大町市議会 2022-09-09 09月09日-05号
一般に湿原につきましては、水量の減少に伴い乾燥して、草地化しまして木が生え、やがて森林となっていく宿命にあり、居谷里湿原も昭和46年に長野県の天然記念物に指定されて以降、乾燥化や陸地化が進みまして、湿原特有の動植物の生息・生育域が限られるようになってまいりました。
一般に湿原につきましては、水量の減少に伴い乾燥して、草地化しまして木が生え、やがて森林となっていく宿命にあり、居谷里湿原も昭和46年に長野県の天然記念物に指定されて以降、乾燥化や陸地化が進みまして、湿原特有の動植物の生息・生育域が限られるようになってまいりました。
3.過疎化になる地域がない。4.財政規模が大きくなり、一事業に対して投資額が大きく、集中投資ができる。行政のスリム化ができる。職員数、議員数、首長数が減る。人材不足の解消ができる。施設の共有化と統合で経費節減ができる。各首長が個々にやっていたことが統一できる。11万都市になり、長野県で長野市、松本市、上田市の次の4番目に大きい都市になる、スケールメリットが得られる。
◆14番(岡秀子君) 人員及び人件費の適正化への取組はどのようになるのでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 病院事務長。 ◎病院事務長(川上晴夫君) 人員数と人件費の適正化の取組への御質問にお答えいたします。 計画期間が満了しました経営健全化計画の人員及び人件費の適正化への取組につきましては、令和3年度末までに計画値を達成することができませんでした。
◆松井議員 今給食費の値上がり分を補助するということですけれども、長野県内で給食費を無償化するという、そういう自治体が増えてきています。当町でもぜひこれを実現していただきたいと思いますが、町長の考えを聞きたいのと、もう1点。 南小学校の夜間照明改修工事費、この補正に当初2,949万7,000円、これが計上されている。
長期間利用されないまま放置されておくことは、施設の荒廃化や老朽化を招くとともに、この施設を地域の財産として育ててきた地元の皆さん、憩いや交流の場として愛してくださった利用者の皆さんの思いにもお応えできない状況となっていると思われます。
青森市では、10月から小中学校の給食費無償化が実現するといいます。全国の中核市で小中学校給食費の無償化は初めてで、本年度分の財源は国の臨時交付金とのことであります。 また、鳥取県では、6月議会で生活困窮世帯へのエアコンの電気料などの光熱費の助成を県内の市町村が実施した場合に、基準額7,000円の半額を県が負担することが決められたそうです。
当年度予算は、財政計画の財政規模を基本に、昨年度に引き続き一般財源枠配分を設定し、行財政のスリム化に向けた取組を全市一丸となって進め、行政運営経費の削減を第一とし、経費の一律的削減のみならず、事務事業の見直し・廃止による効率化などを目指し編成されました。
下水道事業におきましては、ストックマネジメント計画に基づく施設の老朽化対策や、総合地震対策計画に基づく施設の耐震化に積極的に取り組んでおるところでございます。
出費の最小化に尽力いただきたい。 消防課では、退職金の増額補正が行われる。団員の減少傾向が危惧されるが、出動報酬の改定について検討し、団員減少を食い止め、消防団の長期的活躍につなげてほしい。 住民環境課では、戸籍住民基本台帳費においては国の方針に沿ってしっかり対応していただけたと理解する。 保健福祉課の子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用補助金は、町の独自支援策として評価する。
昨今、行政のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXがトレンドとなっていますが、この安曇野市においても、太田市長の主導によって行政のICT化、DX化の推進が図られています。 子供たちが当たり前のようにデジタルツールを使いこなすデジタル社会において、安曇野市議会としても、このデジタル化の波に取り残されることのないよう、できることには取り組んでいく必要があると思います。
少子高齢化や就業構造の変化など社会経済情勢が大きく変化する中、国保においては低所得者、非正規雇用労働者、高齢者などを多く抱えることとなり、医療費については高齢化や医療の高度化等により年々増大を続け、国保財政を圧迫しているといった状況であります。
町内では4名ほどの方がこの温泉療養指導士の資格をお持ちになられている方がいらっしゃるということでございますので、そうした方々の指導とかアドバイスをいただきながらも、さらなる超高齢化社会に向けて、またワーク・ライフ・バランスといったような視点での、いわゆるライフスタイルに適合したような、合わせたようなメニューも充実をさせていくことで、ほかの温泉地とは差別化、個別化を図る、そうしたことの中で温泉を活用した
また、広域的な地域情報化につきましては、少子高齢化による人口構造の変化が進行する中、行政サービスの水準を維持していくためのICT(情報通信技術)を活用した行政事務の効率化などについて取り組むこととしております。
また、次のICT化が進んでいるかでございますが、千曲市では昨年度テレワークシステムを導入し、試行的に実施しております。
〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長(栗原力君) 地域づくり協議会についてでございますが、近年の厳しい経済情勢に加え、少子高齢化や人口減少、価値観の多様化やライフスタイルの変化などにより、市民や地域のニーズは複雑化し、市だけで全てのニーズに対応することは困難となっております。
負担軽減という言葉でなく、無償化と言ってしまえば聞こえがいい話になりますけれども、現実的に給食費を無償化するとなると、小中学校だけで年に約3億5,000万円、幼保を合わせれば約4億円を超える金額になると承知をしております。毎年、経常的にこの額が必要になってくるわけであり、それなりの財源確保も必要であることから、安易な提案は控えなければならないと承知をしております。
◆8番(臼井泰彦) 次に、給食の食材値上げによる給食費の値上げをしないために、給食費に対する市の支援をすべきではないかということで、臨時的な対応として新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分、これをこども園、幼稚園、学校給食センターの光熱費等や食材の価格上昇分に充てるべきではないかということで、同僚議員も質問しましたが、また長期的な視点から給食費の無償化に向けた
楢川地区は昨年8月の豪雨をはじめ度々大きな土砂災害に見舞われており、国道やJRが寸断されることによる孤立化の危険性が非常に高い地域であります。また、近年は異常気象により災害の激甚化・頻発化が進んでいることから、楢川地区においては今まで以上に大雨に対する警戒と備えが必要であると考えます。
今まで核家族化が進みまして、若い夫婦が相当松本へ転居していると思われますが、ここが宅地化されれば転居も食い止めることができ、都会から自然が豊かなところで子育てをしたいという移住者も増えると思いますので、とにかくよろしくお願いをいたします。