長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
まず、採択すべきものとして、「補足給付の対象者は市民税非課税世帯の低所得者であり、食費の負担が困難になったり、補足給付の対象そのものから除外されることで、その利用を続けることができなくなる深刻な事態が生じるおそれがある。」、「利用者だけでなく、その家族にも大きな問題となる。
まず、採択すべきものとして、「補足給付の対象者は市民税非課税世帯の低所得者であり、食費の負担が困難になったり、補足給付の対象そのものから除外されることで、その利用を続けることができなくなる深刻な事態が生じるおそれがある。」、「利用者だけでなく、その家族にも大きな問題となる。
この条例は、これまで10年以上の長きにわたり市民や関係団体、事業者の皆様をはじめとして、市議会においても度々議論されてきた事項であり、労働環境の維持、向上に軸足を置きつつも、事業者の裁量や独自性にも配慮した本市独自の内容となっていると思います。 その一方で、建設業界は技能労働者の高齢化に伴う大量離職や若手入職者の不足が続いています。
接種に向けては、対象者から予約を受ける方法と、自治体が日時を指定し、対象者を割り振る方法がありますが、上越市や小諸市等の場合は、高齢者向け集団接種において、会場と１回目、２回目の接種日及び時間を指定した上で通知し、日程変更や個別接種希望者、接種を希望されない方に市コールセンターへの連絡を求めたところ、円滑に進められたことから、一般接種においても、同様の取組を導入する見込みとのことであります。
○議長（小泉栄正） 上平上下水道事業管理者 （上下水道事業管理者 上平敏久 登壇） ◎上下水道事業管理者（上平敏久） 私から、広域連携による水道事業の今後の取組についてお答えいたします。
議案第76号長野市指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例は、国で定める指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されたため、それぞれの条例で定める基準につきましても同様に見直すことに伴い、改正するものでございます。
昨年度、芸術館の運営については、指定管理者である長野市文化芸術振興財団の職員体制の面などから、事業展開を懸念する声もありましたが、今年度４月からは新館長が就任し、人員配置も整い、新たな体制の下で芸術館が運営されております。新型コロナウイルス感染症の影響により様々な制約がありますが、感染防止対策を講じながら、スタッフが一丸となって各事業に取り組んでいただいているとのことです。
まず、保健福祉部におきましては、社会福祉施設等の耐災害性強化対策として、耐震化改修などを行う認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業や施設内の危険ブロック塀等の改修を行う高齢者施設等の安全対策強化事業及び高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業を行ってまいります。
被災直後、長沼住民自治協議会は貸館業務ができないからということで館長を解雇し、指定管理者を返上し、長沼交流センターは市の直営事業となりましたが、いまだに仮設の施設さえも復旧されてはいません。一方、同じ被災地ですが直営を維持し、社会教育法に基づく公民館である豊野公民館は、災害直後は一時中断しましたが、その後整備され、今までどおり市職員が現地に配置され、公民館機能を発揮させています。
○議長（小泉栄正） 上平上下水道事業管理者 （上下水道事業管理者 上平敏久 登壇） ◎上下水道事業管理者（上平敏久） 初めに、広域連携に関するこれまでの検討経過ですが、全国各地の事業体では、人口減少による水需要の落ち込みや施設の老朽化、大規模災害での機能確保、事業の担い手不足など、各事業体だけでは対応することが難しい問題を抱えております。
また、豊かな自然を生かすため、飯綱高原交流拠点施設の整備に着手するなど、飯綱高原のグリーンシーズン化を進めるとともに、戸隠キャンプ場と戸隠スキー場においては新たな地元密着型の企業を指定管理者といたしまして運営をお願いしたことにより、利用者サービスの向上と利用者の増加につながりました。
独り暮らしの高齢者や障害者など、移動手段の確保が必要とされる方々への対応と65歳未満の一般市民接種において、障害者や施設入所者、また、介護ヘルパーなどのエッセンシャルワーカーなど優先順位が設定されているのでしょうか。 ワクチン接種について、ファイザー製のワクチンは新しいタイプで、輸送や保管に厳しい管理が必要とされているため、ワクチンの品質を保証するための配送及び管理について、どう準備されているか。
また、所有者自身による管理が困難な森林については、市が積極的に関与して整備を進める新たな森林管理システムである森林経営管理制度の推進に向けて、森林所有者に対して全市的な意向調査を行い、具体的な経営計画策定に向けての集計・分析を進めてまいります。 続きまして、２つ目のテーマでありますにぎわいあるまちづくり、交流人口の増加に向けてについて申し上げます。
する条例、議案第114号長野市ふれあい福祉センターの指定管理者の指定について、議案第115号長野市信州新町福祉センターの指定管理者の指定について、議案第116号信州新町授産センターの指定管理者の指定について、議案第117号中条社会就労センターほか１施設の指定管理者の指定について、議案第118号長野市障害者福祉センターの指定管理者の指定について、議案第119号長野市障害者福祉施設栗田園ほか６施設の指定管理者
また、導入するシステム事業者による電話等でのサポートはもとより、職員によるサポート体制も整えてまいります。 次に、今回のＩＣＴ化で導入を検討しております業務につきましては、保育記録等の帳票作成・管理機能、保育所・保護者間の連絡機能、園児の登降園管理機能を主に考えております。
ため池管理者及び関係者との調整の上、降雨前に低水管理する予定のため池が７か所、常時低水管理するため池が11か所と聞いていますが、実際の低水管理の運用方法、特に降雨前に低水管理するため池は関係者に確認したところ、まだ具体的運用方法等、詳細な協議、打合せはなされていないと聞きました。来年の出水期までに万全の運用体制が整い、関係者が安心して運用に当たれるよう希望いたします。
長野市サポートファイル、はぐくまファイルは、発達障害を初め、支援を必要とする子供の成育歴や医療、養育、教育の情報を保護者が記録、整理し、支援に関わる関係者と子供の情報を共有することで、継続した支援を実施することを目的としてつくっております。 また、このファイルは、個人情報の共有化の難しさを解消するため、保護者に管理をお願いし、保護者の了解のもと、各支援者に情報をつなげるツールとしているものです。
本市では、これまでも積極的に指定管理者制度を活用してきた他、サウンディング型市場調査の実施や、（仮称）山の駅飯綱高原等整備事業等に新たなＰＰＰの手法を導入するなど、民間事業者のアイデアやノウハウ等を活用する取組を進めてまいりました。
長野市豊野東部地区集会所以下19件の指定管理運営事業につきましては、令和３年４月１日から指定管理者を指定する施設に関し、それぞれの期間に応じ、その指定管理料について債務負担を設定するものでございます。
入札に参加できる事業者が一定数見込まれるため、条件付一般競争入札を行ったものの結果として応札者が少なかったという事例が見受けられます。
○議長（小泉栄正） 鎌田危機管理防災監 （危機管理防災監 鎌田富夫 登壇） ◎危機管理防災監（鎌田富夫） 私から、浸水想定区域住民の避難についてのうち、警戒レベル３の段階で避難を始めるべき対象者についてお答えします。