諏訪市議会 2020-12-01 令和 ２年第 ６回定例会−12月01日-03号
○森山博美 副議長 経済部長 ◎中島英司 経済部長 持続化給付金は国の交付金でありますので、農家に限らず申請状況を把握することが私どもではできないという状況でございますが、この持続化給付金の受給者は、今、市で実施しております頑張る事業者応援給付金、この給付対象者でもありますので、この申請者から調査しましたところ、農林水産業者の申請者数が１２件で、うち１１件が農業者という状況でございました。
○森山博美 副議長 経済部長 ◎中島英司 経済部長 持続化給付金は国の交付金でありますので、農家に限らず申請状況を把握することが私どもではできないという状況でございますが、この持続化給付金の受給者は、今、市で実施しております頑張る事業者応援給付金、この給付対象者でもありますので、この申請者から調査しましたところ、農林水産業者の申請者数が１２件で、うち１１件が農業者という状況でございました。
ＧＩＧＡスクール構想の中には、日常的にＩＣＴを活用できる指導体制と、名簿や出欠管理、授業の準備や成績処理などの校務に使用し校務負担を大幅に軽減するとともに、教員の働き方改革にもつながると言われるクラウドサービスである統合型校務支援システムの導入があります。教員の皆さんの高いＩＣＴ知識、活用能力が求められます。諏訪市の教員の皆様の能力はいかほどでしょうか。
議案第４８号 諏訪市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第４９号 諏訪市後期高齢者医療に関する条例及び諏訪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議案第５０号 金銭物品等の寄付募集に関する条例を廃止するについて 議案第５１号 諏訪広域連合規約の一部変更について 議案第５２号 市道路線の廃止について 議案第５３号 市道路線の認定について 議案第５４号 公の施設の指定管理者
質疑では、校章や校印の準備といった説明があったが、校歌等も検討されるのかとの問いに、校歌はその学校の校風等が反映されつくられるため、開校してからの検討になると思われる。また、校章については、推進委員会においてプロポーザルでお願いしようと考えているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、家計支援を目的として実用しました特別定額給付金の申請状況、支給率をお答えいたします。 オンライン申請は５月１１日から、また郵送申請は５月２２日から受付を開始しまして、８月２４日に受付を締め切りました。
長野県では、８月４日に感染状況を圏域ごとに正確に見定めるため、感染警戒レベルを６段階に再編し、県内の一部圏域を感染拡大に警戒が必要なレベル３に指定するとともに、「新型コロナウイルス警報」を発令するなど、感染防止対策の徹底を呼びかけております。
〔「議長９番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 高木智子議員 ◆９番（高木智子議員） オンライン授業に関しては、今回かなり地域や私立校、公立校等によっての格差が出たと思っています。今回は突然のことで準備もできなかったことですので仕方がなかったと思います。今回の地域間格差でも残念に思うのに、もし市内で大きな差が出ていると感じてしまう保護者が出てしまったらとてもがっかりすることだと思います。
○伊藤浩平 議長 経済部長 ◎中島英司 経済部長 議員の御指摘のとおりでありまして、特に国の補助金であります持続化給付金の申請、それから雇用調整助成金の申請に対して多くの問合せがございます。
国内では指定感染症に指定されており、ＷＨＯは緊急事態宣言を出して対策がとられておりますが、現時点では有効性が証明された治療法あるいはワクチンの開発も追いついていないところから、国内においてさらなる感染拡大の様相を呈しております。
文化財の修理や補修、そういったものには価値を損ねないような大変特別な配慮が必要となりまして、諏訪市ではそういった修理等に係る所有者の負担を軽減、支援するために補助金の交付規則に基づきまして、指定文化財等保護事業補助金を設けております。そういった修理の補助金の申請などを通じて文化財の状況を把握するケースもございます。
さて、最後の質問になりますけれども、小中一貫校についての質問ですけれども、前回の小中一貫校を質問したときには今後の教育環境の整備について質問し、全学校区を三つに統廃合、小中一貫校にという計画が出され、今後数十年かけて学校の再編をしていく。そのために検討する部会を七つ、これを設置して協議を進めたと答弁がありました。 今回、私たち社会文教委員会で呉市の小中一貫校を視察してきました。
○伊藤浩平 議長 企画部長 ◎木島清彦 企画部長 市内には、広域の避難所としましては１９カ所、一次避難所としては各地区の公民館等１１６カ所、それから福祉避難所としましては５カ所指定をしてございます。
次に、新たに申請する場合の申請方法、例えば何人子供がいればできるとか、この範囲だったらできるとか、そのような要件がありましたら教えてください。 ○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 児童遊園を新規に設置する場合の申請について御案内させていただきます。平成２２年に条例を制定いたしまして、児童遊園のあり方を整理した際に設置基準を設けたところでございます。
一つは、議員が御質問の中でおっしゃっていただきましたように平成３０年１０月から入所事務がこれまでの市から各施設に移行したことにより、移行前の駆け込み申請がふえたこと。もう一つは、入院してからすぐに特養の入所申請をするよう、病院の相談室が勧めるケースが増加していることなどが原因と考えております。
今回の質問テーマは、１．市指定の災害避難所の環境整備、２．市民の読書推進運動、３．市民が市政を身近に感じるための運動についての３項目です。 初めに、第１項目の市指定の災害避難所の環境整備についてです。言うまでもなく近年は災害が激甚化、頻発化し、今後も巨大な地震等の発生が指摘されています。自然災害が人間の安全保障への脅威となってきた今こそ、政治の一番大事な使命は住民の命と暮らしを守ることです。
国への連結許可申請を行おうとしておりますが、この許可申請に向けては、国や県、岡谷市など関係各所との連携、これが大切な事業でございますので、当初に計上をいたしました。約６億円でございます。
労働生産性の向上という側面から、現在、諏訪市では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資に対し、一定の要件を満たして先端設備導入計画の認定を受けた場合には、当該固定資産税の課税標準を３年間ゼロとする申請を受け付けております。
○金子喜彦 議長 企画部長 ◎木島清彦 企画部長 それではまず、利用状況の把握と防犯対策でございますけれども、利用の申請をお受けいたしまして、使用料をいただいて貸し出す会議室等の部屋は、利用がないときには施錠し管理をするようにしていきたいと思っております。
総務省が学校でのいじめ防止に対する調査結果を公表していますが、２４９校を調査したところ、法律で定めるいじめに該当すると考えられるものの、学校ではこれを単なるトラブルとして取り扱い、いじめとみなされなかったケースが３２校４５件あったと判明し、把握漏れが起きているとして、文科省に対して改善を勧告したと報道されました。諏訪市では、このようなことはないでしょうか。