岡谷市議会 2009-12-17 12月17日－05号
また、新学習指導要領の完全実施にあたり、総授業時数が増え現在の教職員定数ではますます教職員の負担が重くなります。新しい教育課程を編成するにあたり、その円滑な実施を図るためには教職員定数を大幅に増やすことが必要であります。 よって、国におかれましては、次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、次の事項を実現するよう強く要望します。
また、新学習指導要領の完全実施にあたり、総授業時数が増え現在の教職員定数ではますます教職員の負担が重くなります。新しい教育課程を編成するにあたり、その円滑な実施を図るためには教職員定数を大幅に増やすことが必要であります。 よって、国におかれましては、次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、次の事項を実現するよう強く要望します。
また、継続審査とする意見としては、現在、国において新年度予算編成が進められているから、その状況を見守るべきであるというものであります。 このような意見を踏まえ、挙手による採決の結果、採択２、不採択２、継続審査４となり過半数に達しませんでしたので、委員長において、さらに審査が必要であると判断し、平成21年陳情第14号については継続審査としたところであります。
次に、松本プレミアム商品券についてのご質問にお答えをいたします。 松本プレミアム商品券事業は、松本商工会議所、松本商店街連盟、松本商工親和会、松本旅料飲食団体協議会が主体となり、６月20日から９月30日の期間、実施した事業でございます。
そしてですね、新年度に向けて私は思ったんですけれども、あの事業仕分けを見ながらちょっと思ったわけですが、新年度に向けて、あるいは今後に向けて、現在補助金を受けて活動している、元気で頑張っている団体ですね、そうしたりグループの事業などすべてのイベント、運動会から始まると思います、村のすべてのイベントを一覧表に載せて、さっき村長さんおっしゃったように、継続するか、あるいは改善して続行するか、あるいは見直
会派、平を代表いたしまして、新市長に質問をさせていただきます。 市長におかれましては、10月11日の市長選挙において安曇野市民の圧倒的な支持を受けまして２代目の市長に御当選、まことにおめでとうございます。
対前年度予算に微増で今年度予算を立てたが、現在の状況が前年度対比の８７％で、毎月維持しており、今後予想される冬場の商品の落ち込みも加味して、今2,700万円を減額補正というものであります。なお、来年度予算展望としては個人町民税は通年の景気後退の状況を反映して、来年度は今年度の見込みよりさらに1億円少ない11億4,400万円の見込み。
平塚らいてうは、1930年、今から約80年前、女性解放運動の中で、協同自治の新社会を建設していくということを既に宣言し、女性が女性であることを誇り、女性ならでは、なければこその特性、その感性を生かすことを唱え、実践しています。
まず、新体育館建設については、建設候補地の測量データを広く公表し市民の意向を確認し、平成２３年度までには結論を出していくとのことであります。そこで、次の点についてお伺いいたします。 １、市民の意向調査はいつ、どのような方法で行うのか。２、市長は新体育館建設について、建設、建設中止、凍結を含め、方向づけを来年９月の市長選挙前に表明する考えはありますか、お伺いいたします。
１番の新年度予算編成について、(1)重点施策でございます。 今日本経済はデフレ、円高、株安の三重苦から完全に脱却できるか正念場であります。ここにきて円高と株安に一服感が出てきましたが、市場では新政権の経済政策が見えないことによる鳩山不況との声が漏れております。
◎市長（小坂樫男君） 後援会の方との相談もしながら進めてまいりたいと思っておりますが、時期は今のところははっきりしませんけれども、少なくとも私の新年会までにはきちんと態度を発表したいと思っております。 ○議長（中村威夫君） 馬場議員。 （22番 馬場秀則君登壇） ◆22番（馬場秀則君） 期待どおりのお答えだったと思います。
こういった職員がズーラ実施の活動を通して当町の着地型旅行商品の開発、販売も知識のノウハウや旅行会社との人脈をつくりながら、当町へのフィードバックもあると考えておるところでございます。 ○議長 中山議員。
また、多くの消費者が、安全性などに不安を抱き、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を食べたくないと考えているにもかかわらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けている現状であり、さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について解明できないまま安全と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきた。
また、９月に発足した新政権でも、現在明らかにされている制度見直しの中に、１、後期高齢者医療制度を平成２４年度末に廃止し、平成２５年度から新制度へ移行。２、新制度を設計するに当たっては、市町村国保の広域化につながる見直しを行う。また、国保と被用者保険を順次統合し、地域保険として医療保険制度の一元化を図る、とされておりますが、保険税・料負担の公平性の観点からは、多くの議論があるところです。
企業向けには、技術の高度化、技術開発の強化や下請体質からの脱却を図るため新たな方向性を見出し、研究開発に取り組む企業を支援する新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業がございます。
それから、整備手法が変わったことによって新庁舎のイメージは変わるのかということでございますが、新庁舎の基本理念といたしまして「市民に親しまれ、人にも環境にもやさしい、安全安心なまちづくりの拠点となる新庁舎」とし、基本方針は「市民参加と協働推進する拠点の形成」これだとか「市民に開かれた議会機能の確保」など９つの基本方針を決定していただきました。
新政権発足後の状況について、ことし８月の総選挙の結果誕生した鳩山新政権は、来年度に向けた予算編成の作業を進めています。その中で、１１月中に行われた事業仕分けには、これまで関係者のみで行われてきた査定作業が、国民の見えるところで行われたこと自体が前進的だと歓迎する声が上がっています。
しかし、この中については、大変金のかかることでございますし、今緊急的に問題のある道路確保について、それぞれ水利用によって消雪をしておるわけでございますが、また新幹線、学校教育の問題がひとつ段取りがついたときには、下のほうもだんだん議員さんのおっしゃるような道路にしてまいりたいというふうに思います。
新たな方法を見出し、研究開発に取り組む企業を応援する「新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業」につきましては、前回御報告させていただきましたとおりでございますが、15件の申請があり、認定されており、現在、新製品、新商品の開発に向けて取り組んでいる状況であります。
さらに、一般会計概算要求、これ過去最大の９５兆円を超すそんな状況になっております、新年度予算。税収が４０兆円程度にとどまる公算が大きい、そういう中で歳出の圧縮と収入確保、これが新政権での課題にもなっております。