佐久市議会 2021-03-01 03月01日－02号
また、接種後は、15分から30分程度の健康観察を行い、万が一発症した場合にも医師による速やかな応急処置ができるよう必要な応急処置用品を準備し、救急搬送体制も確保すべく、佐久医師会、関係機関と調整・準備を進めているところであります。 なお、健康被害が発生した場合には、国が設置する予防接種健康被害救済制度により定期接種と同等の救済が受けられます。
また、接種後は、15分から30分程度の健康観察を行い、万が一発症した場合にも医師による速やかな応急処置ができるよう必要な応急処置用品を準備し、救急搬送体制も確保すべく、佐久医師会、関係機関と調整・準備を進めているところであります。 なお、健康被害が発生した場合には、国が設置する予防接種健康被害救済制度により定期接種と同等の救済が受けられます。
災害に強いまちとは、強固な堤防を建設することはもとより、住宅や商業施設、公共施設などの耐震化や不燃化が進み、まちの基盤である道路を救急車や消防車がいつでも活動できるように整備し、地域の人々が避難するための公園や広場、公共施設などが確保され、消火栓や貯水槽など防火設備が整備されているようなまちですが、しかし、それだけでは万全ではありません。
佐久平駅南地区の土地利用は、事業主体である組合が、市の総合計画や都市計画マスタープランにおける当地区の土地利用方針を踏まえた上で、需要動向調査や企業ヒアリング等を重ね、全体の土地利用の調整が行われてまいりました。
参考までの数値となりますが、当市の現在の電力需要量の電力自給率を100％にするため、再生可能エネルギーを太陽光発電のみによって賄うとした場合、約553ヘクタールの太陽光発電設備の施設面積が必要となります。既に、電力自給率の約21％は再生可能エネルギーで賄えております。残り79％を太陽光発電設備の施設面積で換算しますと、更に約436ヘクタールの太陽光発電設備の施設面積が必要となります。
また、来年度以降につきましては地方交付税での措置となっておりまして、その算定に当たりましては、無償化による地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入すると説明されております。なお、無償化実施に係る事務的経費につきましても、全額国費により措置されることとなっております。
また、機能別団員の活動については、今後も防火広報活動、救急講習会に対し、講師への補助、消防団が行う防災訓練補助、ポンプ操法大会出場に向けた技術的な助言などを行うとともに、今後は応急手当指導員資格等、応急を要するときに即対応ができる団員育成も視野に入れて進めていくと報告をされていましたが、課題に対する現在の取り組みについて伺います。 ○議長（高橋良衛） 小林総務部長。
平成29年３月にまとめられました長野県地域医療構想における平成25年度の国保及び後期高齢者医療のレセプトをベースとしました「２次救急医療の患者流出入」状況では、二次救急医療患者の97.6％が佐久医療圏内において完結しているとされているところでございます。
佐久市内唯一の大きな佐久市総合体育館にエアコンの設置、冷暖房完備ということで、需要が見込まれるのではないかと期待をしているところであります。他の社会体育館は、それぞれ冷暖房はかなり厳しい設置状況だと思いますが、その分、熱中症計を設置していただければと思います。体育館には専用の熱中症計というのがあります。
同時に医療的支援が必要となり、市単独での対応については限りがありますので、災害拠点病院や災害時の拠点医療機関及び地域の救急告知病院、医師会等の医療関係者のご協力をいただき、連携した対応が必要になると考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
具体的には、緊急時に利用者からの通報を受け、市が委託した民間の緊急通報センターが必要に応じてご家族への連絡、救急機関への出動要請を行うサービス、利用者の自宅に設置しましたセンサーにより24時間体制で見守りを行うサービスのほか、安否確認などのため月１回定期的に電話が入るお元気コールなど、月額500円の利用者負担金でご利用いただけるサービスでございます。 次に、利用状況についてお答えいたします。
◆１６番（大井岳夫） ただいま答弁がありました中間管理事業におきましては、その担い手が担いたいと、耕作したいという希望はたくさんあると認識していますが、ただそれを任せる、預けて耕作していただきたいという方がなかなか数が多くなくて、ミスマッチ、需要と供給のバランスというのがうまくいっていないということも認識としてあるところであります。
一方で、佐久平駅南地区の開発は市内の需要を取り合うといったものではなく、人口減少社会の中において、市域全域の活性化を図るための交流人口を創出することが目的であり、訪れた人々に対し、市内の魅力を紹介し、実際に行ってもらうための情報発信を行うことが肝要と考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
少子高齢化の進展により、医療や介護の需要がますます増加することが予想される中、将来を見据え必要な医療・介護サービスを確保していく体制整備が求められています。 国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者の住まい、医療、介護、予防、生活支援が包括的に確保される体制、地域包括ケアシステムの実現を急ピッチで進める方向性が示されています。
本市の組織機構につきましては、合併に伴い増加した行財政需要や、その時々の課題に対応するため、これまでも毎年見直しを行ってまいりました。現在も、来年度に向けまして、庁内において組織機構の見直し作業を進めているところでございます。この組織機構の見直しに当たりまして、市が基本としている方針、主な３点について申し上げます。
現在、観光案内所のスペースも利用いたしまして、そこに直売品を陳列しているのですが、とにかく商品数が少なくて、大した需要に結び付かず、商機を逃してしまっているというのが現状でございます。やはり、商品というのは、大量にないとお客様の目にも止まりませんし、新鮮さにも欠けるということもありますので、その辺がちょっと非常にうまくいっていないのかなという気がしております。
一方、国では、国の需給を均衡させ、米価の大幅な下落を防ぐためには、引き続き全国が連携して、主食用米の需要に見合った適正生産を的確に推進することが必要としております。平成30年以降も需要に応じた生産を推進するため、転作作物に対する水田活用の直接支払交付金や米、畑作物の収入減少緩和対策による支援を継続するとしております。
ある意味でいうと、これはよく福祉なんかの場面で言われるかもしれませんけれども、供給が需要を喚起すると言いますね。今までなかった概念を供給することで需要を生み出す、そんなことは考えてなかったけれども、このポールを使ってやるといいですよと言われると、その人の選択の幅が広がるというんですね。
しかし、今ボイラーについては事業が具体的に始まったばかりではありますけれども、現実の実績は補助金でのペレットストーブ64台と青木屋さんのペレット製造業への見切り発車などで実績ができたというものの、需要と供給が逆転している環境下での補助金と業者の力に頼ったかのような事業展開ではバイオマス産業育成、そして、地域循環型社会構築などはほど遠いように、今の形では思います。
子どもの数が減少する中で需要の高い事業と考えております。 また、本年度でございますけれども、既存の３施設についてはおおむね昨年と同様の利用者数で推移しております。
このような需要の中で木質バイオマスエネルギー用に素材、丸太として他地域に供給するのではなく、佐久地域でチップに加工して供給することが必要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（小林貴幸） 桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則） 他地域からのチップ材の需要に対する考え方についてお答え申し上げます。