長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
また、施設所管課のみでなく、庁内関係課が連携、協力して既存施設の新たな活用方法を検討し、利活用を図るよう併せて要望いたしました。 ２点目は、防災アプリ、長野市防災ナビについてであります。 長野市防災ナビは、スマートフォン等で防災行政無線の放送内容などの防災に関する情報を確認することができるアプリで、本年４月１日から運用が開始されたところです。
また、施設所管課のみでなく、庁内関係課が連携、協力して既存施設の新たな活用方法を検討し、利活用を図るよう併せて要望いたしました。 ２点目は、防災アプリ、長野市防災ナビについてであります。 長野市防災ナビは、スマートフォン等で防災行政無線の放送内容などの防災に関する情報を確認することができるアプリで、本年４月１日から運用が開始されたところです。
現在、公共施設等で行われている生涯学習や軽運動などは、生きがいづくりや介護予防に大きく貢献していると考えるが、どう評価されているでしょうか、御所見を伺います。
特に、本年度からは自学自習の資質能力の伸長を中核に掲げた第三期しなのきプランがスタートしているところですが、ウイズコロナ、アフターコロナのあるべき学校教育について、また、人生100年時代の生涯学習、社会教育の充実や市内文化財の保護、活用などについて、行政職であった丸山教育長の取組についても伺います。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。
また、高齢者に限らず、コロナ禍の今、生涯健康で生き生きと暮らし続けるためには、市民一人一人が必要な感染予防対策を講じた上で、新たな日常に対応した健康づくりに取り組む必要があります。このため、ながのベジライフ宣言で掲げた健康づくりの具体的な取組を啓発するとともに、個別保健指導や健康教育等を行うことによりまして、引き続き市民の健康寿命の延伸を支援してまいりたいと思います。
議案質疑に対しましては、ディスカバリーチャンネルで200か国以上に配信されたという成果が誇らしげに語られましたけれども、これについては、番組制作について、支出を事業会計から出しているんだという説明を事業課担当者から得ております。純然たるプロモーションが成功して、ただで番組をつくってもらったというわけではないんですよね。
被災した長沼交流センターは堤防の決壊により施設が損壊し、機能を停止せざるを得ない状況となりましたが、長沼地区の生涯学習の継続を図るため、昨年５月、仮設長沼支所の開設に併せ、家庭・地域学びの課の職員１名を配置しております。
ハードの面ではまちづくりがありますけれども、この公民館についても、これは生涯学習、非常に大切でございますので、このあたり、また、更に市民の中でもって詰めていきたいと思いますので、また、御対応をお願いしたいと思います。 ○議長（小泉栄正） 27番阿部孝二議員 （27番 阿部孝二議員 登壇） ◆27番（阿部孝二議員） 27番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。
生涯現役促進地域連携事業が昨年より開始されましたが、事業に対する手応え、反応はいかがでしょうか。 長野市、商工会議所、シルバー人材センター、社会福祉協議会等により長野市生涯現役促進協議会が昨年発足しました。本協議会は国が予算を出す生涯現役促進地域連携事業の受皿となる組織です。 ただ、連携事業は最大３年であります。
また、令和元年度から実施している新たな水泳学習につきましては、これまでの山王小学校のほか、新たに２校を加え、３校で実施いたします。そのための経費として376万5,000円を計上いたしました。
子供たち一人一人とじっくり向き合いながら、きめ細やかな学習支援ができるよう、９月の時点においては、国の事業を活用した学習指導員を295名任用いたしました。現在は更に増員して、合計359名の学習指導員を各校へ配置し、授業やチームティーチング、個別の状況に応じた学習支援などを行っております。
浅川流域の排水機場については、出水期前に地元の操作員、関係区長、県、市関係課が一堂に会し、連絡調整会議を開催しております。操作運転等の業務は、現地機関の維持課東部土木事務所が中心となり、河川課や森林農地整備課、操作員と連携を行っており、災害時の対応に問題は無いものと考えております。
こうした個別最適化された学びや遠隔教育ができる学習環境が整えば、いつでも、どこでも学習することが可能となり、いずれ学校は必要ではなくなるのではないかという考えをお持ちの方もいらっしゃいますが、こうした学習環境が整えば整うほど、人と人との触れ合いや互いの気持ちを察し思いやることなど、集団の中で直接学ぶことがますます大切になっていくのではないかと私は思います。
また、この事業の一環といたしまして、小学校１年生を対象に水泳学習スタートプログラム事業を実施しております。サンマリーンながの等の会場において、これまでに41校の児童が初めて水泳学習に取り組みました。水遊びの心地よさや楽しさ、水の怖さを体験しながら水泳の基本的な技能を身に付けるとともに、新しい友達との関係づくりにも良い機会になると思っております。
長期の臨時休業に、県教育委員会は学習進度が３割にとどまっているとしているが、児童・生徒の学習の遅れや学習保障について、市教育委員会としてどのように施策を講じているのか、これまでの取組と今後の対応について伺います。 次に、子供たちへの精神的なケアについてお聞きします。
また、家庭学習につきましては、児童・生徒が自ら計画的に取り組めるよう、発達段階に応じた学習の進め方や計画表を用意するとともに、教科書を基に自ら学習を進めることができるようプリントを作成、配布し、添削による指導を行ってまいりました。
さらに、商工労働課では、市内の中小企業を対象に、誰もが働きやすい職場づくりの支援を目的とした両立支援セミナーを開催し、また、人権・男女共同参画課では、現在、市内中小事業所における子育て支援を含めた職場環境の整備等について、事業所アンケート調査を行っております。今後、市内事業所の実態を把握し、関係部局で情報を共有するとともに、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。
現在、小学校では、平成23年度から高学年に外国語活動が位置づけられ、児童の高い学習意欲、中学生の英語学習に対する積極性の向上といった成果が認められる一方、小・中学校の接続、体系的で一貫性ある学習などが求められているとも伺っております。
長沼交流センターの被災により、生涯学習活動の拠点を失った現状を踏まえ、長沼地区における地域コミュニティの再生や復旧・復興に向けた活動を継続するための経費として253万7,000円を計上いたしました。 また、地域公民館の復旧につきましては、地元の負担を軽減するため、地域公民館建設等事業補助金の補助割合を引き上げるなど特例を設け、地域公民館の改築・補修を支援してまいります。
指定管理者であります篠ノ井地区住民自治協議会が主体となって、住民の交流の場、住民の教養、地域文化の向上などの事業を通じて地域の生涯学習の推進に取り組んでいただいているところでございます。 文化芸術関係のプログラムといたしましては、９月１日の多目的ホールのこけら落としでは、小諸高等学校吹奏楽部の演奏、篠ノ井地域で活躍するコーラスグループの発表が計画されております。
また、大豆島地区内にはサンマリーンながのがあり、今年度から山王小学校において試行されている新たな水泳学習の取組を推進するため、大豆島小学校にも将来導入することを念頭に置いて、新たな学校の姿を描いていただきたいと考えますが、併せて御所見を伺います。