長野市議会 2020-02-27 02月27日-01号
さらには、森林環境譲与税を活用した間伐や木材の活用、林業者の人材育成などに取り組むため、森林づくり・活用事業、森林とふれあい体験事業を新たに立ち上げ、豊かな森林整備を進めてまいります。
さらには、森林環境譲与税を活用した間伐や木材の活用、林業者の人材育成などに取り組むため、森林づくり・活用事業、森林とふれあい体験事業を新たに立ち上げ、豊かな森林整備を進めてまいります。
豪雨の際に、この市道は北八幡川からあふれ出た水により何度か浸水被害に遭っており、雨水排水路の管理の在り方などの課題もあることから、市道を廃止するという結論には至っていない状況にございます。
続いて、森林整備・林業・林産業活性化について伺います。 平成31年4月に森林経営管理制度が施行され、新たな森林管理システムがスタートします。経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、併せて所有者不明森林の問題にも対応するとされています。
森林・林業を取り巻く環境は、長期にわたる木材価格の低迷、森林所有者の高齢化や若者の都市部への流出等により、森林整備に対する意識が低下する中で、森林所有者や境界が不明な森林が増加するとともに、手入れの遅れた森林が増えています。
中山間地域では、平たん部と比べ急速な過疎化や少子高齢化が進んでおり、集落コミュニティの存続自体が危ぶまれる状況が深刻になってきております。 この状況は、本市の今後の姿を予見されるものであることから、地域創生のモデル地域と捉え、第二次長野市やまざと振興計画に基づき、ハード事業、ソフト事業の両面から諸施策を展開し、地域の魅力を高めてまいります。
また、中山間地域特有の課題として、集落が孤立した場合の状況把握と通信手段の確保、救助・救出活動や物資搬送などが挙げられるため、支所を中心とした初動指揮能力の強化や、支所、防災拠点への備蓄品の分散配備などにより、中山間地域における防災対策の充実、強化を図ってまいります。 次に、公共交通の整備、渋滞対策であります。
現在、雨水きょ事業の効果促進を図るため、排水路ごとのルート見直しや、雨水を一時的に貯留し下流への負担を軽減する遊水地、いわゆる雨水調整池は、上下流のバランスや経済性、地域の合意形成などをその都度検討し、施設整備を進めるものでございます。
ボルダリング競技とは、絶壁に見立てた壁等を上下に渡り歩く競技ですが、この競技場としてスキー場脇の林業センター又はフォレストアドベンチャー施設周辺等を活用した施設を整備し、グリーンシーズンの誘客強化と健康の推進を図ることを提案しますが、御所見を伺います。 次に、ロングトレイルコースの整備について提案します。
森林資源の活用につきましては、これまでも森林組合などの林業事業体を中心に取組がなされておりますが、一部の中山間地域においても、独自の取組が進められており、御紹介いただきました鬼無里地区の他に、七二会地区においても、地域団体による材の搬出、加工販売等が積極的に行われております。
林業関連事業についてお伺いします。 市長は、今回の予算編成でも、中山間地域に対する新たな振興策を積極的に打ち出されていますが、それに関連して中山間地域で大きな課題である林業関連事業については、どのようにお考えでしょうか。 近年、林業再生の追い風となるような環境の変化が起きています。円安や米国の住宅着工増、そして、中国等での旺盛な木材需要などで輸入材の価格が上昇しています。
次に、農業生産基盤の整備につきましては、県営土地改良事業負担金として、朝陽地区の柳原幹線排水路工事を初め、安茂里地区における善光寺平用水の水路整備、信州新町地区の排水機場建設などの事業費負担金として1億5,970万円を計上いたしました。
次に、農業生産基盤の整備につきましては、県営土地改良事業負担金として、若穂地区での水路整備を初めとして、北長池地区の柳原幹線排水路工事、安茂里地区での善光寺平用水の水路整備、信州新町地区の排水機場建設、用排水路整備等の負担金として、一億七千百四十二万五千円を計上いたしました。
林業振興では、森林組合などの事業体が国の補助制度を活用し、積極的な搬出間伐が行えるよう、施業地の団地化への支援や、林道等の林内路網整備を推進するとともに、搬出した間伐材の木材やバイオマスエネルギーなどへの利用拡大を図ってまいります。
また、林業分野では、木材利用の拡大に向けた森林施業の集約化を軸とする安定的な林業経営基盤づくり、農業土木分野では、土地改良事業等を中心とした施策を展開しております。
先般、宇木団地の住民の方が排水管等の詰まり故障で住居に汚泥が入り、避難しました。以前、私も県営住宅の方から配管が漏れ、住居に損害が生じたと相談を受けました。構造上の欠陥であれば、定期的に専門家の掃除等を委託すべきですが、答弁を求めます。 入居希望者に対応した住宅政策について伺います。 市営住宅は、収入の制限を設け低家賃で入居できますが、希望者が多くて入居できない状況です。
しかしながら、長野市内の住宅地は、田畑の転用により形成された地域が多く、農業用水路への給水を行うことで、住宅街の雨水排水路へ流入するなどの問題が起こっております。住宅地の土木改善要望の多くが排水問題です。 このような中、三輪地区、吉田地区、篠ノ井地区、松代地区、川中島地区及び更北地区で、面的整備に加え、雨水きょの整備が計画されています。
市では、この事業効果を検証しつつ、今後、他地区でも集落ぐるみで取り組んでいただけるよう積極的に指導・支援を行ってまいります。 また、国では、森林・林業再生プランに基づく木材自給率五十パーセント以上の達成を目指し、搬出間伐を推進しております。本市においても、木質バイオマスの活用などに向け、搬出間伐を拡大できるよう、作業地の取りまとめや林道の開設、既設林業専用道の整備を促進してまいります。
一つとして、地震動による建築物の倒壊と、それに伴う人的被害、二つとして、地震後の火災とそれに伴う人的被害、三つとして、斜面崩壊が集落を襲ったことによる建物の埋没や破壊、それに伴う人的被害、四つとして、斜面崩壊による堆積物が天然のダムを造り、それが決壊したことによる水害、いろいろあるかと思います。
なお、東部浄化センター敷地内の空間放射線量を毎週、長野県生活排水課で測定しており、その値は市街地と同程度--一時間当たり〇・〇六から〇・〇七マイクロシーベルトであり、保管による市民への健康影響はないと考えております。 長野市保健所及び保健センターでは、市民の皆様からの健康不安にお答えするため、健康相談をお受けしております。
とはいっても、雇用につなげるためには、木材の安定供給が必要ですが、土地の所有権、境界の問題等課題があると伺い、林業で食べていくというのは難しいのかなとも感じます。 このように様々な課題がある林業ではありますが、今回のおが粉生産施設での雇用のように、林業での新たな雇用策への支援について御所見を伺います。