軽井沢町議会 2006-06-13 06月13日-02号
保健福祉複合施設の温泉掘削工事につきましては、温泉調査結果に基づきまして、昨年12月定例会において温泉掘削工事の債務負担行為の承認をいただき、近隣源泉管理者の同意をいただく協議と温泉掘削の許可を得るための土地掘削許可申請書を県に提出いたしました。
保健福祉複合施設の温泉掘削工事につきましては、温泉調査結果に基づきまして、昨年12月定例会において温泉掘削工事の債務負担行為の承認をいただき、近隣源泉管理者の同意をいただく協議と温泉掘削の許可を得るための土地掘削許可申請書を県に提出いたしました。
この2月20日に開催されました第2回の中央地区活性化懇談会におきまして、外濠の復元につきましては、復元すべき一帯について住民の皆様のご理解、ご協力をいただければ、国の史跡指定を受け、国庫補助事業として取り組まなければいけない課題であると、そういった説明をさせていただきました。 その後、3月6日に文化庁に出向きまして、史跡指定に向けましての指導、助言をいただいております。
文部科学省の標準数との比較でございますが、標準数に達している学校が一体13校のうち何校あるのか。小学校9校、中学校4校のうち、わかっておりましたらお答えください。並びに市内の学校の各小・中学校との差ですね、規模の大きい生徒数、児童数の多いところは本がたくさんあるのが当たり前でございますが、その標準数ですね、標準数。
受領委任払い制度を利用すると、被保険者は退院の際、病院の窓口で備えつけの申請書を記入し、出産費用と一時金の差額を支払うだけで済みます。市役所での申請や多額の現金を用意する必要がなくなり、被保険者の負担が軽減されます。
最後ですが、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域の指定についてであります。 県では、このほど土砂災害警戒区域の指定を行い、諏訪建設事務所管内のうち諏訪市とその続きの茅野市の一部を含む地域の危険箇所が示されました。その報告によりますと、県内の土石流危険箇所が5,912カ所、そのうち諏訪市が72カ所、茅野市が118カ所ということであります。
小学校が1校当たり6,670万円、中学校が1校当たり約8,180万円となり、楢川地区にあって3校ですから2億1,520万円となります。ただ、小規模校ということを見て、七掛けをしてみると、試算で約1億5,000万円となります。これは毎年かかる費用であります。 当該3校のクラス編制を見ると、小学校においては最大でも1クラス19名、少ないクラスになると2名であります。
を訪れてくれる、それから自然環境のすぐれた町であるということの、イメージアップによる事業活性化というふうなことが図られていくのではないかという意味において、これは将来的なことですけれども、進む方向性としてこういった指定を受けていったらどうかということで示されているとそんなふうに理解しております。
公の施設の指定管理者の指定についてでございます。この案件は、ただいま御説明をいたしました議案第18号から議案第37号に係ります指定管理者制度に移行する76施設について、指定管理者及び指定期間を定めるため、お願いをするものであります。
国の方では指定介護予防福祉貸与費の状態から使用が想定しにくい車いすだとか、特殊寝台、体位交換機、移動リフトなどは原則として算定しないという形になっておりますけれども、軽度者であってもその状態に応じては利用が想定される対象外品目について指定介護予防福祉貸与費の算定が可能であるという形になっております。
次に、申請減免制度について伺います。国民健康保険制度では市民の申請によって保険料の減免ができる制度があります。しかし、上田市では今まで申請者がおりません。それは、市民に知らせていないからであります。今後の対策について伺います。 次に、介護保険について伺います。平成18年度の見直しで4月から大幅な介護保険料の値上げがされました。
◆小池議員 あと次の方へ入りたいと思いますが、儀象堂、奏鳴館の指定管理移行に伴う問題ということであります。 この4月1日から儀象堂、奏鳴館については指定管理になったわけであります。私、平成12年の6月議会の段階で、当時儀象堂大変経営上、厳しいという状況の中で2,177万円の財政補助をしたと。
〔美麻支所長(相沢文人君)登壇〕 ◎美麻支所長(相沢文人君) ただいま議題となりました議案第74号 大町市美麻農産物加工所の指定管理者の指定につきましては、5月17日に公の施設指定管理者選定委員会の審査が行われ、公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条第2項の公募によらないことができる規定を適用して、現在、直接管理を行っている業者を指定候補者とすることが適正であるとの報告を受けましたので、
これは、使用申請が今までより後退して、以前は一日で可能であったものが、このシステムではインターネットが利用できない者にとっては、申請で一日、確認で一日必要であり、昨年までと比べ予約、確認に日数がかかるとのことであります。
次に、指定管理者制度については、本年四月から新たに百七十九施設が指定管理者による管理運営に移行し、これまでの導入施設と合わせて百八十一施設が実施となりました。昨年同時期と比べ、体育施設などで利用者が増加するなど、おおむね順調にスタートしていると思っております。しかし、新たな制度の導入であることから、現在、指定管理者制度導入後の現況調査を実施しております。
また、長野市は来年から一気に全市営住宅に指定管理者制度を適用します。東急・鹿島グループと長野県住宅供給公社の二社が応募をしました。九月議会で指定の議決、十二月議会で条例改正を行う予定であります。
今般、豊野地域におきまして、ゆたかのスポーツクラブが文部科学省の育成指定クラブ委託事業に申請、財団法人日本体育協会と委託契約を締結し、去る六月三日、平成二十年三月を目途に総合型地域スポーツクラブを設立するための設立準備委員会を立ち上げました。このクラブは、豊野地域の長野市体育指導員、各種スポーツ団体指導者等、三十五名の役員が平成十七年一月以来、十五回に及ぶ役員会を開き、準備を進めてまいりました。
民生費の老人福祉施設事業費の社会福祉施設整備事業費補助金は、雨宮病院が母体でありまして、現在認可申請中であります社会福祉法人里仁会が平成18年度・19年度の2カ年で整備いたします特別養護老人ホームの建設に対して、社会福祉施設整備事業補助金交付要綱に基づき、補正するものであります。
平成18年 6月 定例会(第2回)議事日程 第 1 議席の指定 第 2 議席の一部変更 第 3 会期の決定 第 4 常任委員会委員の選任 第 5 特別委員会委員の選任 第 6 市長施政方針 第 7 議案第12号から第57号並びに報告第26号及び第27号(趣旨説明) 第 8 議案第58号(趣旨説明) 第 9 議員の派遣
2点ございましたが、最初のご質問で、合併により市内において大規模改修を要する学校の数はどうかという内容でございますが、上田市内には合併によりまして、小学校25校、中学校11校、合計36校の小中学校がございます。そのうち、昭和40年以前に建築された校舎を持つ学校は8校ございまして、これらの学校の校舎は多くが木造で、近い将来、大規模改修または改築が必要であると認識をしております。
初めに、平成18年度の小中学校の校長、教頭の女性登用率でございますが、上田市の小中学校36校71人中、71人というのは菅平小中学校が校長1人ということでございますので、小中学校36校71人中、校長3人、教頭4人、合計7人で、女性の割合は9.9%であります。