長野市議会 2017-06-09 06月09日－01号
消防関係では、平成29年３月５日、長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故により、殉職された本市派遣職員２名への賞じゅつ金5,040万円を追加するものでございます。
消防関係では、平成29年３月５日、長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故により、殉職された本市派遣職員２名への賞じゅつ金5,040万円を追加するものでございます。
本年３月５日に発生しました長野県消防防災ヘリ墜落事故殉職者合同追悼式が先月３０日に行われ、諏訪広域連合長及び市長として参列してまいりました。人命と財産を守る崇高な使命を抱え、消防防災活動の先頭に立って職務に精励された９名の隊員のとうとい命が失われたことはまことに無念であり、犠牲となられた隊員の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表します。
２款１項１目一般管理費605万6,000円の増は、佐久広域連合分担金235万6,000円の増で、３月に発生いたしました県消防防災ヘリコプターアルプスの墜落事故による殉職職員の消防賞じゅつ金給付に係る分担金の増で、コミュニティ助成事業助成金370万円の増は、一般コミュニティ助成事業として、大日向区と借宿区の自治会の活動に対して助成金の交付が決定されたことによる増であります。
消防防災と危機管理につきましては、本年３月の県消防防災ヘリコプターの墜落事故によりお亡くなりになられました消防航空隊員７人を含む９人の殉職者合同追悼式が、今月３０日、松本市でとり行われます。当市からは、市議会勝野富男議長、大町市消防団西澤誠団長とともに私も参列し、北アルプス広域連合長として弔辞をささげることとしております。
続いての款９消防費、項１消防費、目１常備消防費の2,498万9,000円の補正増は、長野県消防防災ヘリ墜落事故の殉職者に対する弔慰金等に係る広域連合への負担金でございます。 以下、教育費、災害復旧費につきましては、寄附金の基金への積み立て以外は事業費の確定見込みに伴う調整でございまして、説明については省略をさせていただきます。
去る３月５日に長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故が発生し、本市の消防職員２名を含む９名の隊員が殉職されました。本委員会では、志半ばで亡くなられた９名の皆様に対し、所管する消防局関係の審査の冒頭において出席者全員で黙とうを捧げ、哀悼の意を表したところですが、尊い人命が失われたことは誠に残念であります。
開会に先立ちまして、去る３月５日に長野県消防防災ヘリコプターが鉢伏山山麓に墜落し、９人全員の隊員が殉職した事故に際し、改めて全員で哀悼の意を表し黙祷をささげたいと思います。御起立をお願いいたします。 〔全員起立〕 ◎事務局長（青木隆之君） それでは１分間の黙祷をささげます。黙祷。 〔黙祷〕 ◎事務局長（青木隆之君） 黙祷を終わります。御着席ください。
このことが、とうとい命を救急救命にささげ、殉職された隊員の志を受け継ぐものと確信するところでございます。 北アルプス広域連合が進めております一般廃棄物処理施設の整備につきましては、平成３０年７月の完成を目指して工事に着手し、現在、焼却施設の建設を進めております。
まず、今、議長が申されましたけれども、３月５日午後、鉢伏山付近の山中に県消防防災ヘリコプター「アルプス」が墜落した事故で、搭乗しておりました９人全員が殉職されました。隊員の中には北アルプス広域消防本部から派遣されておりました消防職員も含まれておりました。人命を救うことが使命である隊員がこのような事故に遭遇してしまい、まことに残念であります。
昨日３月５日、上田地域広域連合消防本部甲田道昭消防司令補が派遣先である長野県消防防災航空隊での訓練飛行中にヘリコプターが墜落し、殉職されました。まことに痛恨のきわみであり、謹んでお悔やみを申し上げます。将来を嘱望した職員であり、この３月末に派遣先から戻る予定となっていただけに、まことに残念でなりません。
2016年12月３日、防衛省は陸上自衛隊員の殉職や重度障害に対しての見舞金の限度額をこれまでの6,000万円から9,000万円へと引き上げました。そして、その改定の理由を防衛省幹部自らが南スーダンＰＫＯ任務に際して、駆け付け警備を付与した以上、リスクのある任務を遂行する可能性があると、その危険性を示唆しております。
全戸へ参加のお願いを広報し、当日は議員の皆様、遺族の皆様、村職員など約５０名が参列し、戦没者・殉職者の慰霊と恒久平和を願いました。式終了後は、参加者全員で慰霊碑への献花もいたしました。来年も全村民を対象に行っていきたいと考えております。 次に、敬老祝い金についてであります。今月１９日は敬老の日であります。
続きまして、村の戦死者、殉職者に対する慰霊献花式実施についてであります。８月１５日の午後、松川神社において村の戦没者・殉職者の慰霊祭と、あわせて霊名碑前での献花式が行われました。私も成人式の後参列し、みたまに対しまして慰霊とあわせて平和を希求する決意を新たにいたしました。献花式は今年戦後７０周年の節目に当たり、松川村議員経験者の会の皆様が計画をし、全村民の皆様に呼びかけて初めて実施されました。
一例を申し上げますと、殉職者の対応、これは、いつも出初め式のときに殉職団員に黙祷ということがあるわけですが、この亡くなった方は私と中学が同じ組で、しかも隣の席に座った方が火災現場へ行って屋根から落ちちゃったわけです。それで亡くなったんですが、今から約三十七、八年ぐらい前ですか、昭和53年ですから。
その中では殉職消防団員並びに無火災祈念の黙祷から始まりまして、挨拶等を行いまして、今までの消防団の歩みというような形の中で講演というかそういったお話を聞く時間を割いていきたいという形の中で、村内関係者、大体おおむね消防団員も含めて２００名くらいで実施をしていきたいという計画でございます。
そして悲しいことですけれども、昭和２０年に消防活動でアサノさんという警防団員の方が濁流に飲まれて殉職をされています。そして平成１６年に村内５分団編制となり、私たちの生命と財産を守り続けていただいた歴史が今年でちょうど１００年となります。この長い歴史をかけて守っていただいたことに村当局、そして消防団の関係の皆様に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。
住民避難や避難誘導や水門の開閉などで１９８人の消防団員が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。しかし、その実態は厳しいものがあります。全国的には団員数の減少が顕著になっており、１９６５年に１３０万人以上いた団員は、２０１２年には約８７万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加え、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練に駆けつけにくい事情も減の要因とされております。
非常勤特別公務員である消防団員は、さきの東北大震災でも命を投げ打って活動し、254人の方が殉職されております。地元を守るという使命感やボランティア精神で活動をしていますが、現場の実情は厳しいということがわかります。こうした事態を受け、昨年12月の臨時国会で、消防団を支援する地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立いたしました。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 今回の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律につきましては、阪神・淡路大震災、また多くの殉職者を出すに至りました東日本大震災の教訓を踏まえるとともに、局地的な豪雨、豪雪や台風などによる災害が各地で頻発し、さらには首都直下型地震や南海トラフ地震等の発生が予想される中、消防団を中核とした地域防災体制の確立のために施行されたものであると理解いたしております
特に東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮したわけですが、その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８人が殉職をし、命がけの職務であることが全国的に知られました。しかし、団員の多くは、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいとの声が全国各地で聞かれるとのことです。