-12-19 松川村議会 平成30年第 4回定例会−12月19日-03号 また、歳出面では高い高齢化率を反映して社会保障関係の経費の増加が避けられない状況にあるかと思います。  あと、地震や異常気象による自然災害に備えた防災対策、公共施設の老朽化対策などに必要な財源の確保が財政運営上の大きな課題となるかと思います。   もっと読む
2018-12-18 松川村議会 平成30年第 4回定例会−12月18日-02号 制度の周知方法と北アルプス広域として、5市町村で今後どのように連携されるのか、これは新年度どうするのかという最後の質問にも関係してまいりますが、広域でやっていくメリットということになりますでしょうか、連携とこの制度に期待することをお聞きします。 ○議長(平林寛也君) 福祉課長。 もっと読む
2018-12-17 長野市議会 平成30年 12月 定例会-12月17日−06号 国は消費税の増税分を社会保障の充実に使うべきである。この間、ずっと社会保障費が削られてきたというところに非常に大きな問題があり、当事者である老人クラブなどから意見が強く出ていることも踏まえると、気持ちだけでなく形に表して請願に賛同していただきたい。 もっと読む
2018-12-13 安曇野市議会 平成30年 12月 定例会-12月13日−05号 しかし、現在安曇野市内にこの無料低額診療を行う医療機関はないことから、安曇野市として国民健康保険法第44条の一部負担金免除制度の運用を検討する必要があると考えます。  気がつかないうちに貧困はすぐそこにある、そんな時代になってしまった現在、無料低額診療や、国保法第44条の一部負担金免除の制度を必要とする人にすぐ届くようにしておくことが大切です。  国保は社会保障です。 もっと読む
2018-12-12 安曇野市議会 平成30年 12月 定例会-12月12日−04号 国内法では、外国籍の保護者の子供を就学させる義務は規定されていませんが、日本も批准した国際条約「子どもの権利条約」において子供たちの学ぶ権利が保障されています。学校に通う子供たちが、言葉の面で壁ができ、コミュニケーションできずに孤立してしまわないよう、学校で安心して学べるための充実した日本語教育の支援が必要です。  この課題、本市ではどうなっているか。 もっと読む
2018-12-12 下諏訪町議会 平成30年12月定例会−12月12日-03号 消費税による収入は社会保障に充てますとの政府の説明とは裏腹に、社会保障は次々と削られ続けてきました。そして、今度は消費税の10%増税分の一部を教育、子育ての財源に回すと政府は言い出しました。国民の切実な願いを人質にして増税を強行しようというふうにしか捉えられません。消費税を増税すれば必ず増税不況が起きます。暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税はやめてほしいものと思います。 もっと読む
2018-12-11 安曇野市議会 平成30年 12月 定例会-12月11日−03号 国立社会保障・人口問題研究所が本年1月に発表した世帯数の将来推計によりますと、2040年には単身世帯が全世帯の約4割に達するとのことでございます。特に単身世帯に占める65歳以上の割合は45%に達すると予測をされております。我が国の社会保障や地域社会のあり方が問われております。   もっと読む
2018-12-10 安曇野市議会 平成30年 12月 定例会-12月10日−02号 国立社会保障・人口問題研究所によると、40年の単身高齢者の比率は18%弱になる見通しであるということでございます。また、現状も単身中高年も増加しており、その方たちも将来、単身高齢者になると考えられます。  ひとり暮らしで人づき合いが少なく、また、社会的に孤立した高齢者は、介護が必要な状態になったり、死亡したりするリスクが1.7倍高いと、筑波大などの研究チームがまとめているところであります。 もっと読む
2018-12-10 長野市議会 平成30年 12月 定例会-12月10日−05号 次に、成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害により、判断能力が不十分な方々を法律的に擁護し、支えるための制度でございます。  この制度は、平成12年4月、民法等の改正によって導入されました。成年後見制度における喫緊の課題について、中核機関の設置と地域連携ネットワークの構築について伺います。   もっと読む
2018-12-07 長野市議会 平成30年 12月 定例会-12月07日−04号 地方分権確立の基礎となる税財源の確立に向け、国に対して、医療・介護等の社会保障、施設の老朽化や防災・減災対策を含めた社会資本整備など、行政運営に必要な財政需要については、的確に地方財政計画に反映させ、一般財源総額を平成30年度地方財政計画の水準を下回らないようにするとともに、地方税についても、財源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築するよう強く働き掛けていくことが必要になってきています。 もっと読む
2018-12-06 長野市議会 平成30年 12月 定例会-12月06日−03号 今後、AI技術の開発状況、更に技術の利活用の方向を注視する中で、必要となる人材を見極め、平成28年度から開始しております県外在住者を対象とした社会人経験者採用制度も活用しながら、市職員として必要となる能力や経験、知識に合わせた人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 もっと読む
2018-12-05 長野市議会 平成30年 12月 定例会-12月05日−02号 今後の医療、介護、年金などの社会保障給付費は、2040年には190兆円に達する見通しで、私たちは、経験のない人口構造の中で、暮らしを維持する社会構想力が問われています。同制度の先進地である諏訪市や盛岡市に学び、検討のピッチを上げなくてはなりませんが、状況と方向性をお聞かせください。  4つ目は、多世代住宅の建築支援についてを提案させていただきます。   もっと読む
2018-11-29 長野市議会 平成30年 12月 定例会-11月29日−01号 そうした中、政府は、平成31年10月の消費税率の引上げを予定どおりに実施することを表明し、人口減少に対応した生涯現役時代に向けて、全世代が安心できる社会保障制度の構築や働き方改革、地方創生などを重点的に進めるとしております。   もっと読む
2018-11-29 軽井沢町議会 平成30年 12月 第1回定例会(12月会議)-11月29日−01号 昭和49年に制定された軽井沢町福祉に関する条例につきましては、制定から44年が経過し、その間社会的背景の変化に伴い、制度が目まぐるしく見直される中で、目的を明確にした分散化が必要なことから、条例の廃止案を上程いたしました。 もっと読む
2018-09-26 長野市議会 平成30年  9月 定例会-09月26日−06号 本定例会では、人口減少・少子高齢化の進展等による社会情勢の変化や多発する自然災害の発生などを受け、公共施設の統廃合を初め、社会保障や災害対応など、様々な行政課題への市の対応について、御質問を頂きました。  このうち、小・中学校へのエアコン設置につきましては、従来の方針どおり、3年を目途にその設置を進めてまいりますが、本年の猛暑を受け、更に積極的に対処してまいります。   もっと読む
2018-09-25 長野市議会 平成30年  9月 定例会-09月25日−05号 しかしながら、今後、税収の減少、社会保障費の増大、社会資本の老朽化による維持管理、更新費用の増加などが想定される中、将来にわたって必要かつ安定した市民サービスを提供できるよう一層の効率的・効果的な行財政運営を行う必要があります。  まず、財政の健全運営について申し上げます。  市税は、前年度比で0.1パーセント減少、また、市債借入額は158億円余りに増加しております。 もっと読む
2018-09-21 下諏訪町議会 平成30年 9月定例会−09月21日-05号 開設当初の独居老人のための住宅施策については、平成10年はまだ介護保険制度が確立していなかったが、現在は制度が充実し、町も含め社協やまいさぽを通して相談支援を行っている。今後の空室になった2階の利用は、災害ボランティアセンターの倉庫や災害時の避難場所等としても活用が考えられる。  討論では、この条例改正は反対。 もっと読む