長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
委員会では、仮設住宅の入居期限が迫る中で、様々な事情により住宅再建の見通しが立てられない被災者の要望に応えるべきであり、戸建ての災害公営住宅を整備すべきではないかとの意見や、浸水の可能性が排除しきれない区域に災害公営住宅を整備することについては、安全確保についても慎重な判断が求められるのではないかとの意見などが出されました。
委員会では、仮設住宅の入居期限が迫る中で、様々な事情により住宅再建の見通しが立てられない被災者の要望に応えるべきであり、戸建ての災害公営住宅を整備すべきではないかとの意見や、浸水の可能性が排除しきれない区域に災害公営住宅を整備することについては、安全確保についても慎重な判断が求められるのではないかとの意見などが出されました。
この制度は、柔軟な工期設定を通じて、人材や資材の調整を行いやすくし、円滑でゆとりのある工事の施行が可能となるものでございます。 これらの取組につきましては、今年度より実施できるものから順次対応していきたいと考えてございます。
このような流れの中におきまして、本市といたしましても、社会の変化に正面から向き合い、未来に向けて新たな一歩を踏み出すために、ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術等を上手に最大限活用いたしまして、持続可能なまちづくりを進めていく、その決意表明といたしまして、スマートシティＮＡＧＡＮＯ宣言を行ったものであります。
次に、持続可能な経済活動への取組に関して伺います。 長野地域での人口減少対策、経済活性化を鑑みたとき、長期的な視点による経済基盤の強化を図るとともに、持続可能な経済活動につなげる具体的な取組が求められます。新たな雇用創出や人の流れを生み出したり、経済基盤の底上げを図る具体策の一つは、企業誘致を積極的に進めることであると考えております。
卒業団体につきましては、国の激変緩和のための支援措置が実施されるため、６年間は過疎対策事業債の活用が可能となってまいります。このため、本年度中に令和３年度から令和８年度までの長野市過疎地域持続的発展計画を策定いたしまして、過疎地域への計画的で持続的な支援を推進してまいります。
地球温暖化の影響から市民を守り、将来にわたり、持続可能な地球環境を次の世代に残すために、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー行動の推進などにより、早急にゼロカーボンを実現していくことが求められますが、社会生活などへの影響も大きいことから、ゼロカーボンの推進に当たっては、十分な調査研究をした上で実施するよう要望いたしました。
市として様々な事業遂行を考え、効率的な予算運用を図っていますが、歳入に占める税収等を考えますと、やはり各種交付金等に頼らざるを得ないことは明白なことであります。 この事業費は、幅広く利用することが可能と思われますので、各所管部局で工夫して対応していただければと思います。よろしくお願いします。 次の質問に入ります。
次期あんしんいきいきプラン21においても、2025年、2040年を見据えた持続可能な基盤整備を重点項目としています。介護人材の確保と育成のための施策も示されています。将来的な介護サービス量の増加に対して、介護を担う人材が不足する状況を何としても避けなければならないというふうに思います。
このような状況を見据えまして、持続可能な財政運営を行うためには、まずは、歳入確保の観点から、今回の新年度予算案にも計上しましたような地域経済活性化策と併せまして、スタートアップ企業の成長支援など新産業の創出や既存産業の成長を支援することによりまして、市民所得の向上と税収の確保を図っていくことが必要と考えます。
公明党でも予算編成に向けて要望させていただいたデジタル化に特化した部署、デジタル行政推進室の創設、保育業務へのＩＣＴの活用、持続可能な社会を構築するためゼロカーボンシティの推進など、随所に盛り込んでいただき、大変評価するところであります。
こうした推計結果を見ると、人口減少社会で都市自体が成り立たないおそれがあり、中心市街地に住宅、病院、商業施設など、都市機能を集約するコンパクトなまちづくりが喫緊の課題です。本市が今後も持続可能な財政運営を行うに当たり、特に留意すべき点とその対応策、方向性について伺います。 ワクチン接種への対応について。
このため、新年度予算案に地域鉄道及び路線バス・タクシーの運行を支援する経費を計上したほか、地域住民の移動ニーズに対応した持続可能な公共交通サービスの構築に引き続き取り組んでまいります。 公共施設マネジメントにつきましては、インフラ施設を含めた市有公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進のための中長期的な方向性を定めた長野市公共施設等総合管理計画を改訂いたします。
本条例は、公契約等に関し、基本理念を定め、並びに市及び受注者等の責務を明らかにすることにより、公契約等の公正性、競争性及び透明性を高め、市民への良好な公共サービスの提供を確保するとともに、労働者等の労働環境の向上を図り、もって地域経済の健全な発展及び市民が幸福で安心して暮らせる持続可能な地域社会の実現に寄与することを目的とした新たな条例であります。
本市といたしましては、条例にあるとおり、行政と協働のパートナーである住民自治協議会と共に、今後も持続可能な住民活動が図られるよう、真の住民自治の確立を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正） 野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員） 今回全面的なアンケート調査が行われて、検証が行われたことは高く評価をしたいと思います。
また、その上で大事なことは、具体的な取組です。2050年までにゼロカーボンを実現する行動計画をお聞かせください。 2015年に国連で採択され、５年が経過した持続可能な開発目標－ＳＤＧｓ。誰一人取り残さない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、2030年の達成を目指しています。
令和元年度一般会計決算に関する本市監査委員の審査報告では、綱渡りの決算と指摘されましたが、我が国の景気も戦後最大の落ち込み状況にある中で、私たち新友会は、本市の持続可能な市政運営のために知恵を出し合う決意であります。
令和３年度当初予算の編成に当たりましては、財政推計の状況を踏まえ、将来にわたって持続可能な財政運営を図りつつ、今、手を打たなければならないことにはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
まず、採択すべきものとして、後期高齢者の世帯の約７割は公的年金のみで生活しており、これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こすおそれがある。高齢者の暮らしと健康を守るためにも、願意を酌んで国へ意見書を上げるべきである、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、社会保障制度を将来世代に受け継いでいくためには、制度の持続可能性が重要である。
この条件が、２階以上の避難が可能とされている裾花中学校と同じなんですが、篠ノ井高校は指定緊急避難場所ではありません。 こうやって細かく見ていくと、地元ではすごく疑問が湧くんですが、これはどういうことなのか、御所見をお伺いいたします。
一方、地方分散シナリオは、地方への人口分散が起こり、出生率が持ち直して格差が縮小し、個人の健康寿命や幸福感も増大するというもので、持続可能性という視点からも、地方分散シナリオでこれからの地域社会をデザインしていく必要があるというものでした。 この分岐点の戸口に立っているのが、コロナ禍における、正に今であると私は考えています。