須坂市議会 2018-11-29 11月29日－04号
また、備蓄しておく場合には避難経路に面した公共施設や避難場所、学校等に配備するため、それぞれの施設に備蓄する数量は、年齢によってヨウ素剤の形が違うため、購入数量が把握しにくいこと。さらに、長期保存時の安定性が確認されているのは３年間であるため、３年ごとに新しい薬剤に更新する必要があり、古い安定ヨウ素剤の回収・廃棄処分も必要となってきます。
また、備蓄しておく場合には避難経路に面した公共施設や避難場所、学校等に配備するため、それぞれの施設に備蓄する数量は、年齢によってヨウ素剤の形が違うため、購入数量が把握しにくいこと。さらに、長期保存時の安定性が確認されているのは３年間であるため、３年ごとに新しい薬剤に更新する必要があり、古い安定ヨウ素剤の回収・廃棄処分も必要となってきます。
それと、概算ですけど、３２．１くらいですかね。それと、７５歳の人が１６．４％。 大体、長野県よりはちょっといいという感じですよね、松川は。これだけ若いということで、県平均よりいいということの判断にさせていただきたいと思います。
また、平成31年度予算編成に向けて、概算要求などの作業に着手しておりまして、地方税収が過去最高水準に達する見込みも出される中、本市税収の今後の見通しも精査しつつ、例年より概算要求基準のマイナスシーリングを緩和いたしまして、配分する一般財源を拡大する方針を庁内に示し、新規・拡大事業の立案を進めているところであります。
乳幼児用の災害備蓄につきましては、十分な数量を確保するため、こども部と連携して、粉ミルクや使い捨ての哺乳瓶、離乳食、下着、おむつ等の大量備蓄に向けた準備を検討しております。
そのような中、働き方改革法案の中小企業の方への導入に関しましては、先週、８月の末でございますけれども、政府のほうで公表されております平成31年度概算要求の中で、経済産業省を初め、多くの省庁で、その導入支援についての施策が盛り込まれていたところでございます。
そこで、今年度は保存修理に向けて、公益財団法人文化財建造物保存技術協会に委託し、現在、修理範囲の数量実測、現況破損の把握、仮設計画のための敷地測量等の現地調査を行っており、それを踏まえて文化庁から、全体計画や修理方針などについて指導を仰ぐ予定です。
一方、木崎湖畔でアート作品としまして、地域の風土、歴史を表現した食のパフォーマンスアート、「おこひるの記憶」が週末に限定し、数量限定の予約客のみとして開催され、多くのお客様でにぎわいました。当然、食を提供する上での手続や衛生管理などは徹底されていたと聞いており、また費用対効果の面におきましても、当初計画された採算ベースに沿ったものであったと理解しております。
地質調査は、地形測量やボーリング調査を行いまして、その費用は他の公共施設の例も参考にしながら見積もって、概算で約900万円を想定しておりますが、実際調査を行う場所や箇所数によって金額が変わってくる可能性がございます。 要旨（３）市内全体の公立保育園のあり方の検討について。 質問事項①あり方を検討した上で、芦原保育園及び中央保育園の再構築について検討すべきではないかについて答弁いたします。
また、文部科学省によりますと、昨年度の補正予算と今年度当初予算で約2,000億円の概算要求をし、認められたのは約1,344億円とのことでした。担当者は一般的に冷暖房の設備よりも耐震化のほうが優先される、今後もよりよい教育環境の提供のために予算の確保に努めたいとのことでした。
国では現在、６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０１８に基づき、少子高齢化の克服による持続的な成長を目指す来年度予算の編成に向け、概算要求の取りまとめを進めており、こうした動向を注視しつつ、一層事業執行の促進を図り、市政の運営に努めてまいります。
これに対し、土地開発公社が取得した当時の用地取得費をもとに算出した概算簿価よりも現在の時価により国土交通省が算出した買収価格が高額であったことから、手数料分のみを補填となった等々の質疑応答があり、審査の結果、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長（小林隆利君） 次に、産業水道委員長の報告を求めます。小坂井産業水道委員長。
それから村直営時代、それから第三セクター、指定管理制度と運営主体が変更したこともあり、一概に比較は難しいわけではございますけれども、それからあとは、もみの湯と樅の木荘は一括で決算しているので分析は厳しいところではございますけれども、概算として収益だけ見ますと、もみの湯で７，０００万円、樅の木荘７，０００万円で、合計で１億４０００万円が売り上げになっているのかなと。
平成25年度予算で、都市計画道路である環状南線のさらに西へ延伸する整備事業に着手することを決定し、概算設計として700万円を予算化しました。その後、全体計画として25億円を見込み、平成32年度までの完成とし、測量等委託費に２億1,000万円余、用地補償費に11億5,000万円、工事費に11億3,000万円余として事業を進めております。
次に、農業振興に係る施策について行いますが、これは12月も聞いたんですが、米の政策によって30年需給調整で生産数量目標目安というのが示されて、これが再生協議会で徹底されて、今、各農家にも出ていると思うんですが、この点で飯山市はこの中で来年度の需給調整どういうふうになっているのか、そこをおうかがいします。 ○議長（佐藤正夫） 坪根経済部長。
その中で、平成30年度の国の地方財政の概算要求、これはいろいろ国の動きがありますが、交付税は前年度比2.5％減とか言っておりますが、それも臨時財政対策債の増額でこれを何とか処置しようということがですね、言われております。
野菜関係でございますが、一時的に天候不順はあったものの、育成への影響は少なく、また高鮮度保冷庫の新設に向けた作付拡大の取り組みもあり、生産量は前年をやや上回る数量を確保できました。出荷量全体では約75万3,000ケースで、前年同期比５パーセントの増です。金額は約６億7,200万円で、前年同期18パーセント減となりました。
８月24日、文科省は、2018年度予算の概算要求を出しました。その中の主な内容は、公立小中学校の教職員定数を2,800人ふやすというものでした。その2,800人のうちの2,200人が小学校での英語などの専科教員という報道でした。まさに、私が提案した小学校での英語専科教員確保のための予算を要求をしたということです。
特に授業準備や事務に関する時間がふえていたとのことで、この対応策として文部科学省では、配布物の印刷や会議の準備などの事務作業を代行するスクール・サポート・スタッフを全国の公立小・中学校に配置する方針を決め、来年度、予算の概算要求に盛り込んでいくという報道がありました。
文部科学省では、部活動指導員配置促進事業を盛り込んだ2018年度予算概算要求をしており、市教育委員会といたしましても、国や県内の教育委員会の動向に注視しつつ、導入につきまして研究しているところでございます。 最後に、好成績を残す部活動の要因についてのご質問にお答えをいたします。
また、後期高齢者支援金及び介護納付金は、当年度概算分に係る算定被保険者数が減少したことと、前々年度の精算で納付金等が減額になったことにより、合わせまして額で約8,200万円、率で4.1％の減となりました。 一方、歳入の国庫支出金及び県支出金は、歳出における保険給付費の減額などに伴い、合わせまして額で約１億2,500万円、率で3.9％の減となりました。