上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
次に、新型コロナウイルスの感染拡大で、インバウンドや外食などの需要が激減し、牛枝肉や花卉、果実などの価格が下落、また米については米の需要が減り、来年度の米価についても厳しい状況が想定されます。生産調整の基本である水田フル活用は、食料自給率の向上が目的です。このままでは、生産農家の高齢化等により、農業者の生産意欲の減退につながりかねないと見ています。
次に、新型コロナウイルスの感染拡大で、インバウンドや外食などの需要が激減し、牛枝肉や花卉、果実などの価格が下落、また米については米の需要が減り、来年度の米価についても厳しい状況が想定されます。生産調整の基本である水田フル活用は、食料自給率の向上が目的です。このままでは、生産農家の高齢化等により、農業者の生産意欲の減退につながりかねないと見ています。
個別の要因でございますが、基準財政需要額の算定において、新たに仮称としまして地域デジタル社会推進費が臨時費目として創設されたこと、また基準財政収入額の算定において市税の減収が見込まれることなどが主な交付税増加要因となっております。
気象の変動などに大きく左右されやすい農業にあっては、生産と需要のバランスを見据えた経営をしていくことや、新たに販路を開拓し、商業ベースに乗せていくためには、価格面のほか、安定した収量や品目を確保していくことが必要となります。
今後も、県の新型コロナウイルス特別警報の発令下で、感染拡大を警戒しながらの経済活動とならざるを得ないことから、観光や飲食等のサービス業を中心に引き続き厳しい経営環境となることが見込まれ、さらに県内の主要産業である製造業についても海外需要の動向等を受け、先行きは予断を許さない状況であります。
まず、政策企画部ほか関係の質疑において、令和元年度の公立大学への交付税算定結果に基づく基準財政需要額は、当初の見込額を下回ったことから、長野大学運営費交付金を減額したとのことだが、基準財政需要額を上限に長野大学運営費交付金を交付するとの方針がある中で、令和元年度は基準財政需要額に対しどのくらい交付するか。 これに対し、令和元年度の長野大学運営費交付金の交付額は、基準財政需要額と同額である。
秋以降につきましては、上田城紅葉まつりや春の開催を見送った上田真田まつりなど官民連携によるイベント等の開催が予定されておりますが、開催の可否については、新型コロナウイルスの感染防止を最優先する中で、地域経済の活性化や観光需要の早期回復といった視点も踏まえながら、実行委員会の皆様とともに慎重に判断してまいります。 次に、庁舎等の改修・改築について申し上げます。
なお、地域の救急医療体制を担っていただいております信州上田医療センターをはじめ病院群輪番制の各病院等に対しましても、サージカルマスク２万9,000枚余、防護服800着余を独自に市として提供してまいりました。
また、令和元年度の事業系ごみは前年度比431トン、3.6％の増加となっており、この要因につきましては、事業増税前の駆け込み需要や個人宅の片づけごみの処理を業者に依頼した影響などによる増加ではないかと捉えております。
災害発生時におきましては、災害に関する情報収集、分析を行い、適切な避難勧告等の発令や救助、救急活動といった災害応急対策の方針を決定していくことが求められるところでございまして、昨年10月の令和元年東日本台風を初め、これまでの災害対応の経験からも災害対策本部機能の充実、強化の必要性を強く実感しているところでございます。
２点目として、医療においては救急医療と緊急を要さない医療ニーズがあります。先日の答弁にもありましたが、この地域は医師数などにおいて県内でも少ない状況であります。医師数の増加には一定の年月がかかることは皆さんの知るところであります。そんな課題がある中で、中山間地域を有する上田において安心に暮らせる医療環境の整備は重要であります。
無償化により、子育て世代の負担が軽減となりましたが、これに伴い保育需要の拡大と多様化が想定されますので、市においては、できる限り園児の受け入れと保育サービスの拡充を図ってまいります。 一方、丸子統合保育園整備事業につきましては、建物の実施設計が完了したことから、今定例会に建築主体工事の契約に係る議案を提案いたしました。
河川に堆積した土砂につきましては、高度経済成長に伴う社会資本の整備によるコンクリート骨材としての需要の高まりから、千曲川におきましても昭和30年代後半から50年代後半ごろまで、大規模な河川砂利の採取が行われておりました。
また、来月に迫った消費税率の改定に当たり、引き上げ前後の需要変動を平準化するため、今後２兆円を超える財政面での経済対策が講じられるとともに、消費税の引き上げ分に係る税収については、社会保障給付費や少子化対策の充実にその全額を確実に充てることとされております。
次に、議員ご指摘のとおり、複雑多様化する行政需要のもと、新たな事業ばかりを立ち上げていては限りある行政資源であります人材と予算がいずれ立ち行かなくなる状況となってくることも不思議ではございません。
また、臨時財政対策債は、普通会計ベースでの平成30年度末現在高が約304億円で、市債残高に占める割合は48.4％に達しており、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されるとはいえ、一般財源の質の問題や交付税総額の確保といった問題が気にかかるところであります。
軽井沢町はインバウンドでにぎわっておりますが、大型商業施設のアウトレットはＱＲコード決済サービスをほとんどの外国人観光客が使用しますが、ＪＲ軽井沢駅の北側の旧軽井沢に象徴される既存の商店では、現金決済で消費拡大につながらないために、昨年から独自の勉強会を軽井沢町商工会で開催し、インバウンド需要獲得に必死な姿を私自身もともに学ばせていただきました。
これら新しい保育制度はさまざまな保育需要への対応として、また増加する３歳未満児の受け入れ先として市としても大変ありがたい存在というふうに認識をしておりますが、保育士の確保がなかなか難しい状況であることと、当市においては現在待機児童がいないことから、現段階では松本市のようなすぐにでも事業所をふやしていこうという考えはございません。
こうした中、本年10月に予定される消費税率の引き上げを控え、国はプレミアム付商品券事業、キャッシュレス決済等のポイント還元制度、酒類や外食を除く飲食料品等を対象とした軽減税率制度を導入するなど、個人消費の需要平準化に向けて経済財政運営に万全を期すとしています。
議員からもご指摘のとおり、昨年上田市で熱中症の疑いで救急搬送された高齢者の方がいらっしゃいますが、その７割が屋外ではなく屋内から搬送されていると聞いております。屋外だけではなく、屋内においても小まめな水分補給やエアコンや扇風機の適切な利用など、熱中症に関する情報提供や予防に関する啓発を庁内関係課所とも連携しながら今後も引き続き行ってまいります。
さて、先月召集された通常国会に、現下の追加的財政需要に適切に対処するための歳出２兆7,097億円を盛り込んだ平成30年度補正予算案が提出され、今月７日に可決成立しました。この中では、防災・減災、国土強靱化に関する緊急性の高い事業のほか、災害復旧、国民生活の安全・安心に向けた対策、中小・小規模事業者に対する支援策などが盛り込まれております。