岡谷市議会 2005-03-08 03月08日－04号
トリアージについては、「救急救命24時」というテレビ番組でもわかりやすく説明されておりましたが、大規模災害時における負傷者への対応は、通常の方法とは違ってきます。身内の方が戸惑うこともあると思いますので、災害時の備えとして、日ごろから市民に周知しておく必要があると思いますが、お考えをお伺いします。また、病院ではトリアージの訓練はされているのかお伺いします。
トリアージについては、「救急救命24時」というテレビ番組でもわかりやすく説明されておりましたが、大規模災害時における負傷者への対応は、通常の方法とは違ってきます。身内の方が戸惑うこともあると思いますので、災害時の備えとして、日ごろから市民に周知しておく必要があると思いますが、お考えをお伺いします。また、病院ではトリアージの訓練はされているのかお伺いします。
また、けが人の救護につきましては、４名が負傷し、そのうち３名につきましては大町消防署及び南部消防署の救急車で搬送し、１名については独自で病院に行き、診察をしていただいたところでございます。 次に、地域の方や自主防災組織の消火活動についてでございます。
それは塩尻消防署の職員のほとんどが塩尻以外の出身者であって、地理がよくわかっていないために、救急車、消防車の到着が遅く、またややもすれば通り過ぎてしまうなどということも聞いております。むだな通勤費をかけて職員配置をすることは全く疑問であります。市民のための消防です。組織のための消防ではありません。早い改善を望むものでありますが、どうお考えかお聞かせください。
したがいまして、市内の交通渋滞を免れるためあるいは一たん緩急ある場合にはスムースに救急車とか消防車が通れるように、ぜひ次の場所について右折レーンをぜひ設置したいと県関係機関へ強力にお願いしたいと思います。 １つは、主要地方道の県道下辰線と間下東街道の接点、信金前です。
款１３予備費は、年度途中での財政需要に充てるため２，０００万円を計上いたしました。 ２１４ページからは給与費明細書でございます。右側の２１５ページをご覧ください。上段の表で職員数が前年度当初予算に比較して３名増の２８３名としておりますが、これは在宅介護支援センター事業特別会計の大町在宅介護支援センターの廃止などにより、職員を一般会計に組み入れたことにより増加となったものでございます。
増加の一途をたどる救急要請に対応するために、十一月に柳原分署に救急救命士四名を含む救急隊と高規格救急車一台を配置するほか、広域消防受託地域の小川村役場内に消防出張所を設置し、火災や救急など各種災害に対応してまいります。
消防行政については、救急体制の充実強化についてお伺いいたします。 今日ほど生命の大切さを感じることはありません。平成十六年の救急件数は一万四千六百九十五件と、前年比十一・一％の増加であり、近年の右肩上がりの高齢化率と比例して年々救急需要が高まっています。 救急救命士の誕生から十年を経過し、的確な救急業務が市民に信頼され、期待されております。
災害発生時の通報、伝達、指揮命令、あるいは情報収集などの消防・救急無線は、消防にとっては命でもあります。テレビもアナログ方式からデジタル方式に変わろうとしていますが、当然、災害時等の通信手段として有効な消防・救急無線においてもデジタル方式へ変換の必要があると思いますが、今後の計画についてお伺いをします。 次に、救急業務についてでございます。
市営バスは、合併時の運行内容をそのまま引き継いで運行しておりますが、他の公共交通機関への接続につきましては、バス利用者の利便性の向上を図る必要があることから、平成十七年度に移動需要を把握するためのアンケート調査及び現行バス路線の利用状況の調査を実施しまして、運行路線、運行ダイヤ等について見直しを行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
そのための施策としては、市民の健康づくりの一環としてのいきいき健康ひろば事業にＮＰＯ法人と共同で全市的な体制のもとで取り組むほか、松本市医師会と信州大学医学部の協力を得て、４月から年中無休で「小児科・内科夜間急病センター」を開設し、乳幼児、小児のセンター方式による初期救急医療体制のモデル的事業を実現する運びとなりました。
就労形態の多様化に伴い、需要が増大している児童クラブ事業につきましては、利用時間を３０分延長し、午後６時３０分まで利用できるよう運営の拡大を図るとともに、児童館事業では、利用率の低い平日の午前中に、未就園児の親子を対象とした「遊びの広場」を開催するなど施設の有効活用を図り、子育て支援事業の一層の充実を図ってまいります。
我が国の経済は、総じて企業部門の改善により、民間需要中心の回復を続けていくものと見込まれておりますが、景気回復は地域によってばらつきが見られ、緩やかなデフレ状況が継続するものと見込まれております。
そのほかに、診療委員会の立ち上げであるとか、院内紹介状の取り扱いであるとか、救急医療体制、それからチーム医療、１人の患者さんにつきまして各課の医師が連携をして診療に当たったり、医師だけでなく看護師、医療技術職を交えた話し合い、いわゆる協議の中でチーム医療を行っていくという部分で、年度当初ちょっといろいろ連携が取れなかった部分もございました。
中部横断自動車道が一歩前進という動きのある中で、市長は常々メディカルハイウエイオアシス、救命救急センター設置の推進を口にされます。その大きな整備の構想についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、不登校についてお尋ねいたします。 以前にも不登校について幾度か質問いたしました。
今年度土地開発公社において事業が終了をし、代替地として需要が見込めない土地、これは約２万1,900平米、6,600坪ほどございますが、全体の１割強ということでございますが、こういった土地の処分するためのガイドラインを作成いたしました。
今後、既存の医療資源を効率的に有効活用しながら、また不足しているもの、例えばミニ救急、新型救急センターというようなものを整えながら医療体制を整備していくことが重要であると思いますし、長野病院を地域医療の中核病院として、初期医療から専門医療を担うそれぞれの医療機関が緊密に連携でき得る医療ネットワークの構築を進めてまいりたい、このように思います。
また、今後開催が予定されておりますホストタウンプログラムにおいては、交流プログラムを受け入れる学校との連絡調整、練習会場の手配や輸送手段の確保、アスリートの皆さんの急病に対応した救急搬送体制の確保が必要であります。また、聖火リレー開催に際しましては、冬期の開催のために道路の除雪作業も想定しております。
小児の救急体制の整備、充実が今日の課題となっており、子育て支援と安心のまちづくりを目的として、夜間における小児初期救急センターを４月に開設いたしました。順調に運営され、上田市のほか広く上小地域や坂城町から電話相談も含めて延べ約1,000人の利用があり、安心して子育てができるようになったとの声を多くいただき、地域に定着してまいりました。
聞くところによりますと、今、ネギは国内需要に生産が足りず、中国から多量に輸入されております。大型機械を使わずに、一度定植すれば、あとは土寄せをするだけ。しかも、これは小型機械でできるのであります。
製造工程での資源の節約や長期使用の使いやすさで、ビンは重いという先入観が払拭されてきており需要は伸びてきております。 リサイクルということでは、ビンをカレットしたものを８０％従来は混入してまたもとのビンに戻していたわけです。でも今は一色のビンを９０％混入してビンをつくると、エコロジーボトルという名前で出ています。マークがあります。