須坂市議会 2004-06-03 06月10日－01号
また、合併問題対策事業では、合併問題町別説明会後に義務教育を終了した15歳以上の市民を対象に実施する合併の方式等についてのアンケート調査に要する経費37万9,000円を新たに計上いたしました。
また、合併問題対策事業では、合併問題町別説明会後に義務教育を終了した15歳以上の市民を対象に実施する合併の方式等についてのアンケート調査に要する経費37万9,000円を新たに計上いたしました。
３日 佐久市長 三浦大助１．期日 平成１６年６月１０日２．場所 佐久市議会議場 平成１６年佐久市議会第２回定例会会期日程表日程月日曜日議事内容１６．10木本会議開会宣告、報告事項、議長諸般報告 会議録署名議員指名、会期決定 議案上程、市長招集あいさつ 議案総括説明 議案質疑、討論、採決 （一般質問通告受付開始）２６．11金休会議案調査
次に、市民の民意の意向調査について伺います。合併論議がされて久しくなりますが、上田市においては他の町村のような盛り上がりがないことは事実であります。５月の臨時会において市長は、「昨年11月に行った市民意向調査では、回答をいただいた皆さんの約66％の方が賛成の意向を示され、合併の必要性についておおむねのご理解をいただけたと判断いたしました」、このように述べております。
「博物館体制が今後心配だ」との問いに対して、「埋蔵発掘調査団は郡内でも一番充実している。学芸員の有資格者は現在６名体制で充実をしている。また、郡下の博物館長はあまりいない」との報告もありました。
ここに、この前いただいた自立を目指すまちづくりの考え方の基本というものの、その中にある「行政評価システム（ニューパブリックマネージメント）に基づく行政経営手法の導入」という項目で、目標管理制度の導入、行政評価システムの導入、町民満足度調査の実施とございます。
それでは、次の保健医療関係でございますけれども、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害と、ＬＤ、学習障害児の医療整備ということでいろいろ調査をいただいたようでございますが、全く実態は藤田議員に御指摘いただいたとおりでございます。
合否の判定基準ですが、先ほどもお話しいただきましたように、県教委公表の内容として申し上げますと、選抜資料といたしましては、中学校で作成する調査書、志願者が自分で書いて提出する志願理由書、志望高等学校で実施する面接、作文、実技検査等であります。この中で、中学校での学習や諸活動の記録である調査書を基本資料として重視し、面接、作文、実技検査等を加え、総合的に判断されております。
ですから、その辺の調査をやって、これには千曲川の河川事務所とも相談しまして、現地を調査して、例えば何か少しでもできるようなとは考えられたら考えていきたい、こんなふうに思っております。 それから、公園としてのあれは後期のほうに入っていますけれども、その前にやれることがあれば、それは相談した中でやりたいと、こんなふうに思っております。
自己負担額の見直しについては、さきに県の所管課が行った調査の中で、値下げについて対象者の要望として伝えたところであります。 この自己負担額は、一部の町村を除き県下のほとんどの市町村で同じ扱いでありますので、現段階では市独自での軽減については考えておりません。 次に、女性や子供の人権保護への具体的支援についてであります。
この中で保健補導員のアンケート調査、須坂市健康づくり推進協議会での協議をホームページに掲載し、広く意見を伺っております。今後、保健補導員会を中心に、市民の皆さんと協働して須坂市の健康づくりを進めてまいります。
ここで、具体的な質問に入る前に、今まで各地で調査した中から、参考のためにそれぞれの事例を聞いていただきたいと思います。
そういうことで、合併の調整の中でも話をしているわけでございますが、まず、建物全面調査をして、それからどういうふうにするのか検討するのがいいだろうと、今のところ結論になっております。そういうことですので、ことしの予算にはそういうものは反映されてございません。それで、その調査費についても、今年度ではなくて来年度ごろというふうなことで、今調整を進めています。
仮に職場内外でセクシュアルハラスメントがあった場合は、直接の被害者だけでなく、他の職員が気づいた場合でも庶務課へ苦情を申し出ることが可能とし、その対応措置として事実関係の調査や苦情処理検討委員会を設置、開催して、公正な処理をしてまいっております。
なお、斑尾高原スキー場については昨年度に比べて若干増、また戸狩温泉スキー場については、ことしコンサルが経営調査に入ると聞いております。 これらの状況を踏まえまして、単発的な支援ではなくて、コンサル等を通じてスキー場が抱える課題をしっかりと総合的に整備しつつ、厳しい財政事情ではございますが、市としてスキー場支援として何ができるか、総合的に検討していきたい思いでございます。
次は、消防費の防災アセスメント調査業務委託でございますが、平成１６年度で計画をしております地域防災計画の見直しに対する基礎資料の調査を行うものでございます。次は、教育費の北小学校給食室改築事業でございますが、国庫補助事業の採択により、１６年度事業の前倒しに伴うものでございます。次は、同じく教育費の堰下遺跡発掘調査事業でございますが、町道749号線の道路改良に伴います発掘調査費でございます。
三本木土地区画整理事業は昭和６３年１２月、基本構想策定調査Ａから動きだしました。上山田地区の平地においては最後の区画整理であります。「次世代に健康なまちを引き継ぐために」をスローガンに始まったのです。平成２年、神戸・三本木地区の環境に関する調査を実施。平成４年、研究委員会が委員４８名で発足しました。その協議結果が委員会より実施区域の決定について、旧上山田町の山崎町長への報告、協議が行われました。
このため利用者の増加を図る目的で、要望や改善点などについて、南方面の６地区を対象にアンケート調査を行いました。また、西武高原バスでも、昨年12月と今年１月に乗降調査を行いました。
これらの発掘調査の後の保存は適切に行われているのでしょうか。三日町の古墳群に関して、民地のため整備があまり行われておらず、市民が見に行こうにも場所の特定が難しくなっています。また、いくつかの古墳については、発掘後の保存が十分ではないと市民から指摘を受けました。古墳等、遺跡の保存についてはどのような基本姿勢で挑んでいるのか、ご説明ください。 次に、文化財の活用についてです。
県が管理する河川については、現在県により調査が行われており、今後その調査の完了を待って市内全体の河川の洪水ハザードマップを作成し、災害時における周辺住民の円滑かつ迅速な避難と被害の軽減を図ってまいります。また、防災備蓄倉庫の増設や救助用資機材等の増強を計画的に進め、さらに密集住宅市街地の都市防災面での現状や課題について基礎調査を行ってまいります。
１月末現在、徴収率は前年比1.8 ％の増加となっておりますが、未納者への財産、預金等照会調査の強化、差し押さえ等の実施、県外地域への出張徴収、臨戸訪問などにより一層の徴収率向上に努めております。