佐久市議会 2021-03-19 03月19日－06号
次に、議案第10号 佐久市奨学資金に関する条例の一部を改正する条例の制定に関連して、委員より、今回の改正は、佐久市に住所があり、規定に指定する保育士養成施設に通学していれば対象になるのか。
次に、議案第10号 佐久市奨学資金に関する条例の一部を改正する条例の制定に関連して、委員より、今回の改正は、佐久市に住所があり、規定に指定する保育士養成施設に通学していれば対象になるのか。
現在の佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する条例、これは、国民の全ての基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法及び世界人権宣言の趣旨を基本理念として、部落差別を始めあらゆる差別をなくし、人権の擁護を図り、もって平和で差別のない明るい佐久市の実現に寄与すること、これを目的に、平成17年４月１日に施行されたものでございます。
議案第５号 佐久市積立基金条例の一部を改正する条例の制定については、佐久市防災対策基金について、災害に強い安全なまちづくりの実現のためには、ハザードマップの作成、備品の購入など有効に活用してほしい。
来年度から、制度改正により特別支援教育支援員についても会計年度任用職員となり、市では雇用年数の制限はなくなります。今後の任用基準につきましては、大きな変更は予定しておりませんが、在職年数に関わらず、人物本位で採否を判断してまいります。
この制度を新たに導入するに当たり、佐久市奨学基金に関する条例及び佐久市奨学資金の管理及び運営に関する規則を改正し、ご質問にございます保証人に係る規定につきましても改正を行ったところでございます。 その内容といたしましては、改正前は、親権者又は後見人の連帯保証人を１名と市内に居住し相当の資力を有する成年者の保証人１名の計２名による人的保証としておりました。
次に、付託議案に関する委員より出されました意見や要望でありますが、議案第53号について中、所管事項の審査においては、今回の改正に伴う料金表示の看板やポスターなど、できるだけ経費を抑えながらめり張りをつけてわかりやすく対応していただきたい。
同条第２項の規定により、家庭的保育事業の運営に関する事項にあって、児童の適切な処遇の確保及び秘密の保持並びに児童の健全な発達に密接に関連するものとして、厚生労働省令で定める基準に従い定めることとされており、今回の一部改正については、国の省令の一部改正に従い、児童福祉法の規定に基づいた条例の一部改正でございます。
あまつさえ、それに、更に協力をさせるために自衛隊を憲法に明記すべきだとまで発言を踏み込みました。これに対して、マスコミは一斉に騒ぎました。野党はもちろん反対をしましたし、自民党の中からですら、それは無理過ぎだろうというふうな声があったとマスコミは報じております。
次に、議案第106号 佐久市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 本議案については討論の通告がありますので、発言を許します。 １番、塩川議員。 ◆１番（塩川浩志） １番、塩川浩志です。
例えば内閣制度の導入、大日本国憲法の制定、義務教育の導入、また郵便制度の施行などでありました。 過去を振り返ってみるものは、未来へのビジョンもあることから、近代化の歩みが記録された歴史的遺産を後世に残すことは、大変に重要であると考えます。
はじめに、地域の防災士の現状でございますけれども、防災士の資格取得につきましては、平成27年４月に、防災士の資格取得を促進するため佐久市自主防災組織防災資機材整備等事業補助金を一部改正いたしまして、資格取得に係る費用に対し補助を行っているところであります。
議案第52号 佐久市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、説明を求めます。 16番、大井議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（大井岳夫） 議案第52号 佐久市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第109号 佐久市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議案第109号については討論を省略し、総務文教委員長報告どおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（高橋良衛） ご異議なしと認めます。 よって、議案第109号は総務文教委員長報告どおり可決されました。
なお、これと同時に関連条例の改正も必要となりますことから、こちらにつきましても来年３月の定例会にお諮りさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（高橋良衛） 10番、井出議員。 ◆１０番（井出浩司） 理解をいたしました。
はじめに、改正後の奨学金一部免除の利用についてお答えをいたします。 まず、奨学金の償還額の一部免除制度につきましては、本年度から償還が始まる方を対象とした制度でございまして、対象となる34名のうち、免除願いの提出があった方は、平成29年８月31日現在13名でございました。
また、憲法26条は、義務教育はこれを無償とするとしています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自施策での無償化が広がっていることは、子どもや家庭を励ますものです」と語っています。 佐久市においても、憲法26条の精神から、また将来に向けた一番の投資になるかと思います。
次に、議案第３号 佐久市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議案第３号については討論を省略し、総務文教委員長報告どおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小林貴幸） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３号は総務文教委員長報告どおり可決されました。
また、平成26年11月には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行され、市町村が中心となってまちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークの再構築をすることが求められております。
ひとり親家庭の総体的貧困率が50％を超える今、自治体が国の税制改正を待たず支援している例が増えています。岡山市においては、1992年に保育料のみなし適用をいち早く導入し、以後多くの自治体が後を追う形で導入に踏み切っています。長野県内では須坂市と安曇野市が導入しているそうです。また、神奈川県のように県として導入しているところもあります。
議会基本条例、それから倫理条例の改正など、これを行って納税状況を公開するように、これからも議会で発言してまいりますということが結びとなっておりますので、どうぞご理解ください。言っていることは多分一緒だなと思っています。