伊那市議会 2020-05-29 05月29日-01号
記書きにお戻りいただきまして、事業名は農地耕作条件改善事業、地区名は山室地区で、工種及び数量は御覧いただき、事業費は1億7,000万円、負担割合は国が55%、県が14%、市が21%、地元が10%を予定しております。 事業位置などにつきまして御説明いたしますので、議案関係資料5ページをお願いいたします。 図中央に宮沢川の左岸になりますが、工事箇所4.8ヘクタールをお示ししてあります。
記書きにお戻りいただきまして、事業名は農地耕作条件改善事業、地区名は山室地区で、工種及び数量は御覧いただき、事業費は1億7,000万円、負担割合は国が55%、県が14%、市が21%、地元が10%を予定しております。 事業位置などにつきまして御説明いたしますので、議案関係資料5ページをお願いいたします。 図中央に宮沢川の左岸になりますが、工事箇所4.8ヘクタールをお示ししてあります。
平成25年度予算で、都市計画道路である環状南線のさらに西へ延伸する整備事業に着手することを決定し、概算設計として700万円を予算化しました。その後、全体計画として25億円を見込み、平成32年度までの完成とし、測量等委託費に2億1,000万円余、用地補償費に11億5,000万円、工事費に11億3,000万円余として事業を進めております。
8月24日、文科省は、2018年度予算の概算要求を出しました。その中の主な内容は、公立小中学校の教職員定数を2,800人ふやすというものでした。その2,800人のうちの2,200人が小学校での英語などの専科教員という報道でした。まさに、私が提案した小学校での英語専科教員確保のための予算を要求をしたということです。
一方で、新年度予算の概算要求では、軍事費は5兆1,685億円と、4年連続ふやしています。昨年度より約1,100億円の増加であります。国保に関しても、都道府県に関する際に約束していた財政支援3,400億円を、2017年度は数百億円を減額する方向を示しています。 国保制度は、高齢者や無職の方、収入の少ない世帯の加入割合が高く、全国の自治体は、基準外繰り入れで赤字補填を行っています。
食糧につきましては、伊那市地域防災計画に基づいて必要数を備蓄をしていくわけでございますが、今後人口の動向を見ながら、備蓄をする食糧の数量については、見直しをしていかなければいけないという考えであります。 また食糧、生活必需品等の供給については、関係業者と協定を締結をしております。 ○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。
この補助事業は新製品の開発や研究に伴う経費に対し補助するもので、販売数量については把握していない」旨の答弁がありました。 「地元企業が連携して製品開発を行い、その製品が売れれば地元に利益が還元されることとなるので、市及び商工団体を軸に今後も取り組む必要があると考えるが」との質問に対し、「地元企業の連携は、新技術新製品開発研究事業でサクラコマを採択している。
現在、国におきましては農地中間管理機構の整備、それから活用というものが検討されておりまして、平成26年度の概算要求、ここに盛り込まれたということであります。
「ここ数年、実験をやっているが、量産化に向けた見込みはどうか」との質問に対し、「数量のある品種を登録申請しており、量産に期待が持てる」旨の答弁がありました。 「量産に期待が持てるとのことではあるが、いつごろになれば経済効果が出ると考えているのか」との質問に対し、「品種登録に3年かかるのでは。3年を目途に伊那市観光(株)などと連携しながら販路について検討していく」旨の答弁がありました。
「災害時の対応として消防団員のかっぱを整備するとのことであるが、1,156名の定員に対し、整備数量が1,000着と乖離しているが、なぜか。」との質問に対し、「欠員及び音楽隊の人数を考慮し、実働人員分として決めた数量である。また、個人貸与とするか、詰所配備とするかは、今後結論を出すこととしている。」旨の答弁がありました。「団員に行きわたらないことのないように。」との要望がありました。
1の地区名は黒川地区、2の工種は区画整理、3の数量は変更前の5.9ヘクタールを8ヘクタールに計画変更をお願いするものでございます。 詳細については、議案関係資料で説明させていただきますので、議案関係資料の1ページをお願いいたします。 市営土地改良事業変更位置図ですが、南アルプス林道バス営業所の東側、市道黒河内線沿いでございます。
◎教育長(北原明君) 当面、補修、補強工事等でかかる費用の概算が約11億円ということになっております。 ○議長(中村威夫君) 6番、飯島光豊議員。 ◆6番(飯島光豊君) ありがとうございました。
来年度概算要求時点の仮計算でも、交付額ベースで前年対比4.2%の減となっておりまして、これによって伊那市における地方交付税の収入額も減少すると見込まれております。このため人員削減や予算編成の見直しなどに加えまして、産業立地の推進による法人税や個人市民税の増収を図る、あるいは未収金の回収に努めるなどの歳入確保を実行していかなければならないと考えております。