箕輪町議会 2019-03-08 03月08日－03号
2点目ですが、昨日釜屋議員から茨城県牛久市の官民共同の取り組みについて紹介がありましたが、私は行政が始めた移動販売について紹介したいと思います。大分県の中津市の山国町という、これは人口が2,276人ぐらいのところでありまして、高齢化率は50％を超えるという過疎地帯であります。
2点目ですが、昨日釜屋議員から茨城県牛久市の官民共同の取り組みについて紹介がありましたが、私は行政が始めた移動販売について紹介したいと思います。大分県の中津市の山国町という、これは人口が2,276人ぐらいのところでありまして、高齢化率は50％を超えるという過疎地帯であります。
初めに友好都市との絆の証についてでございますが、昭和31年以来、浜松市庄内地区とは海と山の青年団の交流の歴史が地域間交流の礎石になっているわけで、それが今日に及んでいるわけであります。平成8年4月30日庄内公民館はじめ当時の庄内北小学校、庄内南小学校、村区市小学校、庄内中学校の5箇所に町の花であるイワヤマツツジを植栽し、現地の中日新聞が大きく取り上げた経緯がございます。
この真ん中辺の請求権者の下に、条文と書かれて、この下を見ていっていただきたいんですけれども、この条文と書かれた項目で、丸がついているのが「何人も」と規定している条例の市です。佐久市を含めて、今限定的にやっているのはこの５市なんですけれども、一番下に書かせていただきましたけれども、佐久市以外の４市というのは、この住民等といった規定に加えて、もう一つ加えているんです。
そのためには、佐久市が選ばれるまちであり続けることが必要であり、私自身、佐久市の卓越性を探究していくことが肝要であるとの認識のもと、市政運営に努めているところであります。
まず市章というのは一体何なのかといいますと、飯田市の市章は平仮名の「い」を２つ組み合わせることで、田んぼの「田」、漢字の「田」を形どって飯田を象形し、飯田市を象徴するものです。市役所の入り口に市旗として掲げられていたり、ラウンドアバウトの真ん中にデザインされていたりもするんだよね、と今月号の広報いいだの裏表紙に載っていました。
私は、多極ときたときに、では小諸市はどうなるんだといったときに、市章を思い出しまして、小諸市は小諸町を中心として三岡、北大井、南大井、大里、川辺という5つが結んで町から市になりました。そこにあと、乗瀬地区と西小諸が入って完全にできたということなので、そこのあたりを中心にしてここを本極と担っていくのかと思ったんです。
地域間交流事業として、引続き豊島区、浜松市庄内地区、東京箕輪会・中京箕輪会を通じた交流を行い、関係人口の拡大を図ってまいります。外国人の生活支援の一環として、庁舎内に外国人生活支援相談員を配置し、配布文書等の翻訳、来庁者通訳、就学児童生徒及び保護者の通訳など、外国人居住者の皆様へのサービスの向上、快適な箕輪への定住を目指します。
現在、大町市では、第５次総合計画前期基本計画、大町市人口ビジョン、大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略に定められた定住促進事業を効果的に推進するための指針として、平成２９年に大町市第２期定住促進ビジョンが策定されています。来年度３１年度は中間年ということで、折り返しの時期を迎えるわけでありますが、当市のこれまでの移住・定住促進に対する取り組みと成果について、まずお伺いをしたいと思います。
の指定管理者の指定について第４ 議案第６８号 須坂市笠鉾会館ドリームホールの指定管理者の指定について第５ 議案第６９号 須坂市文化会館の指定管理者の指定について第６ 議案第７０号 須坂市峰の原高原クロスカントリーコースの指定管理者の指定について第７ 議案第７１号 須坂市蔵のまち観光交流センターの指定管理者の指定について第８ 議案第７２号 市道の認定について第９ 議案第７３号 須坂市峰の原高原飲料水供給施設給水条例
お隣りの伊那市では移住促進を図るため、新たに伊那市内に移住を希望する方が市の保有する対象物件を購入し、居住のために改修工事を行った場合にその工事に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付しますとあります。補助金額は限度額100万円となっています。また伊那市では過疎地域であります高遠・長谷地域には少し条件は異なると思いますが限度額が150万円になっています。
その上で、自治体ポイントについての市の見解について申し述べますと、この制度は既に神奈川県の相模原市や群馬県の前橋市、県内では塩尻市と山ノ内町で導入されており、こちらは消費税増税対策としてではなく、主として地域の消費活性化のために取り組みが進んでいることは承知しております。
１０月に会派の視察研修で、岩手県遠野市に訪問をいたしまして、子育て支援の一環として行っている遠野市わらすっこ条例応援事業者認定制度、要は子育て支援を応援するということを学びました。事業者が子育て支援に取り組む内容を申請しまして、市がその内容を審査、認定基準を満たす場合は認定をすると。
ウィスラー市との姉妹都市提携20周年記念に係る記念碑設置についてですが、20周年を迎える今年度、姉妹都市提携20周年記念碑イヌクシュクのデザインをウィスラー市生徒による軽井沢町訪問事業にあわせ、事前に依頼し、10月29日表敬訪問の際にデザイン案を提出していただきました。
広域的な避難所といっても、遠くの三浦市とか浜松のほうまで逃げていくわけにはいきませんので、まずは近隣の市町村からと思いますが、近隣の市町村でこのようなことを話題にする機会というのはあるんでしょうか。 ○議長（関野芳秀） 平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦） 避難の関係でありますけれども、現在、長野県内で全市町村が参画をしておりますが、長野県市町村災害時相互応援協定を結んでおります。
ごみ処理の広域化をきっかけに、まずは浜松市では水切りプレスを配布し減量化に力を入れています。また、愛知県田原市では電動生ごみ処理機を無償で貸与もしています。 そこで２点目、水切りプレスの配布や生ごみ処理機の貸し出し、区等の協力でコンポストのモデル箇所を設けられないか。もっと市民の皆さんを巻き込んだ市民運動で減量化をするべきと思いますが、いかがお考えかお聞きします。
先ほど同様、長野市では多子世帯の保育料の軽減として無料、あるいは減額がなされており、平成29年度で市単独で軽減措置を実施しているのは、保育所の３歳から５歳児で、7,584人で、約4,500万円、幼稚園、認定こども園では、4,479人、約2,500万円です。両方合わせると、約7,000万円を市単独で補助しており、来年10月以降は国の制度となり、市単独の補助はなくなります。
浜松市の事例でございますが、ここではジュニア防災検定の促進を実施しています。小中学生の防災教育の促進と、次世代の防災リーダー養成を目的としています。家族で、家の備蓄、家具固定、緊急避難場所の確認などを話し合い、１枚のレポートにまとめたり、命を守る行動について出題されます。防災に関しての自主研究などの取り組みも組み込まれているそうです。
今回の総会では、ＡＶＩＡＭＡの活動に関心を寄せていただいている国内及び東アジア地域の都市にもオブザーバーとして御参加いただきましたが、南あわじ市、台湾の雲林県、韓国の春川市及びスペインのセビリア市の４都市の加盟が総会後の理事会において承認されました。
その家電回収量の参加市町村別回収量ランキングが先日発表されたんですけれども、松本市、安曇野市、長野市、伊那市など全国１，４４１自治体が参加していました。ずっと見ていったんですが、塩尻市がなかったんですけれども、これは塩尻市はこのプロジェクトに参加しているんでしょうか。
（１）伊那市の地域医療について。 伊那市国保西箕輪診療所は、平成29年度末をもって閉所となりましたが、長野県厚生農業協同組合連合会富士見高原医療センター西箕輪診療所として、平成30年１月５日、診療を開始しました。地域医療の新しい形の診療所として注目をされています。 そこで、伊那市の地域医療に関して、市長のお考えを伺います。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。