大町市議会 2022-03-03 03月03日-05号
治療薬の投与につきましては、使用可能な数量に限りがありまして、重症化リスクの可能性がある場合に投与しております。中和抗体の点滴薬ですけれども、ソトロビマブ、商品名はゼビュディというのがあります。以前使っていた中和抗体はオミクロンには効かないということなので、今はゼビュディを使っておりまして、30分程度で点滴が終了しますので、投与後の副作用に留意しつつ、日帰り入院により対応を行っております。
治療薬の投与につきましては、使用可能な数量に限りがありまして、重症化リスクの可能性がある場合に投与しております。中和抗体の点滴薬ですけれども、ソトロビマブ、商品名はゼビュディというのがあります。以前使っていた中和抗体はオミクロンには効かないということなので、今はゼビュディを使っておりまして、30分程度で点滴が終了しますので、投与後の副作用に留意しつつ、日帰り入院により対応を行っております。
本年の農産物の作付につきましては、地域農業再生協議会で決定した目安値の達成に向け、各農家に対し、米の生産数量の内示配分をお願いし、営農計画書の提出をいただき、現在、集計を進めているところでございます。
厚生労働省は、自治体でそういった屈折検査機器を購入する際の費用を半額補助するということを来年度予算の概算要求に盛り込んだそうでございます。ですから、ぜひそういった検討を市でもされてはいかがかと存じます。また、見落としもなくなって、他の様々な目の病気が見つかっているそうでございます、導入された市や県では。そういったこともございますので、ぜひまた、ひとつ導入についても御検討いただけたらと存じます。
農家は、県が示す米の生産目標数量を守って米の生産をしているのに、コロナ禍の影響で農家にとって最悪な状況になりつつあります。 昨年の米の概算金はコシヒカリのAで一俵1万2,539円、今年はおよそ2割程度の概算金が下落すると言われています。米の価格が1俵1万円を下回れば、経費が収入を上回り、農業経営が赤字となります。
米の生産数量については、政府が出している情報を基に、都道府県が独自に生産数量目標を設け、市町村に配分しています。長野県も、市町村ごとに生産数量目標を配分しています。
総務省は2021年度予算概算要求で、地方交付税を4,000億円少ない16兆2,000億円とし、交付税に対する財源不足を臨時財政対策債、これは赤字地方債と言われますが、で充てるとしています。 地方交付税の削減は、当市にとっても避けられません。
◎総務部長(竹村静哉君) 備蓄品の種類、数量等の公開についての御質問にお答えをいたします。 市で公開している備蓄品の状況、他市の状況と比較してみますと、まだまだ手薄であるというところの感は否めません。でありますことから、この備蓄品の内容等について周知をしていく方法、これについても重要な課題でございますので、検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。
現在、国では来年度予算の概算要求が提出されており、年内に予算案が閣議決定される見込みであります。農林水産省におきましても、90にも及ぶ広範なハード及びソフト事業が要求に上がっており、予算案の決定後、各事業の詳細が公表され、県を通じて要望を申請する流れとなります。
22年度の当初予算でございますが、概算設計として、耐震補強のみの工事金額として7億6,000万円ほどを計上しております。当該年度に詳細な調査を行う中で実施設計を行いました結果、12億5,100万円ほどとなりまして、その金額を22年度の3月の議会で増額補正をしております。 以上でございます。 ○議長(勝野富男君) 大和幸久議員。
一方、木崎湖畔でアート作品としまして、地域の風土、歴史を表現した食のパフォーマンスアート、「おこひるの記憶」が週末に限定し、数量限定の予約客のみとして開催され、多くのお客様でにぎわいました。当然、食を提供する上での手続や衛生管理などは徹底されていたと聞いており、また費用対効果の面におきましても、当初計画された採算ベースに沿ったものであったと理解しております。
国では現在、6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2018に基づき、少子高齢化の克服による持続的な成長を目指す来年度予算の編成に向け、概算要求の取りまとめを進めており、こうした動向を注視しつつ、一層事業執行の促進を図り、市政の運営に努めてまいります。
◎総務部参事(勝野礼二君) 芸術祭の収支についての御質問でありますが、芸術祭の決算につきましては、実行委員会事務局において現段階では収入支出とも精算中であり、実行委員会総会への報告もこれからになりますので、あくまで現段階での概算の見込みとしてお答えさせていただきたいと思います。 まず、これまでも御説明申し上げましたとおり、芸術祭開催は2カ年の事業として考えてまいりました。
農業振興につきましては、米の生産調整におきまして、平成28年産米の生産数量目標が達成されるとともに、国から生産者への経営所得安定対策交付金の支払いも6月に完了したところであります。 また、29年産米の地域間調整後の生産目標数量は8,862トンとなり、現地調査の結果、目標数量の達成が確認されました。
国では平成30年以降は、行政による生産数量目標の配分によらない生産が求められることになります。今後の見通しと需要に応じた生産を行うに当たり、課題となるのは何でしょうか。 また、水田を活用した戦略作物等の生産振興を進めるようですが、具体策についてお尋ねいたします。
そして、来年度の防衛省の概算要求は5兆円を超えています。社会保障を削減して軍事費に充てるため予算がないとして、再来年4月には消費税10%への増税を打ち出しています。 安倍首相は、通常国会が閉会以降、外遊に出ていた時間は延べ27日間で、それを理由に臨時国会も開かず、国民に対する説明不足が指摘され、見識が問われています。
次に、議案第50号 平成27年度大町市病院事業会計補正予算(第1号)の審査では、委員から、高気圧酸素装置設置工事について、補正予算の内訳と工事の概要について質疑があり、行政側から、補正の内訳は、概算で建物を含めて手術室横の供給センターの改築に500万円、電気設備工事に50万円、冷暖房等の機械設備に194万円、高気圧酸素の医療ガスの配管費用に1,000万円、スプリンクラーの設置に420万円で、総額で、
請願の要旨にある過剰米の市場からの分離については、過去にも実施された経過はあるが、少子高齢化等により米の需要量が年々減少する中で、分離する数量にもよるが、実効性がどうなるかと考えるとの説明がありました。 審査に当たっては、請願の紹介議員から内容の説明を求め、請願要旨の事実確認などについて質疑などを行いました。
米価の概算金仮渡し金が下落し、60キログラム当たりコシヒカリが1等1万192円、あきたこまちが1等8,812円と1万円を割り込む価格となりました。米価が下落した際に、収入を補填する保険制度であるナラシ対策の加算金と最終精算金が加わり、平成26年産米価が決定することになりますが、少子化による全国的な米余り、進まないTPP交渉、米作の将来展望が極めて厳しい状況にあります。
25年産米と26年産米の概算金、いわゆる仮渡し金でありますが、これを比較してみますと、コシヒカリA1等60キロが26年産で1万192円、25年産で1万1,928円となり、1,736円安くなっています。あきたこまち1等では、26年産で8,812円、25年産で、1万788円で、1,976円も大幅に安くなっております。米価下落ととれ不足で農家の収入が大きく減っております。
来年度からは、経営所得安定対策において新規需要米のうち、飼料用米と米粉用の取り組みについては数量払いが導入され、最大10アール当たり10万5,000円が交付されることとなります。