岡谷市議会 2021-03-04 03月04日－05号
また、65歳以上の高齢者の全数調査となります要援護高齢者等状況調査も、例年と同様に訪問により世帯等の確認をいただいたところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。 ◆４番（吉田浩議員） 分かりました。
また、65歳以上の高齢者の全数調査となります要援護高齢者等状況調査も、例年と同様に訪問により世帯等の確認をいただいたところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員） 吉田 浩議員。 ◆４番（吉田浩議員） 分かりました。
プレミアム商品券の実施に当たっては、その効果を検証するため、全参加事業所に対して本年１月下旬にアンケート調査を実施し、413事業所中266事業所から回答をいただきました。
都市計画基礎調査等委託料のほか、（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業、諏訪湖周サイクリングロード整備事業に必要な経費などを計上しております。 ２枚おめくりいただきまして、152ページを御覧ください。 ５項２目建築指導費は3,147万4,000円の計上であります。
日本童画美術館では、武井武雄作品を柱とした収蔵作品展や、様々な絵本作家などの魅力ある企画展示を開催したほか、フレーベル館などとの共催により、次世代の「武井武雄」を発掘するため、「第10回武井武雄記念日本童画大賞」を開催し、全国から作品を応募いただくなど、武井武雄の童画文化の継承と、童画のまちづくりを推進してまいりました。
次に、埋蔵文化財調査についてでありますが、工事予定地に存在する遺跡の発掘調査を始めております。調査対象遺跡は、小坂上海戸遺跡、円道久保遺跡の２つであり、調査期間は、試掘調査を令和２年６月初旬から７月下旬頃に行い、本調査は令和２年８月初旬から12月頃を予定しております。調査は、県の委託を受けて、岡谷市の文化財担当で行っております。
予算書172～173ページ、実施計画書では13ページ、10款教育費４項７目文化財保護費の中、遺跡発掘調査事業費に入っていると思いますが、お聞きいたします。 4,000万円ほどの予算が計上されており、諏訪湖スマートインターチェンジの建設地にある遺跡の発掘の調査を予定しているとのことであります。
先ほどの答弁の中で、岡谷市における女性の就労状況は平成27年国勢調査によると35歳以降の市内の女性の労働力率は全国の平均を上回っていることがわかりました。労働力率に関しましては、平成22年と平成27年の国勢調査での比較をしますと、25歳からの労働力率が上昇しておりました。これにつきましては、結婚・育児期の働きやすい就労環境が整ってきている状況がうかがえると思います。
ただ、運行ルートの見直しに当たって、乗降調査による利用者の傾向把握や潜在的利用者のニーズ調査が重要と考えております。そのため、現在、ことし８月に設立されました信州地域デザインセンターや長野県交通政策課と連携し、どのような調査が可能か検討を進めております。その中で、民間事業者が有する映像解析技術やＩｏＴ技術を活用した乗降調査の実施可能性や、大学との調査連携について話を伺っているところでございます。
第１回目の策定委員会では、現行の推進計画の概要説明と新たな推進計画策定についての進め方、スポーツ振興に関するアンケート調査の設問の内容説明を行いました。アンケートにつきましては、７月にスポーツ振興に関するアンケート調査として実施しました。
次に、(3)企業誘致についてですが、工場用地確保推進事業の内容につきましては、市内企業が新たに工場用地を必要としているか現況調査や、金融機関、支援機関等からの企業情報の収集を行うとともに、職員が市内を回り、工場用地に適している未利用地の発掘等を行う事業であります。現在、市内の用途地域の準工業地域の未利用地と隣接地の状況把握を行い、工場用地に適しているか等の調査を行っているところであります。
計画策定に当たりましては、多くの市民の皆さんから意見等を計画や施策に反映するため、昨年度は小学校３年以下の子供を持つ全ての保護者の皆さんを対象に子育てに関するアンケート調査を実施をしたところであります。
湊湖畔土地利用構想策定事業では、民間活力の導入に向けて必要な敷地調査等を実施する中で、地元との調整を行い、商業施設と宅地分譲による開発を条件とする条件つき売却公募要綱に基づき、民間事業者への売却を行いました。
また、県では既にアクセスルート確定のための現地測量、予備設計、地質調査等が発注され、現地の作業が行われております。今後も地元小坂区とはさらに連携を深め、長野県、諏訪市と一体となり、事業を滞りなく進めるよう国・県、ＮＥＸＣＯ中日本などに対応をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな３番、空き家対策についての(1)空き家実態調査の推移についてお答えいたします。
平成29年の内閣府の実態調査、先ほどの実態調査なんですが、資金面以外で行政への要望の中に、公共施設等活動場所の低廉、無償提供ですとか、法令、経理等に係る研修の機会といったものが挙げられていました。
次に、全国学力・学習状況調査の分析であります。 毎年４月に実施されますこの調査につきまして、平成26年度から平成30年度の過去５年間の問題の中から、岡谷市の児童・生徒の正答率が低かった問題を抽出し分析を行ったところであります。これまでも単年度の分析は丁寧に行ってまいりましたが、主任指導主事の配置により、複数年にさかのぼった経年の比較分析が可能となりました。
(1)地籍調査の現状についてです。 国土調査法に基づく地籍調査は、昭和26年に開始されております。既に調査が完了している市町村がある一方で、岡谷市においては未着手となっておりますが、現状について伺います。 (2)地籍調査の必要性及び有効性についてでございます。
都市計画では、諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジの整備に向け、諏訪市と共同し、国や県などの関係機関のほか、地元との協議を進めるとともに、諏訪湖周サイクリングロードの事業化に向けた調査検討を実施いたしました。
県による概略調査を行う中、川岸小学校前の工事終了後、速やかに事業化してほしいと願いますが、今後の見通しについてをお聞きいたします。 ○議長（武井富美男議員） 山岸建設水道部長。
◆６番（笠原征三郎議員） 国や県の調査で、これは年寄りばかりの調査でなくてアンケートで、今、生活に不安を感じていることは何ですかというような調査、県や国でもやられております。それで一番多くはやはり老後の生活設計ということを挙げられております。
しかしながら、開館後築22年が経過しており、今後大規模な改修も必要となることから、最終の調査結果はこれからとなりますが、民間譲渡は難しいのではとの報告もいただいているところであります。 今後、最終的な調査結果などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（武井富美男議員） 岩本教育長。