長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
また、廃止候補路線の選定だけでなく、新たな需要に応えるための新規計画の必要性について、中長期的な視点に立って検討するよう併せて要望いたしました。 最後に、上下水道局の所管事項について２点申し上げます。 １点目は、下水熱ポテンシャルマップについてであります。
また、廃止候補路線の選定だけでなく、新たな需要に応えるための新規計画の必要性について、中長期的な視点に立って検討するよう併せて要望いたしました。 最後に、上下水道局の所管事項について２点申し上げます。 １点目は、下水熱ポテンシャルマップについてであります。
千曲川、犀川の国の直轄管理区間においては、骨材需要増に伴う河川砂利採取により、河床が低下し、また、上流から流れてくる土砂による補給も望めずに、砂利資源の枯渇が懸念されたことから、河川の保全・利用と骨材の需要との調和を考慮し、昭和52年をピークに砂利採取の許可量を徐々に減少させてきたとしております。
また、近年におけます救急需要に対する消防体制の整備でございますが、10年前の救急件数と比較いたしますと約4,000件増加する中、体制整備といたしましては、全ての救急車を救急救命士が搭乗します高規格救急車へ更新したほか、若穂分署や塩崎分署での救急業務の開始、また、更北、東部分署の新設、中央消防署の移転等を実施してまいりました。
千葉県安房地域では、コロナ軽症、中等症は公立病院、重症者は総合病院、救急病院にはコロナ患者を受け入れないと役割分担を明確にし、それぞれの医療機関が状況に応じて相互応援に入るなど、地域全体で一体となった取組を進めているとのことであります。
消防体制の強化につきましては、令和元年東日本台風災害等の教訓を踏まえ、今年度配備する津波・大規模風水害対策車と高機能救命ボートの有効活用を図るとともに、豊野地区を含めた本市の東北部全体の消防・救急体制の更なる強化を図るため、（仮称）豊野消防分署の整備を進めてまいります。
そこで、火災報知器が貸与できる事業といたしまして、本市では独居高齢者緊急通報システム設置事業に取り組んでおりますが、この事業では、委託先の事業者が機器の設置、電池交換など必要なメンテナンスを行いまして、火災、救急などの緊急時にコールセンターを通じて消防署に出動を要請することができます。
一方で、子供たちへの関わり方の変化により、保護者からの児童の預かりの需要の高まり、新型コロナウイルス感染症防止による密の回避、支援員の処遇改善や研修による能力の向上、施設の老朽化による将来の施設の在り方など、課題が山積している状況があります。
今回の議案においても、議案第84号の高規格救急自動車とその救急車に搭載する高度救命処置用資機材である議案第85号を分けて発注するなど現在も工夫して取り組んでおりますが、今後においても引き続き、公平性・競争性の確保や市内事業者の受注機会に配慮しつつ、応札者数を確保するなど、入札制度がより良いものとなるよう更なる取組を研究するよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小泉栄正） 佐伯消防局長 （消防局長 佐伯英則 登壇） ◎消防局長（佐伯英則） 私から、熱中症による救急搬送の実態についてお答えいたします。 消防局管内における本年の熱中症による救急搬送状況につきましては、８月31日現在で142人の方々を搬送しておりまして、昨年と比較いたしますと、36人の減少という状況でございます。
一方で、歳出では、今後の少子化に伴い増加する社会保障費、公共施設の老朽化対策費、また東日本台風災害からの復旧・復興経費に加え、新型コロナウイルス感染症対策経費など、大幅な経済需要が見込まれるところであります。 以上を踏まえると、当面は相当厳しい財政状況が続くことが予想されますが、今後の税収動向も含めた本市財政の見通しについて伺います。 （仮称）長野市公契約等基本条例案について伺います。
今後は、公共施設の長寿命化を初め、復旧・復興事業の本格化や新型コロナウイルス感染症の影響など、新たな財政需要が生じており、さらには景気低迷の長期化による市税収入の大幅な減収と、それに伴う財源不足が懸念されることから、当面は、これまで以上に厳しい財政状況を見据えた行財政運営を行っていくことが一層重要となってまいります。
ついては、今後も小規模保育所の新規開設が予定されていることから、開設に当たっては、保育需要の把握を的確に行い、地域ごとに適切な保育環境を整備するよう要望いたしました。 最後に、環境部の所管事項について申し上げます。 レジ袋の有料化についてであります。 本年７月１日から、スーパーやコンビニエンスストアなど、ほぼ全ての小売業において、レジ袋が有料化されます。
なお、救急車の対応につきましては、救急車というのは診断がされる前の患者というか、具合が悪い方を運ぶわけですので、様々な可能性を想定して搬送してございますので、そういった中で熱中症であるのか、インフルエンザであるのか、新型コロナウイルス感染症であるのかということに関係なく、しっかり対応されていくものと考えております。
また、東京消防庁は、昨年12月から、家族やかかりつけ医師等と話し合った上で、本人が事前に心肺蘇生を望まない意思が確認されていて、救急隊到着時、その事実を確認した場合、心肺蘇生は実施せず、現場を引き上げることがあるとのことです。本市では、心肺蘇生を望まない意思を持った方にどのような対応を取られているのか、伺います。
また、ＡＥＤの普及に伴い、救急現場において市民の方がＡＥＤを使用しているケースも増えており、平成30年では、心肺停止による出動454件のうち27件で使用され、そのうち３件で実際に電気ショックが行われました。 さらに、本年２月には、市内の店舗で心肺停止の傷病者の方に対し、ＡＥＤを使用することにより、傷病者が後遺症無く社会復帰したといった奏功事例もありました。
長野市消防局管内における昨年の救急出動件数は２万件を超え、過去最高を更新し、全体として増加しているものの、地域、特に中山間地域においては逆に出動件数が減少している現実があります。 私の６月定例会質問に対する答弁により、救急需要の増加の実態を勘案しつつ、その実態を踏まえ、安全、迅速、確実な業務推進を常に目指す必要があると私は思いました。
しかしながら、今後もプロジェクト事業の財源として借り入れた市債の償還や公共施設の老朽化対策など、新たな財政需要が見込まれることから、平成30年度の市債は、償還時に交付税措置のある有利なものに厳選するとともに、発行額も前年度比で36億9,000万円減の121億4,000万円に抑え、将来世代における負担軽減を図ってまいりました。
地域の中核病院である長野市民病院が担うべき医療として、救急医療、がん診療、脳・心臓・血管診療の充実が求められております。 今後も高度で良質・安全な医療を提供することにより、市民が将来にわたり安心して受診できるように、市は業務実績に関する評価を適切に行い、医療提供体制の充実、強化が図られるよう要望いたしました。 次に、こども未来部の所管事項について、２点申し上げます。
増大する救急需要への対応について伺います。 毎年、救急出動件数が増加していますが、ここ数年、高規格救急の増隊が図られました。現場到着や収容時間、また救急救命士が行った救急医療行為の実施件数はどうなのか。また、市民が求める安全・安心の負託に対し、どのような効果として現れているのか伺います。 また、職員の立場から見ると、業務量が増加していることが心配されます。
こうしたことから、基本的には市営住宅の戸数だけで生活困窮者の需要に対応できるものと考えておりますけれども、今、小林議員がおっしゃったように、大幅に高齢者のひとり世帯、低額所得世帯が増えているという状況を考えまして、今後、改めて統計等を再度考慮いたしまして、対応をしてまいりたいというふうに思っております。