佐久市議会 2020-06-17 06月17日－04号
賃貸借料金の改定は、佐久市固定資産税評価額評価替えのあった年の翌年に、甲乙協議の上行うものとしております。固定資産税評価額は３年に一度評価替えが行われ、平成30年に固定資産税評価額の評価替えがされたところでございます。このことから、北パラタにおいて、評価替えに伴い賃貸借料金を見直し、評価の翌年となる平成31年４月１日付けで賃貸借契約の一部を変更する契約を締結したところでございます。
賃貸借料金の改定は、佐久市固定資産税評価額評価替えのあった年の翌年に、甲乙協議の上行うものとしております。固定資産税評価額は３年に一度評価替えが行われ、平成30年に固定資産税評価額の評価替えがされたところでございます。このことから、北パラタにおいて、評価替えに伴い賃貸借料金を見直し、評価の翌年となる平成31年４月１日付けで賃貸借契約の一部を変更する契約を締結したところでございます。
通告に従い、１項目めに国保税について、２項目めに安心して医療を受けるために、３項目めに自衛官募集のための対象者名簿の提供について、以上３項目について質問いたします。簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。 ○議長（神津正） 17番、小林議員。 ◆１７番（小林松子） 1項目めに、国保税について伺います。
中込商店街では2000年代前半に寄り合い百貨店が全て閉店し、商業の核となる存在が失われたほか、商店数、年間消費、年間商品販売額ともに減少し、商業機能が低下をしていきます。
このように、国民健康保険税の負担は上がり続けています。2007年度は、平均所得91万5000円、平均保険税７万9700円、平均負担率は8.7％です。2017年度は、平均所得85万8000円、平均保険税８万9700円、平均負担率10.5％です。 なお、平均値はいずれも加入者１人当たりです。
財政指標がおおむね良好に推移している佐久市財政におきましても、市税の大幅な増収は見込めず、さらに、地方交付税の合併特例措置が間もなく終了を迎えることなど、厳しい状況になっております。
複合施設整備事業における建築実施設計費、建築工事費及び用地取得費等に要する経費の財源のうち、支所機能部分には起債の７割が普通交付税により財源措置される有利な合併特例債。公民館機能部分には、同様に起債の５割が交付税措置される公共施設等適正管理推進事業債を充てることとしており、それ以外は市の一般財源でございます。 以上でございます。 ○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
平成15年からは緑の雇用制度が始まりましたということでございますし、また、平成20年度からは長野県の固有の税金であります森林税の課税も始まったと、そういうことも恐らく奏功して、このような従事者数になっているんだなということが確認をされました。 そんなことを踏まえまして、（２）の質問に移ります。
対象者の把握に関しては、税の滞納とか国保の滞納、そのようなものを見て、もちろん、ご本人の了承をとらないと、まいさぽなり社会福祉協議会へ行って相談をするというようなことは言えないと思いますが、その辺のところをしっかりチェックをしていただきたいと思います。対象者のいる場所に赴いて、指導してあげなくてはいけないのではないかと思っております。本市にははじめての取り組みです。
徴収事務の公平性、公正性から滞納整理が行われていると思うが、住民税、固定資産税、国保、介護、市営住宅の家賃、給食費、下水道等、それぞれの部署で賦課徴収事務、滞納整理事務を行っているが、経済性、効率性から最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと地方自治法第２条にあるように、徴収事務の一元化ができないか伺います。 ○議長（高橋良衛） 小池副市長。
具体的には市民税の所得割が非課税であることを想定しております。それから、２点目といたしまして、佐久市内に本人の住所があること。３点目としまして、学業に優れていること。４点目としまして、現行の佐久市奨学金の貸与を受けていないこと。５点目といたしまして、市税等の滞納がないこと等でございます。
本計画では、佐久市都市計画マスタープラン、あるいは佐久市立地適正化計画に掲げる機能集約、ネットワーク型まちづくりの考え方に基づき、市内に交通ネットワークの核となる６つの拠点地区を設定しております。
用地取得費補助に対する効果といたしましては、直接的な効果として、新規立地による新たな雇用の創出や、継続した企業活動による市民の雇用の場の確保といった最大の効果や、固定資産税、法人市民税、個人市民税などの税収の増加が挙げられます。
また、土地区画整理事業を行い土地活用を図ることにより生み出される効果といたしまして、固定資産税の増収が考えられます。隣接の新幹線佐久平駅周辺の土地区画整理事業区域内を例とした推計ですが、これは建物を含めた推計でありますが、当地区の固定資産税は約２億円ほどの増収が見込まれるところであります。また、佐久平駅周辺との相乗効果により、商業の吸引力の向上も見込まれるところでございます。
自営業、40代の夫婦、中学生の子どもが２人、申告所得が240万円、所得税、住民税、国保税、国民年金、こういうのを引かれると、これが100万円ぐらい引かれるんですね。残ったお金は一月11万5,000円、これで家族４人が暮らしていかなきゃいけない。こういう家庭が佐久市の中にもあるんだということ、これを常に自分の中に持っていてほしいと思います。
普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に終了し、一般財源が減少することになります。合併市町村の普通交付税における算定見直しなどの話もありますが、今後の予算編成や財政運営をどのようにしていくのか、また、一般財源が減少する中で、地方総合戦略における財源の見通しについて伺います。 ○議長（小林貴幸） 花里総務部長。
（１）として、木質バイオマス燃料の利用促進について、順次質問いたします。 アとして、ペレットストーブ、木質ボイラーの普及状況について、イとして、化石燃料と比較した木質バイオマスの燃料の優位性について、特に化石燃料とのコスト比や導入のメリットについてお伺いします。
国は、社会保障と税の一体改革を進める中で、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に続き、昨年10月１日より診療報酬改定が行われ、外来診療では地域包括診療料、入院料では病床機能の分化連携を進めるために、入院直後の急性期治療を経過し、患者が自宅や介護施設への退院に向けて入院加療する亜急性期病床を廃止し、地域包括ケア病棟として新設されました。
平成25年５月に社会保障・税番号法が国会で成立したことにより、市町村が国民一人ひとりに番号をつけ、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなりました。これが社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度です。そして、平成28年１月から個人番号の利用が開始されることとなっております。ところが、この制度の内容について知らない人が多いようです。
記載は15ページにかけてとなりますが、１款の市税でございます。 今回は５億2,000万円の増額補正をお願いするものでございます。 市税につきましては、当初予算で111億円を計上してございますが、調定の状況を見まして、現年課税分の法人市民税で２億5,597万6,000円、固定資産税で１億1,470万9,000円、市たばこ税で１億2,000万円などの増額をお願いするものでございます。
左手で国保税値上げ賛成、そしてこっちの手でみずからの手当ての値上げ賛成、これを見て、市民の皆さんはどう思うんでしょうか。 そんな批判を恐れる必要はない、こういう意見もありました。でも、民に重い税を課し、そして自分たちの懐は、多少ですけれども温かくすると。何かまるで水戸黄門に出てくるような、そんな感じに映るのではないでしょうか。