佐久市議会 2005-08-31 09月07日-01号
佐久市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例は、公の施設の指定管理者の選定について審議する佐久市指定管理者指定審査委員会を設置することについて、必要な事項を定めようとするものであります。
佐久市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例は、公の施設の指定管理者の選定について審議する佐久市指定管理者指定審査委員会を設置することについて、必要な事項を定めようとするものであります。
期日前投票管理者報酬以下17-11ページ、開票立会人報酬までは、市内43か所の投票所と開票所における管理者報酬等の計上、投票、開票本部事務手当は、それぞれの事務にかかわった職員に対する手当の計上、衆議院議員選挙費報償費は携帯電話等借り上げ謝礼、衆議院議員選挙費役務費は各区にお支払いする選挙広報配布手数料、選挙人名簿、入場券作成委託料は、名簿等作成にかかわる経費の計上であります。
障害者福祉施策といたしまして、福祉作業所と母子通園訓練施設まゆみ園の改築を行い、福祉作業所は岡谷市手をつなぐ親の会を指定管理者としました。また、長野県を会場として実施されましたスペシャルオリンピックス冬季世界大会について、トーチランやカナダ選手団の受け入れ等支援協力事業を行い、知的障害者に対する市民の理解を深めることに努めました。
本案は、高齢者等の交流を促進し、健康の保持増進を図るため設置した須坂市ゲートボール場の管理について、指定管理者制度を導入することに伴い、指定に必要な事項等を定めるため、全部改正するものであります。 次に、議案第77号 須坂市精神障害者授産施設条例の全部を改正する条例について申し上げます。
けがをした際の責任でございますけれども、学校の施設、設備等の管理責任はその設置者にありまして、学校の場合は学校長に委任され、さらに校務分掌によって安全担当者に点検、整備の管理が任されています。仮にトラック用ロープの設置及び管理に瑕疵があり、事故が発生した場合は、一義的には学校長の責任が、最終的には設置者の責任が問われるものです。
これにより、今後の調整作業の進行管理と事務処理の効率化の観点の中で事務事業の見直しを検討することになるものと考えております。 次に、民間委託等の推進についての考え方であります。公の施設の指定管理者の導入を含めて、事務事業全般に民間委託の可能性を検討する必要があると思っております。
統一サインにつきましては、エコーラインを中心として、八ケ岳の山ろく景観形成重点地域という形で指定され、指定を受けて、広告、看板等の整備をしていくということで進めているわけであります。これにつきましては、この払沢、県道上が全体的に地域に指定されているということで、特にその中でエコーライン沿い300メートルについては重点、特別規制地域ですか、という形になっているということであります。
次に、議案第38号 障害者支援施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議案第38号については討論を省略し、社会委員長報告どおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(菊原初男君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第38号は社会委員長報告どおり可決されました。
また、建築物の解体業者に対しては、アスベストの飛散防止、作業従事者の健康管理を徹底し、安全なアスベスト対策が講ぜられるよう研修会を開催し、指導の徹底を図るとしております。
消防団運営事業費で報償費の団員退職報償金でございまして、消防団員退職者数の確定に伴う退職報償金の追加計上でございます。 続きまして、款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費394万7,000円の補正増でございます。一般管理事業費で補償補填及び賠償金で学校事故損害賠償金394万7,000円の補正増でございます。
・ 指定管理者を公募する際の条件について伺いたい。との質疑があり、部落差別問題に取り組んでいる理解のある団体ということで、運動団体、地元区、地域住民が組織する管理団体を考えていますとの答弁がありました。 このほかの質疑、意見の主なるものは、 ・ 施設の利用料を1時間当たり200円を超えない範囲で定めることとなっているが、料金設定の根拠について伺いたい。
--------------------------------------- △日程第1 議席の指定及び一部変更 ○議長(菊原初男君) 日程第1、議席の指定及び一部変更を議題といたします。 山崎茂君の当選に伴い、議席の指定を一部変更をしたいと思います。 その議席番号及び氏名を事務局長に朗読させます。 議会事務局長、植松君。 ◎議会事務局長(植松守君) 変更議席について申し上げます。
委員から、市民の定義を広くとらえた方がよいということだが、勤務する者、学ぶ者、さらには旅行者なども含むと考えてよいのかとの質疑あり、条例に盛り込む内容によって市民に含める範囲が決まってくる。他の条例との整合性も図りながら慎重に規定していく必要があるとの答弁がありました。
本案は、指定管理者制度導入に伴うもので、審査では、指定管理者の管理は運営を含むのか、市に寄せられた市民の声の内容は、との質疑があり、慎重審議の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号 千曲市更埴文化会館条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。 本案は指定管理者制度導入に伴うもので、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
このうち景観法においては、都市、農村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念や国、地方公共団体、事業者、住民の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等の指定及びこれら区域での良好な景観の形成のための規制、誘導などの措置を講ずることができるとされております。
指定管理者制度移行により、経費の節減が図られるのか、また、市民サービスの向上につながるのかについてでありますが、今回の指定管理者制度の導入の目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することにより、業務の効率化や市民サービスの向上を図ることが目的であり、今まで以上に施設の有効活用が図られるものと考えているとの答弁がありました。
まず、平成17年度、18年度におきましては、管理、教室棟の建設を行い、平成18年度、19年度で屋内運動場、プールを建設をいたしまして、平成20年4月には開校ということになります。全国的に少子化が進行する中で、望月地域におきましても、これは例外ではございません。新統合小学校の建設に当たりまして、地域の皆さんや関係者の皆さんにはさまざまな願いが込められていると思っております。
構造改革とアウトソーシングとして指定管理者制度の活用等に係るご質問でございます。公の施設の管理につきましては、これまで出資法人や公共団体あるいは公共的団体に委託することができたわけでございますけれども、一昨年の自治法の改正によりまして管理委託から指定管理に変更になりました。
また、このほかに家庭介護者ふれあい相談事業、介護者教室、認知症高齢者介護者支援事業など、家庭介護者に対する支援メニューの拡大によりまして、家庭介護者の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(菊原初男君) 建設部長、黒沢君。
第3号アは、医療分被保険者均等割額であり、被保険者1人につき4,400円に、第3号イは、医療分世帯別平等割額であり、1世帯につき4,900円に、第3号ウは、介護分被保険者均等割額であり、被保険者1人につき1,240円に、第3号エは、介護分世帯別平等割額であり、1世帯につき940円とするものでございます。