岡谷市議会 1999-10-18 10月18日－04号
この諏訪広域を見ますと、約 5,000人くらいが申請するというような見込みでございますが、その率でいきますと大体５％くらいが自立になるかなというような気もいたしますが、いずれにいたしましても申請をする方々は少なくも一番下の要支援、あるいは要介護度１度くらいになるかもしれないという期待感を持って申請に行くものと思います。しかし、自立という判定がくだれば、介護保険の適用はなくなるわけでございます。
この諏訪広域を見ますと、約 5,000人くらいが申請するというような見込みでございますが、その率でいきますと大体５％くらいが自立になるかなというような気もいたしますが、いずれにいたしましても申請をする方々は少なくも一番下の要支援、あるいは要介護度１度くらいになるかもしれないという期待感を持って申請に行くものと思います。しかし、自立という判定がくだれば、介護保険の適用はなくなるわけでございます。
現在10月に開催されます中小企業テクノフェアには、企業４社からの申請が出されておりまして、支援をしていく予定でございます。
委員会審査では、まず理事者側から、介護保険制度実施に向けての飯田市の準備日程については、平成１２年２月を目途に２，５００から３００件と件数の多いことが見込まれることから、今月からすでに要介護認定申請書の配布をし、申請の受け付けを始めており、併せて訪問調査も開始をしている。
要介護認定の申請受付は、早い町村では既に始まっています。北佐久郡の北御牧村では、申請受付を始めており、６日から訪問調査も始めています。申請を受け付けた後に訪問調査をするのが一般的ですが、あわせて行う同村の試みは珍しいそうです。佐久市での準備状況はどうか伺います。 訪問調査を行う調査員の責任は、大変重要です。基本的には研修を受けた市町村の職員が担当することになっています。
第１に、10月から申請がされる認定の問題であります。市町村に申請されたものが審査会の審査を受けて、要介護認定を得られない限り、介護保険は適用されません。介護保険料を徴収される40歳以上の被保険者のうち介護保険の適応がある人は多く見積もっても全体の約１割で、９割の人は保険料は生涯にわたって掛け捨てになると言われています。
介護認定審査会は、市町村を通じて申請のあった被保険者の介護または支援の必要性及び要支援や要介護度１から５の要介護度において審査、判定を行うものであります。また、介護サービスの種類指定、認定の有効期間についても、必要に応じて意見を付すことができることになっております。 審査会の委員には、全体で60名の方を委嘱し、８審査会を設置いたしました。
平成12年度から段ボールの分別収集にあわせて、可燃ごみ袋の指定をしてまいりたいと考えております。 可燃ごみ袋の指定については、北信保健衛生施設組合組織市町村が統一して実施することとしております。ごみ減量化の目標値設定については、大変難しい問題でありますが、現在国で廃棄物の減量化目標の設定について検討されております。
それから、貴重な文化遺産のいわゆる文化財指定というようなことで、例えば旧松本高等学校につきましても、今、整備を進めさせていただいておりますが、市制 100年に向けては文化庁との打ち合わせもございますが、重要文化財の指定ができるようなことを目標に今鋭意進めているところでございます。
国が指定する期日までに県に分別収集計画を提出すると、市町村の指定する場所に、企業が費用を持ちまして、自己負担をしまして回収にくるようでございます。
質問のやりとりの中で、「利用料が払えない場合はどうしたらいいんですか」、こういう質問に対し、出席をされていた方の説明では、「それは利用者と指定居宅サービス事業者との契約関係だから、市は直接関係ございません」、こういう趣旨の説明があったそうですけれども、市長もそういう態度をとられるのかどうか、私はこのことをお聞きしたいんです。
それから、交通安全対策費で従来からお願いしてきた中野飯山線踏切が補助金として計上されているわけですけれども、総事業費を含めてどの程度になるのか、また長野電鉄が補助申請をするということを確約されてこうした形になったと思うんですけれども、この点についてお伺いしたいことが１点です。 それから、先ほども質問あったわけですが、国際交流の問題についてですが、当初予算よりか大幅にふえているわけです。
そのときに私ども当然そういう形を認識しておるわけでありますので、都市化の傾向が強くなり、準市街地ゾーンを用途地域指定をしていく時点がどの時点かということを、これは市だけでは決められません。当然県の御指示もいただく中でありますので、そうに考えていきますと、今用途地域を指定されている地域で農地がどれだけ減っていくかということが一つのポイントであります。
１点目、私はごみ指定袋の枚数制限の撤廃は焼却に回されるごみの量がふえると議会でも申し上げてきましたが、市は市民に減量意識が定着したので変わらないと答弁されてきました。しかしながら、平成10年度は対前年比で約 590トン焼却量が増加しました。どのように考えるか。市民団体の試算によれば須坂市では一人当たり１日 100グラムごみを減らせば年間 4,607万円の税金の節約になると試算されています。
第２点目として、農村活性化土地利用構想認定期限切れについてでありますが、今回は事業の推進を図ることができなかったわけでありますが、これから別の地籍で再度認定申請をする場合、ペナルティーなど科せられるのか、また農村地域の開発を行いたい場合には問題、あるいは支障がないかお伺いをいたします。
それで、行政としてはそういったことが申請があって許可するということになれば、一番早く情報をキャッチすることができるわけでございまして、そんな中で指導もできるかと思います。
上田市においては小学校５校、中学校が２校の指定を受けて整備が進んだわけでありますが、いわゆる公共図書館との連携を強め、それによって児童生徒に必要な資料や読みたい本の迅速な提供、またみずから学び、調べ学習にその環境を整えるという事業であったわけであります。文部省のこの委託事業終了するわけでありますが、まだ未整備の学校が残されております。
居宅サービス事業者の指定が行われました。
当市への配分予定額は６，４００万円余で、実施希望事業を８つの事業とし、申請したところであります。また、この事業の目的から早急に事業を実施する必要がございますが、交付決定が１０月末頃の予定でありまして、事業によっては１２年度にかかる事業も含まれております。
町の生活環境課はごみ減量化に、意識の高まりと受けとめ、予算枠を超える申請があった場合には、補正予算でも対応していく」という町もございます。
まさに川路の治水対策事業、竜丘の事業の大きな土地が新しく生まれるという、新しいサステイナブルコミュニティというか、それのモデル都市とすると、そういうことで国もエコタウン事業という指定をいただいて事業を進めていただいておるわけでございますが、ここで、その戦略は十分わかりました。