松本市議会 2004-06-15 06月15日-03号
税収の頭打ち傾向、行政の課題、需要の増加と休まることなく時代は動いておりますので、計画倒れでなく、いかに実現していくのか、職員にまず理解していただく、そして職員の力を十分に発揮させることができるシステムづくりが非常に必要になるかと思います。市長の責任はまことに大きいと思いますが、いかがでございましょうか。
税収の頭打ち傾向、行政の課題、需要の増加と休まることなく時代は動いておりますので、計画倒れでなく、いかに実現していくのか、職員にまず理解していただく、そして職員の力を十分に発揮させることができるシステムづくりが非常に必要になるかと思います。市長の責任はまことに大きいと思いますが、いかがでございましょうか。
この計画では、車のアクセスを曽山観音橋線からとし、中央通りの駐車場需要の吸収、まちの中心に大型車の流入を避けるような駐車場整備の基本的な考え方が示されています。また、駐車場整備のA案、B案の具体的な平面図まで示されています。 しかし、16年度当初予算にも、市の実施計画にも、この(仮称)仁科町市営駐車場の整備に関しては搭載されていないようです。
廃止・縮小等の事業の中で、市に事業が残らないものとしては、当番医、救急医療情報提供実施事業であり、そのほかは市で引き続き実施していくものであります。市に事業が残るもののうち、小・中学校の改築事業については、一般財源化、すなわち税源移譲はされず、他のものは税源移譲されることとなっていますが、現実的には 100%移譲されていないのが現実であります。
例えば、救急車で中央病院へ行き、入院が必要とされた患者がいたとして、個室以外は満床であり、個室使用料を払わなければ入院できないという事態が発生した場合、日額1万5,750円から5,250円の間で幅があるわけでございます。ただ、現在のところその選択というのは救急患者にはないわけで、1万5,750円のわりと高額な病室に移されても、それはもう入らざるを得ないという状況になっているわけでございます。
①建設行政は政策的によること、②建設業界の総需要が行政予算で左右する傾向が強いこと、③建設業の縮小が地域経済の弱体化に結びつくと考えますが、お伺いします。 第6は、現憲法堅持と有事法制化についてです。 1つ、日本国憲法の堅持に対する市長の見解を伺います。
この件は、市内に住む若いお母さん方からたびたび相談をお受けいたすわけですが、小児科医療の救急体制も合わせ、市内における小児科医療体制をお知らせいただきたくお願いをいたすものです。 最後になりますが、9番の保育行政でございます。 玉川地区における増園計画についてお伺いをいたすものです。 3月の定例会におきましても、原 洋司議員より質問がありました。
答弁はいいんですが、小児救急医療の実施のお願いなんですけれども、先日、子供が急にぐあいが悪くなって、病院にお電話をした。
事業部制につきましては、各事業部が自立した組織として、さまざまな行政需要や政策課題をとらえ、その結果として市民益の増進につながる施策展開ができることを目指し導入したわけでございますが、いわゆる縦割り行政の弊害も懸念されるという御意見もいただいた経過もございます。
今回の改正は、ヘリコプターを使用して消火、救急、救助業務が導入されたことに伴う法律の改正と、損害補償基礎額及び介護補償の支給月額の引下げを行う改正であります。 専決処分書の2ページをお開きいただきたいと思います。箕輪町消防団員等公務災害補償条例の新旧対照表でありますけれども、2条の関係につきましては、ヘリコプターを使用した航空消防隊の法文の改正であります。
その結果、子育ての中で要望する施策として、第一に夜間、休日の小児救急医療の充実が挙げられ、そのほか保育料、医療費、教育費などの費用負担の軽減、また子連れでも出かけやすく楽しめる場所の増設などが高い割合で望まれておりました。今年度開所いたしました小児初期救急センター、また神科第二保育園に併設いたしました子育て支援センターは、まさにこれらの保護者の要望に沿った事業であると感じているところであります。
このように佐久圏域の人たちの利便性、救急救命問題等を考えますと、やはり中部横断自動車道の早期実現が望まれるところでございます。今後も佐久ジャンクションから八千穂インターチェンジ間の整備促進はもちろんでございますが、八千穂インターチェンジ以南につきましても、早期着工に向けて運動を展開し、事業実施できますよう取り組んでまいります。
市民の約五人に一人が携帯電話でインターネットを利用していること、また、携帯電話は読んで字のごとく常に携帯しているため、必要なときにすぐ情報を得ることができること、また、加入数はインターネット加入者を超えており、今後更に需要が見込まれることなどから、市としても情報を提供するツールとして大変に役に立つ、活用を考えていくべきものであると思います。
また、市の北部地域の救急告示病院としての役割を果たすため二十四時間体制で対応しており、平成十五年度において救急車により搬送された延べ患者数は一千三百六十一人、前年比百二十・四%で、一日平均三・七人となっています。救急医療の充実と更なる高度医療の向上を目的とした百床の増床事業は、平成十九年度新病棟オープンを期して、現在基本設計が進んでいます。
国民の多岐にわたる行政サービスの需要増大に対してバブル崩壊以来、長期にわたる景気の低迷で財源が確保できず、国、地方ともに借金運営を迫られました。 国は、景気浮揚対策を含め、赤字国債による公共事業の拡大などで、国、地方を合わせ約七百兆円にも及ぶ借金を抱える結果となりました。
そういう中で、合併による新規行政需要に対し、なお不足する財源も生じておりまして、財政調整基金から7億円、あるいは減債基金から1億円を取り崩すなど、合併のメリットを享受しながらも、厳しい財政運営の一端もうかがえるところでございます。
次に、議案第8号、上田市小児初期救急センター条例制定について申し上げます。本案については、夜間における小児の初期救急医療を提供し、安心して子育てができる環境を整備するため、上田市小児初期救急センターを国立長野病院の敷地内に設置し、管理等に関し必要な事項を定めるため新たに条例を制定したいとの説明を受けました。
だから、私が倒れていても救急車を呼ばないでねと御近所にお願いしているの。あ、でもお葬式どうしたらいいかしら。市で出してくれるのかしらね。でも、今度値上げされたら、1カ月分の生活費は確実になくなっちゃうね。どうやって生きていけばいいのかしら」とおっしゃっておられました。
小児初期救急センターにつきましては、小児の救急体制の整備、充実を望む声が高まっており、昨年から医師会等関係団体と協議し、計画を進めてまいりましたが、名称を「上田市小児初期救急センター」とし、この4月開設を予定しております。
また、昨年度ヘリコプターの緊急離着陸場は、長野県消防防災ヘリコプターが長距離の医療機関への救急搬送で2回、また広域で湯の丸や美ケ原高原などの登山者の救助活動で3回、訓練で1回、合計6回使用しております。
病院外で心停止が発生した場合、上田市では119番通報から救急救命士の現場到着までに要する時間は平均5分5八秒となっており、救急救命士の到着までの間に現場に居合わせた人によってこの装置を使用し、蘇生が速やかに行われると救命にとって有効であると言われております。上田市においては15年度に心肺停止状態の患者の救急出動は131件あり、そのうち公衆が集まる場所での件数は13件ありました。