中野市議会 2020-11-30 11月30日－01号
そんな中、職員の給与を下げるということは給与体系が大変問題になるわけではあるが、やはり、国民全体が痛みを分かち合うというようなことを考えるとやむを得ないことであるとの賛成意見。 先進国の中でも日本の労働者の給料は非常に低いということがずっと続いている。そうした中での職員の給与の引下げという方向である。民間医療の現場等では、夏季手当や年末手当も引き下げる方向と聞いている。
そんな中、職員の給与を下げるということは給与体系が大変問題になるわけではあるが、やはり、国民全体が痛みを分かち合うというようなことを考えるとやむを得ないことであるとの賛成意見。 先進国の中でも日本の労働者の給料は非常に低いということがずっと続いている。そうした中での職員の給与の引下げという方向である。民間医療の現場等では、夏季手当や年末手当も引き下げる方向と聞いている。
これらの現状を鑑み、市職員の皆様におかれましては、昨年の人事院勧告により給与の引上げを認められるものであったものの、本年４月まで１年間延期して実質減額をし、厳しい生活を強いられる市民の皆様と痛みを分かち合っておられました。さらに、本定例会では、民間の給与減額に配慮し、長野市職員、特別職員、長野市立学校職員、市議会議員のボーナス－期末手当を人事院勧告により0.05か月分減額する条例が可決されました。
市民が利用する市の施設のトイレは、和式トイレが残っており、特に男性用トイレの個室はもともと数が少ない上に和式トイレとなっていると、腰やひざに痛みのある高齢者やけがをした人からトイレの洋式化を求める声が多いと聞いています。松本市が管理するトイレにおいて、和式トイレの洋式化を進める必要があると考えますが、トイレの洋式化と今後の整備について伺います。 次に、指定のごみ袋について伺います。
また、発熱・せき・喉の痛みなどがないかどうかなど、健康状態をチェックシート表で確認を行うとともに、保健師の派遣も行ったということでございます。感染症対策のために、３密を避けるということで、収容可能人数が半減するわけでございますが、マニュアルに従いまして、一人当たり４平方メートルの面積を確保するとともに、十分な換気にも努めたということでございます。
いずれにいたしましても、事業の取捨選択、あるいは選択と集中につきましては、大変市民の皆さんに痛みをといいますか、非常に大きな影響が出てくるということで、それは先ほどもお話させていただきましたけれども、今後の人口減少社会を迎えて施設の総量縮減、行政のスリム化、これは避けては通れないし、取り組んでいかなければいけないという課題だと受け止めております。
◆１７番（田中寿光議員） 広く、一般市民の言い方をすると、痛みを伴う見直しと、痛みを伴う予算編成というような、痛みを伴うという言葉がよく出てきます。来年度、扶助費の関係は小諸市でも歳出面でトップクラスの細目だと。これをこの見直し基準で手を付けるということになりますと、かなり一般から見ますと痛みを伴うかもしれない。
不要不急な外出自粛、ソーシャルディスタンス、３密防止等の制約の中で、受注減や売上げ減で大きな影響を受けていながら、家賃という重い負担を背負っている事業者の皆さんの痛みは大変大きいものと受け止めているところです。国・県の支援施策に沿い、町でも商工会議所と連携を取りながら支援策を実行していただいていることは承知しており、高い評価と期待をしています。
受診を控えている方がいらっしゃいましたら、痛みなどを我慢することなく受診されるよう広報してまいりましたが、８月広報においても広報してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔２０番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩） 佐藤壽三郎議員。
また、市議会におかれましても、新型コロナウイルス感染が市民生活に影響を及ぼしていることに鑑み、報酬を減額することにより、市民の皆様に寄り添い、痛みを共有し、この難局をともに乗り越えていきたいとの申入れがありましたので、併せて提案いたしました。議員各位の時宜にかなったご判断にこの場をお借りして心より敬意を表する次第であります。
新型コロナウイルス感染拡大防止の取組によって多くの市民・事業者が影響を受けている中で、その痛みに思いをいたし、緊張感を持って市政に当たっていく所存であります。 また、議員の皆さんにもこの窮状に意を配していただき、報酬の減額を御決定賜りましたことに敬意と感謝を申し上げる次第であります。
ＳＮＳ・掲示板運営者などのプロバイダが仮に削除に応じたとしても、実際に削除されるまでには長いタイムラグがあって、その間の被害者の損失や心理的な痛みは計り知れないものとなっています。
多くの市民や身近な事業者が大変な状態に陥っている、その痛みを少しでも共有して支援につなげるという議員のお考えに対しましては、情におきましては意を同じくするところでございます。 しかし、地域経済の現状は圧倒的な需要の不足、つまり地域にお金が回っていない状況でありまして、この状況が長引けば、まず地域の商業、サービス、飲食業が立ち行かなくなる。
職員を１割減らしていくというものは、これは大変大きな痛みを伴う改革でありましたから、これを職員の皆さん方の理解をいただきながら人件費削減のために実行できた。大課制によるセクト化を排除した形での機構改革、これができたことによって人件費として約２億円の確保ができた。これがいわゆる財政措置の中では大きなことだというように思っています。
政府もその大胆な政策を打ち出していますけれど、タイミングが少し遅いせいですかね、支持率は下がっているようですが、政府の経済対策は世界恐慌レベルを想定していると思われますが、地域経済が深刻な状況となった場合、財政調整基金54億7,000万、ふるさと応援基金55億6,000万など取り崩し、先ほど午前中も飯島光豊議員の質問がありましたけれども、地域経済の痛みを和らげ支えるために使うべきと考えます。
また、ご苦労されている市民の皆様と少しでも痛みを分かち合えたら、と市長以下、副市長、教育長の給料を減額することとし、さきに給与に関する条例改正の議決をいただいたところであります。このような状況下では、財政規律は後回しとなりがちでありますが、健全財政も考慮しながらのかじ取りが重要となります。
そしてこの闘いは、想像以上に長期戦になることが予想され、相当な痛みが伴いますので、これまで以上に市民一人ひとりの強い意志と覚悟、そして互いに力を合わせながら支え合うことが必要であると考えております。 この間、市では、十数回にわたり対策本部会議を開催し、ここで決定した様々な対策を展開してまいりました。私も5回にわたり、市長メッセージとして、市民の皆様へのお願いとエールを自分の言葉で発してきました。
市民は市財政を考慮して致し方ないことと負担の痛みを受け止めています。そのような中ですから、業務委託をするというなら、1,800万余円という大金を支払っても、業務委託するほうが市民にとってメリットが大きいということをきちんと説明できなければ、市民の皆さんの納得を得ることはできません。
園児及び児童・生徒の皆さんには、今までお世話になった先生や保護者への感謝の気持ちを忘れずに、これからの人生においても人の痛みが分かち合え、自分自身で生きる意味、また、学ぶ目的を持ち、これからの軽井沢町を担う立派な人に成長してほしいと願っております。
その状況は、さながら昭和バブル崩壊後にそれまでの国主体の護送船団方式の金融システムからグローバル化した金融システムへ、転換に伴って痛みを伴う金融業界の状況に似通っているとさえ言えます。
人は肉体の痛みには１人で耐えることができても、心の痛みには温かな励ましがなければ耐えることができません。傷つき疲れた体には休息と栄養が必要なように、心にも癒やしと励ましが必要なのであります。 今、少子高齢化、人口減少、暖冬による雪不足、新型コロナウイルスなど、日本も大町も、状況は負の要素ばかりであります。