軽井沢町議会 2020-12-08 12月08日-03号
現在は、飲食、宿泊ともにGoToキャンペーンの効果が大きく、私の調査によれば宿泊に関しては例年以上の実績を上げている事業者がいる一方、学生の合宿向け宿泊施設では、前年対比9割減という事業所もあります。飲食を伴う会合に利用されていた食堂併設の宿泊施設は、会合のニーズが9割以上なくなっている状況です。
現在は、飲食、宿泊ともにGoToキャンペーンの効果が大きく、私の調査によれば宿泊に関しては例年以上の実績を上げている事業者がいる一方、学生の合宿向け宿泊施設では、前年対比9割減という事業所もあります。飲食を伴う会合に利用されていた食堂併設の宿泊施設は、会合のニーズが9割以上なくなっている状況です。
私が今回質問をいたしましたこの19歳までに含まれる、15歳から65歳までですけれども、15歳からの調査を県がやるということでございますので、町でもそのことが始まったかと思いますが、その辺の認識のところをお願いいたします。調査の実態がどういうふうになっているか。 あと、あわせてグループホームのことも一緒にお願いいたします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 上原保健福祉課長。
コンビニ交付にかかる1通当たり115円のコンビニ事業者への手数料と、年間70万円のJ-LISへの負担金のほか、コスト原価ですとか、受益者負担の割合を考慮して調査研究をし、金額設定は今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。
また、あわせて未受診者のアンケート調査は実施したことがあるのか伺います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 上原住民課長。 〔住民課長 上原まち子君登壇〕 ◎住民課長(上原まち子君) お答えいたします。
民泊新法は本年6月15日から施行されるものですが、当町は、民泊新法が公布される2年半前から民泊に関する制度を検討し、民泊施設等の取り扱い基準を定めており、調査研究を重ね十分に議論した結果が現在の町の方針となっております。なお、町内新聞社発行の2月掲載記事の中で、軽井沢別荘団体連合会会長からも町の方針について賛同をいただいております。
教職員に対するアンケートということのご質問でございますが、本年2月に教員に対しての個別のアンケートを実施しまして、ICTの活用状況について調査をさせていただきました。その中では84名の回答をいただいたうち27名が授業で活用しているというようなことで、32.1%という数値が出ております。その後5月に各学校への聞き取り調査を実施いたしました。
対策状況といたしましては、平成26年1月より町内主要幹線沿いについて実態調査を実施し、老朽化等により第三者に影響を及ぼすおそれのある建物を把握し、町の老朽危険建物対策要綱に基づく審査委員会による現地調査を経て、老朽危険建物及び防犯上指導を要する建物を特定し、これらの建物所有者に対して、撤去、修繕、適正な管理に関する是正依頼通知を送付いたしました。
また、当町では、現学習指導要領に基づく独自のカリキュラムで運用されていますが、今後におきましては、平成32年度、小学校、平成33年度、中学校の新学習指導要領に伴う指導内容に対応できるよう、調査・研究を視野に入れ、業者とも協議していこうと考えます。
また、先進地の事例にある認知症コーディネーター等も、認知症の方やその家族に対する支援の強化につながるものとして、今後、関係機関・団体と協議し、適材の発掘や必要な役割を探ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(内堀次雄君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。
1回目は昨年11月に開催し、会議の趣旨、平成27年度から5年間を1期とする町の子ども・子育て支援事業計画の策定について及び計画策定に必要なニーズ調査について説明し、意見をいただきました。2回目の会議は本年3月に開催し、ニーズ調査の集計結果及び今後の進め方等の協議いたしました。そして先月8月開催しております。
新エネルギー、省エネルギー関係ですが、太陽光発電などの再生可能エネルギーを有効に活用し、エネルギーの地産地消を目指すいわゆるスマートコミュニティーを推進するための調査研究を庁舎内で進めているところでございますが、このたび、これまでの取り組み内容を小冊子として目に見える形で整理しましたので、これを広報やホームページ、各区への回覧により住民はじめ関係の皆さんに周知を行い、理解を深めていただくことでスマートコミュニティー
明治以前の歴史的建物について、どの程度調査が進んでいるかわかりませんが、明治以降の、特に避暑地以降の建物については、民間団体などの調査により、かなり上がってきております。建物の幾つかは町や民間などにより保存されています。しかし、一部の建物は老朽化が進み朽ち果てていくのを待つような状況であります。
社会体育館の天井吹きつけ材剥落事故の第三者による調査結果は、2月にまとめる予定だったがどうなったか、調査内容の報告を求めると、こういうふうなことで質問通告したのが先月の23日でした。ところが、この3日の議会全員協議会で、教育委員会から、第三者として調査された会社からの報告書が、私ども議会に全員に配られたところでございます。
土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域の指定は、都道府県が土砂災害により被害を受けるおそれのある場所の地形や地質、土地の利用状況などの調査をし、都道府県知事は市町村長の意見を聞いた上で区域を指定します。軽井沢町においては、平成22年度、23年度に調査を行い、24年度までに意見を聞き、指定を行うことになっております。
(24日まで) 〃 浅麓地域ごみ処理総合検討委員会第3回事例調査が実施され大林義博議員が出席した。 〃 長崎市・佐世保市・諫早市議会議員が会派視察で来訪された。 25 社会常任委員会を開催した。 26 県共同募金会第168回評議員会が開催され議長が出席した。 〃 例月出納検査が実施され袖山卓也議員が出席した。
声があるのかどうかということもぜひ調査をしていただきたいと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
平成15年11月、第27次地方制度調査会が政府に、今後の地方自治制度のあり方に関する答申がなされました。その中で、基礎自治体の規模、能力は、さらに充実・強化することが望ましいと。
このため利用者の増加を図る目的で、要望や改善点などについて、南方面の6地区を対象にアンケート調査を行いました。また、西武高原バスでも、昨年12月と今年1月に乗降調査を行いました。
1月末現在、徴収率は前年比1.8 %の増加となっておりますが、未納者への財産、預金等照会調査の強化、差し押さえ等の実施、県外地域への出張徴収、臨戸訪問などにより一層の徴収率向上に努めております。
6目の国土地籍調査事業推進費 8,269万 4,000円。一般職人事管理経費といたしまして、4,289 万 3,000円でございます。 次のページ、2でございますが、国土地籍調査経費ということで 3,980万 1,000円でございます。主なものにつきましては、13節委託料の一筆地測量・基準点測量ほかでございます。