塩尻市議会 2022-08-19 08月19日－01号
その前段、去る８月７日に執行されました長野県知事選挙の結果、阿部守一知事が四度目の当選を果たされました。４期目の阿部県政には、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰の影響を受ける県内経済の活性化策、持続可能な政策を担保する少子化・人口減少対策など、多くの課題への対応が求められております。
その前段、去る８月７日に執行されました長野県知事選挙の結果、阿部守一知事が四度目の当選を果たされました。４期目の阿部県政には、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰の影響を受ける県内経済の活性化策、持続可能な政策を担保する少子化・人口減少対策など、多くの課題への対応が求められております。
続きまして、8月7日に執行されました長野県知事選挙において、阿部守一知事が4選を果たしました。投票率は過去最低であったとはいえ、阿部知事は有効投票のおよそ90％と非常に高い得票率で県民の皆様から信任を得て4期目を迎えることとなりました。
〔１７番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君） “新たな会食”のすゝめ、“新たな旅”のすゝめですか、そこには一番上に阿部知事の名前が入っていますよね。それでいいのかっていうと、市長としてもやはり何らかのメッセージを出すことが必要ではないかと思っております。
これを受けて、７月に知事と長野市、松本市、上田市、飯田市の市長が信州まちなかみどり宣言を行いました。知事はここで、住民の皆様が緑地や街路樹等を大切な資産として捉え、行政とともに緑化を推進し、グリーンインフラを増やす、使う、守ることで、次世代を見据えた信州らしい持続可能で潤いのあるまちづくりを進めていこうと宣言をしています。 ここで一つ目の質問であります。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 大規模な森林伐採を伴う開発でございますが、森林法におきまして、１ヘクタールを超える開発行為を行う場合は都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。
この事業計画を変更する場合、これについては都道府県知事への協議を必要とし、５年から７年程度の期間の財政状況や事業範囲などを考慮し、整備可能な内容について策定するよう国・県から指導されています。 以上です。 ○議長（平林明） 辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一） 分かりました。 続いて、合併浄化槽補助事業についてお聞きします。
◎市長（佐藤健君） 今御紹介がありましたように、国交省の山田次官、それから阿部知事が演習の会場にお見えになりました。 それぞれお話しする時間はありましたので、いろんなことはもちろん話をさせていただきましたけれども、その内容についてはここでは控えておきたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 新井信一郎君。 ◆１９番（新井信一郎君） 分かりました。かなりの密約ができたものと推察をさせていただきます。
２月２５日、全国知事会及び全国市長会はじめ、地方６団体では、ロシア軍による攻撃やウクライナに対する主権侵害に即刻強く抗議するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、即時撤退を強く求めることを表明いたしました。この地球上から戦争をなくし、恒久平和を望むことは全人類共通の切実な願いであります。既に３か月が経過してしまいました。
その３月７日は、地方６団体、全国知事会、全国都道府県議長会、全国市長会、全国市議長会、全国町村長会、全国町村議長会の６団体ですが、議会事務局へ決議声明がまさに届いたその日に、迅速に、しかも、文面が「侵攻」を「侵略」と強い表現にし、安曇野市は平和都市宣言をしているなど、よい内容の意見書を議員全員でつくっていただき、チーム安曇野市議会として機能をしたことに、議員各位に感謝いたします。
このことについて、全国知事会、全国市長会でも、国庫負担の拡大による財源強化を要望しております。 私たちは、一般会計からの法定外繰入をし、国保税を引き下げるよう再三申し入れをしてまいりました。今回も取り入れられませんでした。 よって、予算に反対するものです。 以上、議案第１６号について反対討論を終わります。 ○議長（和田英幸君） 以上で、通告による討論は終わりました。討論を終結し、採決いたします。
１点目の御質問のアドバイザーの活用スケジュールについては、現時点で決定しておりますのは、２月２５日に開催予定であった元長野県副知事で環境省の御出身の中島恵理アドバイザーによる地球温暖化防止（ゼロカーボン）に関する研修会で、新型コロナウイルスの急速な拡大により延期となっております。そのため、状況を見ながら開催をしたいと考えております。
それを受けて、平成30年10月に、１年かけて私どもは１万2,000の署名活動をして、当時太田副知事、原山教育長、県会議長に要望書を提出してまいりました。また、南農高校におかれましては、令和３年、昨年の６月に同窓会が中心となり、これも存続ということで意見書を出してまいりました。
以降、法令遵守に向けた取組が各機関によって積極的に進められ、長野県の知事部局に至っては、法定雇用率にこだわらない障がい者の採用の推進やチャレンジ雇用といった取組が効果を発揮し、令和２年６月１日時点では障がい者実雇用率が2.88％となり、令和３年３月、厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課による地方公共団体障害者雇用好事例集の中で、好事例として紹介されるほどになっております。
バイパス対策では、諏訪バイパスにおける環境影響評価準備書及び都市計画案に対する町長意見を提出したところであり、今後は知事意見が関係大臣へ提出される予定となっております。事業化に向け各種手続を丁寧に進めてまいります。
阿部知事からは、同じような議論を繰り返すのではなく、誰が、いつまでに、何をするという具体的な工程表が必要だとの指摘があり、今後、リニアバレー構想の見直しとその実現に向けた具体的な工程表の作成等が進められることとなりました。 ２月２２日には、信州大学新学部誘致推進協議会としての要望書を信州大学の中村宗一郎学長に提出してまいりました。
そのような中、長野県の阿部知事は2月20日までとされている、まん延防止等重点措置について、昨日、国に対し2週間の期間延長を要請したところであります。 一方で、市内の陽性者の状況を見ますと、圏域内の近隣自治体と比較して非常に少なく、圏域内で多数発生している小中学校や幼稚園、保育園におけるクラスター感染などは確認されていない状況となっております。
法定検査は、知事が指定する検査機関で実施することとなっておりまして、長野県では、公益社団法人長野県浄化槽協会がその指定を受けております。一方、整備のメンテナンスである保守点検は、長野県へ登録のある保守点検業者、もしくは資格のある浄化槽管理者によって、保守点検の技術上の基準に従って行わなければならないと定められております。
令和３年６月に全国知事会や全国市長会から提出された孤独・孤立対策に対する提言では、孤独・孤立対策、具体的な支援策として、相談窓口の強化、アウトリーチ型支援の実施、モデルとなる取組の収集・展開、子ども・若者への対策、ヤングケアラーの支援、ケアリーバーへの支援、高齢者・難病者への支援、ひきこもり対策、自殺対策の推進、障害者の地域生活への移行、生活困窮者対策、独り親家庭への支援、地域女性活躍推進交付金の継続
もともと県の副知事のときに、多分６年くらい前に既にこのイクボス・温かボス宣言には署名しておるところでございます。 家庭生活と仕事が両立し、全ての職員が意欲と能力を十分に発揮して活躍できる職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
今日の信毎のトップ記事にも、知事の言葉もございましたけれども、政府は可能な自治体から6か月以上への前倒しを進める考えを示しましたけれども、市の状況はどうでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（依田秀幸君） 状況は刻一刻と変わるので、担当としても非常に苦慮しているところでございます。