茅野市議会 2001-09-05 09月05日-01号
小泉政権の改革路線は、地方財政にとりましては大きな痛みを伴うものでありますけれども、しかし積極財政論による景気刺激策が結果として地方に大きな借金を残してきた。これは今までの経過として事実であります。
小泉政権の改革路線は、地方財政にとりましては大きな痛みを伴うものでありますけれども、しかし積極財政論による景気刺激策が結果として地方に大きな借金を残してきた。これは今までの経過として事実であります。
小泉内閣の痛みを伴う構造改革、2~3年以内での不良債権処理などによって今後さらに状況は悪化することが予測されています。 飯田市の地域経済を支えるその圧倒的部分が中小零細企業と家族農業であり、その影響は深刻で、対策が求められています。県下の市町村でも相次いで対策が打ち出されています。 そこで以下4点にわたって具体的に質問いたします。
日本共産党は先の参議院選挙におきまして、小泉内閣の掲げる「聖域なき構造改革」について、ますます深刻になる景気の悪化に、何らなすすべを持たない国民には耐え難い痛みを押し付ける、そういうものとして、この小泉政治に対して選挙選を通して正面から対決をして、小泉改革が進めようとしている問題点に真っ正面から切り込んだ論戦を行ってまいりました。
いわゆる小泉内閣の構造改革というものが脚光をあびて、構造改革による痛みについて、今後どういう具体的な各論提案されるのかと、痛さがみんなで共有できるのかどうかということが、非常にあいまいであり、また痛みの規模と内容が、全く不透明のまま参議院選挙が終わったというのが状況であります。
小泉内閣、自民党、公明党、保守政権の下で、国民・市民に痛みを押し付ける政策が明らかになりつつあり、経済の落ち込みが一層深刻になっています。社会保障で三千億円の削減、地方交付税の一兆円削減、企業の人減らし放任、東証株価一万一千円を割る、侵略戦争を美化する歴史教科書の認定、戦争責任者A級戦犯を神として祭る靖国神社への参拝が、国民・市民の反対を押し切って進められています。
そんな中、八月十七日付けの新聞報道では、来年度の地方単独事業は前年度比十%削減する方針で、国の公共事業も来年度に一律十%カットが決まっているため、地方もこれに連動して投資的経費を抑制するものですが、事業規模の縮小は、痛みを伴うというものの、これからの企業経営、特に雇用関係、経済の減退が心配されるところであります。
その中身は、来年度予算編成に向けて具体化してくるものと思われますが、地方交付税、道路特定財源の見直しのほか、公共投資の削減、医療費の抑制などは地方の行政運営や住民生活に直接かかわる痛みとしてあらわれてくるものと思います。
小泉首相が今国民に求めていることは、社会保障の切り捨て、消費税の増税、そして不良債権の早期最終処理による倒産、失業の激増の3つの痛みではないでしょうか。 私が最も心配している改革は医療の改革です。窓口負担が少なく安心してかかれる医療制度をと、お年寄りはもとより国民みんなが望んでいます。
この趣旨の中には理解できる部分もありますが、分権の流れの中で、地方自治における税源、財源の中央とのあり方などを含め、国民全体が痛みを分かち合う覚悟と論議が必要であります。 よって、本意見書提出には慎重を期すべきとの判断から、反対をいたします。 ○議長(今井友吉議員) ほかに発言ございませんか。 八幡泰年議員。 ◆16番(八幡泰年議員) 16番 八幡泰年です。 本意見書について申し上げます。
しかし、国のこの政策の展開は、相当に国民の痛みを伴い、我慢を余儀なくされるものと推測せざるを得ません。そのしわ寄せは公共事業の縮小や、交付税措置の削減という形であらわれてくることは、必至と見なければならないと思います。こうした将来予測を私は持つものでありますが、このような影響を踏まえて、これからの地方公共団体は、より一層の財政効率の向上を求められるのではないかと思慮するところでございます。
アメリカ経済の不振は我が国を直撃してあおられるのが常でありまして、とりわけ中小企業に波及、深刻度を増している状況と考えられ、新内閣に期待するところでありますけれども、主張しております改革の痛みを伴うこのレベルにも限度というものがあろうかと考えるところでございます。国の地方分権政策、地方交付税の見直し論の直面における自治体の自主財源の基である産業の悪化には、緊急的対処も望まれるところであります。
その小泉内閣は、「構造改革なくして経済の再生なし」として、痛みの走りを覚悟の上で「聖域なき構造改革」を掲げて、いわゆる骨太の経済財政運営方針をこの6月27日に決定するとのことで、その考え方がいろいろと報道をされております。 その基本方針の1つとして、来年度の政府予算編成に当たりましては、まず国債発行額を30兆円以内に抑える。
そのときに小泉総理のごあいさつがあったわけでありますが、非常にテレビ、新聞等で見ます中でも、人気と言っていいのかどうか、大変話題の人になって今いるわけでありますが、その中で小泉さんは「痛みを伴う我が国の構造改革」ということを一生懸命お話しになっておられましたが、特にマスコミの中では、自分が一生懸命に考えていることを丁寧に説明してもらっていないと、前段だけしかマスコミの中に情報が載っていかないのが大変残念
痛みを伴う改革をすると国民に公言し、それを国民が熱狂的に支持していること、共産党支持者の5割までものが支持するというようなことが言われておりますが、考えられないことが国の段階で起こっていることであります。
その具体的内容ということでございますが、痛み計の開発とか、あるいは医療向けに対応できる絹タンパク質繊維の開発、だれにでも微小穴を加工することのできる装置の開発、あるいは新製品開発を促進するための簡易金型の開発等でございます。なお、今年度につきましては、現在募集中でございます。
小泉総理は「経済財政運営の基本方針に構造改革による痛みを忘れず、立ち向かう必要がある」と事実上短期的なマイナス成長を辞さない決意を語り、構造改革なくして景気回復なしとの考えから、構造改革を断行する姿勢を鮮明にされておられます。 飯田市では、交付税は市政に並ぶ主要な一般財源かと思います。
こういうことを考えたときに、今、小泉首相が考えている改革見直しというものはどういうことかというと、小泉さん自身がはっきり言っているように、改革というのは国民に痛みを伴うものなんだと。言うならばこれは犠牲は当たり前だという、これが小泉さんの言う改革じゃないですか。だからこそ、県下の 120の市町村の中の7つの市町村以外はやはりこれに対して反対であったり疑問であったり、それに理解を示されないんです。
その内容はいまだ定かではありませんが、財政赤字 666兆円にまで膨らませた公共事業の大枠はそのままにして、銀行の不良債権の早期最終処理を進め、地方交付税を削減するとともに、社会保障を後退させるなど、国民に痛みを押しつける政治をさらに強力に推し進めようとしています。もし、景気回復のないまま不良債権の最終処理を断行するならば、銀行は中小企業を中心に企業への融資を打ち切り、資金回収を強行するでしょう。
我々は智恵を出し合い、痛みを分け合いながら未来に向かって前進していかなくてはならないと思います。 質問とは直接関係ありませんが、6月8日、つい最近でありますけれども、大阪府池田市の小学校に37歳の刃物を持った男が乱入し、児童8人が刺殺され、15人が重軽傷を負うという事件、大惨事が起きました。常道を逸した惨劇に言葉を失っております。失われた命の重さを我々はどう受け止めればよいのでしょうか。