18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊那市議会 2021-03-10 03月10日-03号

選挙管理委員長黒田強君) 投票所における感染症対策については、まずは投票所で従事する者については、当日、発熱や体調不良がある場合は事務に従事しないものとします。また、投票用紙交付担当者には手袋を着用すること、市役所、投票所内においては飛沫防止用ビニールシートを設置する、記載用鉛筆は使い捨てのものにするなどを行う予定です。

伊那市議会 2020-12-09 12月09日-03号

一昨年から設計、昨年から施工となり、今年1棟目が完成しました。そのA-1棟は鉄筋コンクリート造4階建て24戸で、これ今後全部でですね3棟あって、全72戸を設けるという事業でございます。 そこで質問です。大萱県営住宅A-1棟、24戸が完成し、募集を開始していると思われますが、どのような状況かお聞きします。また、市営住宅からの入居希望者がおられるかどうか、お聞きします。

伊那市議会 2020-03-05 03月05日-03号

市長白鳥孝君) この美和ダムにつきましては、当時の建設省の管轄内で、特定多目的ダム法の適用を受けて、直轄で施工した最初のダムであります。昭和27年に工事を着工し、33年11月に完成をし、治水、かんがい、発電を目的とする多目的ダムであります。 昨年、美和ダム完成をして60年の節目を迎え、記念シンポジウムが開催をされました。

伊那市議会 2019-06-21 06月21日-04号

この防災コミュニティセンタートイレに関して、開設して半年たったころにですね、いつ利用してもにおいがあるため調べてもらったところ、トイレ排水管のすき間があったことが判明し、施工不良であったことが判明しました。現在では改修していただき、悪臭は解消されています。この工事ミスについて、以下3点を市長質問します。 

伊那市議会 2017-12-14 12月14日-03号

28年産に続いて不作となった原因、おっしゃるとおり10月以降の天候不良によるもので、台風21号、22号による風と雨、それから、突風による倒伏、そして、結実した実の脱粒等があったものではないかというふうに考えております。 JA上伊那は、産地パワーアップ事業によりまして、今月南箕輪村のJA上伊那ライスセンターの敷地内に、ソバ専用乾燥調製施設を新設をいたしました。

伊那市議会 2017-09-13 09月13日-02号

◆10番(中山彰博君) 先ほど質問しました小規模事業を救い上げることができる制度と申し上げたことは、伊那市50年の森林ビジョンの中にある住民参加を推進するとしていますが、集約された施業計画の一部を住民参加で下請施工等取り組み、森林税からの支援等そんな道があれば、地域住民森林に対する思いも強まるかなという思いがいたしております。

伊那市議会 2016-12-16 12月16日-05号

との質問に対し、「道路が供用されるまでの基本的な流れは、まず路線認定を行い、その後土地の取得、工事施工、工事完成後に供用開始の公示を行って道路を使い始めることができる。これまで多くの路線において、工事完成した後、市道として認定していただいたが、今回は起終点をもって道路認定をお願いするものである。

伊那市議会 2016-06-16 06月16日-03号

平成27年度には496メートルを自力施工いたしまして、これまでに3,016メートルの防護柵を設置したところでありまして、被害防止に大きな効果を上げております。また、諏訪形、西春近地区でありますけれども、昨年度、西部山麓域におけるニホンジカ対策といたしまして、地域住民の協力によりまして、貝付沢周辺防鹿ネット1,100メートルを設置したという状況であります。 ○議長黒河内浩君) 唐澤議員

伊那市議会 2014-12-11 12月11日-03号

平成26年産米についても、天候不順影響から作況指数95ということで、やや不良となったことも心配をするところであります。 そうした中で、米の下落分について国の補填制度等がありまして、その影響額、詳細については担当のほうからお話をさせていただきますが、私どもとするとこの米価の下落、これについては極めて影響は大きいという認識をしております。 ○議長伊藤泰雄君) 富山農林部長

伊那市議会 2013-03-08 03月08日-04号

次に団体営土地改良事業は老朽化している農業用排水路について地域経済活性化雇用創出臨時交付金団体営土地改良事業補助金等を得て改修をさせていただくもので、13節委託料及び15節工事請負費、19節負担金は、市が施工する市内10土地改良区、これは西部伊那等を初めということで10地区土地改良区の事業費ということで今年度に予定した事業の前倒しとなるものでございます。

伊那市議会 2009-12-09 12月09日-02号

そのため勢い自治体財政のブラックボックスになりやすく、また市民への公開性が低いため、公社保有地不良債権化しても、損害の実態が市民にはなかなか伝わりにくいという側面があります。 土地開発公社は「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて、迅速に公有地を取得することができる反面、下手をすれば土地を塩漬け化させる危険性を持っています。 

伊那市議会 2009-09-18 09月18日-05号

工事成績評定は1,000万円以上の工事を対象としているが、試行要綱を作成し、できばえや施工体制などについて、詳細な評価事項を設定し評価している。」旨の答弁がありました。 これに関連して「担当者が変わっても継続可能な体制作りが必要である。また透明性を確保する観点から評価基準等の公表も行ってほしい。」旨の要望がありました。 

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