安曇野市議会 2006-11-27 12月04日－01号
他の自治体におきましては、指定管理者による事故や不祥事により指定管理者の指定が取り消されたり、指定管理者がみずから指定を返上するといったケースも出ております。言うまでもなく、指定管理者の指定取り消しなど、当該施設を利用されている市民の皆様に御迷惑が及ぶことは避けなければならないと考えております。
他の自治体におきましては、指定管理者による事故や不祥事により指定管理者の指定が取り消されたり、指定管理者がみずから指定を返上するといったケースも出ております。言うまでもなく、指定管理者の指定取り消しなど、当該施設を利用されている市民の皆様に御迷惑が及ぶことは避けなければならないと考えております。
〔経済建設委員長 清水清利議員 登壇〕 ◆経済建設委員長（清水清利議員） 議案第111号 小諸市農産物加工施設の指定管理者の指定について、審査の結果をご報告いたします。 本案は、大字御影新田南保育園跡地に現在建設中の小諸市農産物加工施設の指定管理者を指定するものです。指定管理者は小諸市耳取の「味工房小諸すみれ」で指定の期間は、本年10月1日から4年6か月間とするものであります。
今回指定管理者制度に移行する理由は、一般会計からの赤字を減らすためだと説明されています。私は現在の直営を継続することを求めているわけではありませんし、指定管理者制度の導入に必ずしも反対するわけではありません。ただ、最終的に指定管理者制度を選ぶとしても、その前に住民福祉向上のため検討すべきことがたくさんあると考えています。市の考えるべきことは限られた財源の中で、住民福祉を最大限に向上させることです。
災害対策基本法が地方公共団体に地方防災計画を、それから指定公共機関等に地域防災業務計画の策定を義務づけておりますけれども、国民保護法でも、地方公共団体に国民保護計画の策定を義務づけているほか、指定公共団体には国民保護業務計画を義務づけている。運用面においては、表面的には類似性がともに極めて高いものでございます。 ただし、災害対策基本法につきましては、地域ごとの災害から救済の復興が中心的課題である。
②受領委任払い、高額医療費、貸し付け制度など申請手続の簡素化を。 体が不自由で、おひとり暮らし、あるいは高齢者のみとか通院も人頼みであるなど、１カ月ごとに市役所に出向いての申請手続が困難な方もおいでです。所得や世帯の状況などあらゆる面で情報を集積している行政が、住民の受託を得て申請手続をし、継続して制度が利用できるように簡素化できないものでしょうか。 次に、要旨３、施設運営の危機打開へ支援策を。
県営駒場公園は、昨年までは佐久市が県から業務委託を受けておりましたが、今年度から指定管理者制度が取り入れられ、佐久市が指定管理者として管理に関する基本協定を締結し、駒場公園の管理を行っております。
この中で八坂、美麻地区の農振地域の指定は全域を農振地域として指定しているわけですけれども、今回の見直しで水田地域に限って農振の指定をしていくという見直しを現在作業として進めております。そういう中で林地化した農地については、農振地域の区域外という形で位置づけをしていこうと、このように思っております。
７点、市内の土砂災害警戒区域、特別警戒区域が指定されました。説明会、補強等への市の対応について伺います。 第２は、中野市地域情報基盤整備についてであります。 １点、市内情報基盤整備による効果。 ２点、総事業費及び個人負担の見通し。 ３点、なぜ公設民営化か。市営より、どういう効果が得られるか。 ４点、住民合意を得るためアンケート調査など住民の意見を十分聞くお考えはないのでしょうか。
◎教育委員長（井内吉彦） 成果につきましては、昨日触れたとおりでございますが、今後はどのように他校に広めていくかと、御指摘のとおりでございまして、そのために考えられます手順について少し触れたいと思いますけれども、まず教育委員会としましては耐震診断、昨日もちょっと触れましたが、そうしたようなこととも勘案をしながら対象校を決定すると。
その中で、公の施設指定管理者の指定をして、昨年のちょうど９月の議会ですから１年間運営をしてきたわけですが、その中で運営状況、また管理者等からの運営上の問題について相談はあったかないか。また問題を把握しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（熊谷富夫君） 理事者側の答弁を求めます。 北原産業経済部長。
このような認識のもと、より一層充実した学校給食の推進を図るため、学校給食の自校方式化が望ましいと考え、自校式給食の導入を主眼とし、学校給食の今後のあり方を検討するため、教育委員会内に学校給食自校方式庁内検討会議を設置した」、これは埼玉県の朝霞市が本年２月に出された「学校給食自校方式化検討結果報告書」の冒頭です。
また、ちょっと外れますが、ＮＨＫ合唱コンクールで東信地区金賞5校のうち3校が小諸市の小学校、そのうち長野県代表2校のうちの1校に選ばれたことなども、誇るべき事象として児童の自尊感情に訴え称賛していきたいと考えております。 続いて、中学校の現状でございますが、ご指摘の中学校では生徒指導上の問題を抱え、生徒、保護者に不安を与える現象が出ているのは事実であります。
１８年度は鳥類はカラスの８４０羽をはじめ昨年度よりかなり多くの申請をしておりますが、ニホンザルにつきましては個体数調整も必要であることから、平成１６年度実績とほぼ同数の１２５頭を申請しております。またニホンジカ２０頭、イノシシ１４頭となっております。
２点目の優良登録業者の指定についてでございますけれども、優良登録業者の指定ということは、大変難しい面がありますが、廃棄物処理法の改正により、産業廃棄物の処理業者の優良評価制度という制度が始まりました。これは不法投棄対策と適正処理推進のため、優良業者を育成するための制度です。
市場化テスト法ですが、これは私が考えるに、それぞれの自治体が行政効果を上げるあるいは経費削減というようなことを前提として民間に委託をするという一つの風潮があり、それではまだまだ経費節減にならないというところから、指定管理者制度というものが新たにこの４月からスタートをし、それでもまだ指定管理者では財政的効果やさまざまな費用対効果の問題もありうまくいかないというところから、新たにこの市場化テスト法、官と
３月議会において、私は他市町村にも誇れる学校給食自校式を堅持してほしい旨を一般質問しました。同議会において、笠原議員さんが自校方式が防災対策として大きな役割を持つことを発言されました。そのときには明確な答弁はされていませんでした。岡谷市が学校給食自校方式という有効なシステムを持っていることで、避難所炊き出しなどの防災対策として機能できると考えられます。
天然記念物の新たな指定に関してということでございます。 現在茅野市指定の天然記念物には、例えば高部の傘松、古御堂のしだれ桜、あるいは須栗平の大きなカシワの木、このような１２種目の品目の立派な大木、古木が指定してありますが、平成になってからは新たな指定がなされておりません。
従来どおりに出産後に申請を受け取る貸付制度の利用等あるものでありますけれども、その出産本人が負担を感じないような早目の対応をしていただきたい、このように思いますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（上嶋貞一） 町長。
現在市内には、ＮＰＯ法人のうち収益事業を行わず申請により課税を減免している事例は３法人ございます。しかし、長野県県税条例においては設立から５年を経過する日の属する事業年度までの間で収益事業が赤字の場合は法人県民税の均等割を減免するとしており、県下の市町村の中には県に準じた規定を運用しているところもございます。
次に、事業所の行動計画というのについてですけれども、これが平成１５年に、次世代育成支援対策推進法というのが制定されて、各自治体の新すくすくプラン、それからあわせて事業所へもこういった行動計画を作るという指導がなされておるというふうになっておりますが、基本的に義務と指定されておるのが３０１人以上の事業所に対して、作りなさいというふうになっておりますが、飯田市の中で３０１人以上の事業所どうなっておるか。