諏訪市議会 2020-12-10 令和 ２年第 ６回定例会−12月10日-05号
総務費は、総務管理費に新型コロナウイルス感染症を契機とした業務のＩＴ化及びスマート化の一環として、議事録作成支援ソフトの導入経費が新たに計上されました。
総務費は、総務管理費に新型コロナウイルス感染症を契機とした業務のＩＴ化及びスマート化の一環として、議事録作成支援ソフトの導入経費が新たに計上されました。
国庫補助金を活用するなど工夫は評価するが、今後、少子高齢化で税収が減ることを考えると、さらなる補助金の活用や歳出の精査をしていってほしい。 マイナンバー関連予算では、低迷するカード交付を無理やりさせようと、消費活性化策としてマイナポイントを付与するとしているが、そこまでしてもカード普及の目標をクリアするのは困難であり、マイキーＩＤの設定も皆ができるものではなく、一考を要する。
特に本年度、保育所分野、保育分野におきましては、幼保無償化の対応などもあり、タイトなスケジュールの中でとなりましたが、今回の３本の計画は、いずれも未来を担う子供たちの豊かな育ちを支援する環境の整備を目的に策定したものでございます。
今回、国で保育と幼稚園、この無償化が始まりました。その影響が懸念されると考えまして、保育希望者、そして待機児童増加、この間、市も未満児の受け入れに対してはとてもぱんぱんなのでということでそういったものを整理もしてきています。今回の幼保無償化にあわせて、現状どうなっているのか。現在の数、未満児の待機者数、あわせて無償化に伴ってこの間副食費が実費負担に変わってきています。
│ │ │ │ ①志賀家住宅を始め個人所有の文化財の保全保護 │ │ │ │（４）観光やふるさと教育への活用、展開 │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │ ３ │ 日本共産党 │１．子育て支援策について │ │ │ 諏訪市議員団│（１）保育無償化
１０月には、幼児教育・保育の無償化がスタートし、保護者説明会などを通じて円滑な制度移行を図るとともに、社会情勢の変化や無償化による保育需要への影響を見据えつつ、人口減少や少子高齢社会に対応する中長期的な保育環境の整備の方向性を示す“ひろがる笑顔”ゆめ保育所プラン及び第二期子ども・子育て支援事業計画などの策定を進めております。
それから、４地区の公民館、条例館につきましても順次長寿命化改修工事を進めておりまして、今年度は豊田公民館においてトイレのバリアフリー化工事、冷暖房設備工事とあわせて実施をしたところであります。
質疑では、幼児教育・保育の無償化の根拠となる内閣府令に複数の誤りが見つかり、国ではさらに誤りがないか精査を続けていくと聞いた。現時点では実務に影響はないとのことだが、無償化実施を目の前にして準備はしっかりできているのかとの問いに、現場としては苦労も多いが、こういうときだからこそ情報交換を密にして誤りのないように準備を進めている。
この家庭ごみの有料化の導入の最大の目的でありますけれども、ごみ問題に対する意識啓発であるとか、具体的な減量行動の促進によるごみの減量化を進めるものでありまして、有料化を導入することで家庭における費用負担を軽減しようとする動機づけが生まれてくるということで、それによって排出量の抑制、分別の徹底によるごみの減量化、資源化が期待できるということであります。
〔「議長３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 井上登議員 ◆３番（井上登議員） 幼児教育・保育の無償化に伴って改正が行われるわけですけれども、いわゆる給食費の副食費を分離して施設ごとに実費徴収するとなっているわけですけれども、これまでと同様に保護者に負担してもらうことには変わりがないとなっていますが、市町村によってはかえって負担がふえてしまうケースもあると懸念がされているわけですが、この件についてそういった
選挙の結果を受け、政府は、安定的な政治基盤のもと、国内消費を下支えする経済対策を講じた上で、本年１０月から消費税率を改定し、少子高齢化の進展に向け、全世代型社会保障の充実を図ることとしております。今後、幼児教育・保育の無償化につきましては、改定に伴う財源等を活用し、市としての準備を着実に進めるともに、国の経済財政政策による地域経済への影響を継続して注目してまいります。
商工費は、補正額１０３万１，０００円で、商工費に商業団体からの要望を受け、街路灯のＬＥＤ化を支援する補助金が、観光費には、神話にゆかりのある糸魚川市、出雲市と連携し、交流人口の拡大を図るための経費が新たに計上されました。
先ほども申し上げましたが、少子高齢化、人口減社会となるこれからは、財政も逼迫することが考えられます。これからますます市民の行政、また財政に関する御理解、御協力を得ることが必要となってきます。
続きまして、保育料の無償化についてです。この件につきましては、３月の議会で奥野議員が一般質問しておりましたが、再度内容の確認をさせていただきたいと思います。数字等につきましては、３月時点と変わっているものがあれば教えていただきたいと思います。
○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 御案内のとおり、少子化の一方、未満児保育、女性の社会的な進出、就労機会が拡大する中で、保育需要が非常に高まっております。
連携、関係は │ │ │ │（４）ごみの減量、分別などの改善への寄与について │ │ │ │ ①家庭ごみ有料化 │ │ │ │ （ⅰ）経過 │ │ │ │ （ⅱ）状況 │ │
当市の燃やすごみの排出量は、市民の皆様や関係機関の御協力によって減少してきており、引き続き紙類のリサイクル回収、草類や生ごみの堆肥化を進めるとともに、サンデーリサイクルなどに取り組み、循環型リサイクル社会の構築を進めてまいります。また、さらなるごみの減量・資源化を推進するため、家庭ごみの有料化や、環境美化対策につきまして検討を進めてまいります。
消費税の引き上げについては、さまざまな議論を経て、超高齢社会の進展に伴い社会保障費の安定的財源の確保、幼児教育の無償化、子育て支援等に使用することが決定されております。２％消費税引き上げの影響をできるだけ少なくするために、生活者全体への配慮として、飲食料品については原則８％の据え置き、２％の軽減税率が図られております。また所得の少ない人々への配慮として、さまざまの支援策が講じられております。
次に４番目の質問でございますけれども、幼児教育無償化についてお伺いをしたいと思います。本年１０月１日より消費税１０％への増税がほぼ確定的な状況となってきた昨今でございます。正式にはただいま開催中の通常国会での採決の結果待ちになろうかと思いますが、この消費税の増税に伴い、幼児教育・保育の無償化と高等教育の無償化を安倍首相が看板政策として掲げております。
平成の時代も終わり、新元号を迎える新年度の予算編成に当たり、人口減少、社会の超少子高齢化、経済のグローバル化、産業・生活面のＩＴ化など、経済・社会情勢において大きな転換期を迎えている中、これまで市長が進めてきた新たな時代の扉を開くための新規事業の種まき、芽吹きが開きつつあります。 そこで、平成３０年度事業の検証はどのように行われ、状況はどのように分析をされましたのでしょうか。