軽井沢町議会 2019-06-13 06月13日－05号
５、議案第38号 軽井沢町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてから日程第７、議案第41号 軽井沢町国民健康保険軽井沢病院における医療過誤に係る損害賠償の額を定めることについてまでを議題といたします。
５、議案第38号 軽井沢町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてから日程第７、議案第41号 軽井沢町国民健康保険軽井沢病院における医療過誤に係る損害賠償の額を定めることについてまでを議題といたします。
学校給食費の無償化についての国の動向としては、学校給食を食育という観点から見ると、憲法の義務教育の無償に該当するものではないか等の議論もされている状況であり、他市町村においては年々無償化にする自治体が少しずつ増えてきている状況にあるものと認識しております。
今回は、憲法改定問題についてと題しての質問でございますが、安倍首相は、現在の日本国憲法を改定するとして、国会発議ができるよう自民党に作業を急がせております。 どのような内容の改定とするかについては、さておきまして、国民が憲法について理解を深めることは極めて重要であると思います。
について日程第３ 議案第５６号 軽井沢町個人情報保護条例の一部改正について日程第４ 議案第５７号 軽井沢町町税条例の一部改正について日程第５ 議案第５８号 平成２９年度町単総合行政ネットワーク業務システム機器類購入契約の締結について日程第６ 議案第５９号 平成２９年度町単シンクライアントシステム機器類購入契約の締結について日程第７ 議案第６０号 平成２９年度社会資本整備総合交付金事業町道借宿バイパス
ただ、町のほうとしましては、その部分について、当然、接続の時間帯、どのくらい時間がかかっているのかということを検証しながら、次回といいますか、その次のダイヤ改正等々にも反映させるようにしているような状況でございます。 ○議長（内堀次雄君） 答弁が終わりました。 １番、寺田和佳子議員。
について日程第６ 議案第４６号 軽井沢町町税条例の一部改正について日程第７ 議案第４９号 平成２７年度社会資本整備総合交付金事業町道借宿バイパス線新設改良工事（１工区）請負契約の締結について日程第８ 議案第４７号 軽井沢町手数料徴収条例の一部改正について日程第９ 議案第４８号 軽井沢町の福祉に関する条例の一部改正について日程第１０ 議案第５０号 平成２７年度軽井沢町一般会計補正予算（第５号）日程第１１
まず、18歳選挙権についてでございますけれども、選挙年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が、６月17日の参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。これにより、この改正公職選挙法は６月19日公布され、施行日は公布から１年後の来年６月19日となりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 議案第３８号 軽井沢町の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の全部改正について △日程第２ 議案第３９号 （旧）軽井沢駅舎記念館に関する条例の全部改正について △日程第３ 議案第４０号 平成２６年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）事業災害備蓄資機材購入契約の締結について ○議長
安倍自公政権は、集団的自衛権の行使が今の憲法９条のもとでも可能であるとの新しい憲法解釈を閣議決定しました。これに伴って、今の国会に国際平和支援法案という恒久法と自衛隊法など現行法10本の改正を一括した法案を平和安全法整備法案として提出し、成立を急いでいます。 国際平和支援、または平和安全法と、平和のための法案であるかのように名づけていますが、子どもだましのいかさま以外の何物でもないと考えます。
これまでの政府の憲法解釈、昭和47年の政府見解との論理的整合性及び憲法第９条の規範性を逸脱したものではありません。これは法の番人と言われております内閣法制局長官が参議院の予算委員会で今回の憲法解釈変更が限界で、それ以上の武力行使を認めようとするならば、憲法の改正しかないと明確に答弁したとおり、今回の閣議決定の内容が論理的整合性、規範を逸脱したものではないことは明白であります。
また福祉関係では、平成12年、社会福祉事業法の改正により、地域福祉を総合的に推進するため軽井沢町地域福祉計画を平成19年に策定し、見直しをして平成25年３月に第２期を策定し、推進しております。 以上でございます。 ○議長（篠原公子君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員。
安倍首相は、集団的自衛権について、これまでの政府の憲法解釈を変えるという、まさに私に言わせればクーデター的手法で、この集団的自衛権の行使を可能だということにしようとしている。これは戦争放棄を規定した憲法９条の条文を、国民投票に問うことなく、一字一句いじるということなく、そのまま、ただ中味を骨抜きにしてしまう、こういうことになるというふうに思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 議案第７９号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について △日程第２ 議案第８２号 平成２５年度町単
79号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
学校教育法等の一部を改正する法律が平成19年４月に施行されたことによりまして、特別支援教室、これが制度化し、その理念は「障がいのある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである」とうたっております。
後で紹介してもいいですけれども、この生活保護法が制定された際に、厚生省が各県知事宛てに特別の基本通知というのを発しまして、これは取り扱いについてかなり注意を促しているんですけれども、憲法25条の生存権を保障するためにつくった生活保護法の根幹になっているのが申請権なんですよね。国民にこれを申請する権利がある。
次に、議案第72号 軽井沢町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから議案第74号 軽井沢町職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部改正についてまでを議題といたします。 これより質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大林義博君） 質疑なしと認めます。
憲法95条の規定に基づいて制定された法律は、全国で15件、18の自治体にございます。いわゆる地方自治特別法という法律です。最初の特別法は、1949年８月６日公布施行の広島平和記念都市建設法で、２件目は、同年８月９日に公布施行された長崎国際文化都市建設法です。
回定例会（１２月会議） 平成２３年第２回軽井沢町議会定例会（１２月会議）会議録◯議事日程（第５号） 平成２３年１２月１５日（木曜日）午後２時開議 開議宣告 議事日程の報告 委員長報告、表決日程第１ 議案第６７号 軽井沢町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について日程第２ 議案第６８号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正