茅野市議会 2021-03-09 03月09日－05号
この制度は、平成１５年１２月から公職選挙法の改正により投票日当日の投票所投票主義の例外として、投票日に仕事や旅行などの理由により投票できない選挙人のために設けられた制度となっております。 期日前投票所の増設については、費用さえかければ市区町村の選挙管理委員会が指定すれば、増設することは可能であります。
この制度は、平成１５年１２月から公職選挙法の改正により投票日当日の投票所投票主義の例外として、投票日に仕事や旅行などの理由により投票できない選挙人のために設けられた制度となっております。 期日前投票所の増設については、費用さえかければ市区町村の選挙管理委員会が指定すれば、増設することは可能であります。
◆総務環境委員長（望月克治） 議案第４６号、茅野市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴い、個人番号通知カードに係る規定を削るためのものです。
計画は既に動き出しており、この６月議会で市民館の第４・第５駐車場を有料駐車場にするという条例改正案が出ているわけでありますけれども、この計画についてはゴールが示されていません。計画の全体像が示されていないということであります。
ＮＰＯ法人等非営利組織が主体となる自家用有償旅客運送につきましては、平成１８年の道路運送法の改正により新たに位置づけられたところであります。
する条例について日程第２ 経済建設委員長報告に対する討論・採決 議案第３３号 市道路線の認定について（豊平塩之目地籍） 議案第３９号 茅野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について日程第３ 総務環境委員長報告・委員長報告に対する質疑 議案第３４号 茅野市地区コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例について 議案第３５号 茅野市会計年度任用職員の給与及び
先ほども言いましたように、避難勧告等に関するガイドライン、３月に改正をされました。その中で、住民はみずからの命はみずからで守る、そういった意識を持ってみずからの判断で避難行動をとる、そういった方針が示されていると思います。ただ今回、全国的に見ると、避難行動を起こしたことによって大勢の方が犠牲になっているという、そういった事実もあります。
する条例について 議案第７号 茅野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第４ 福祉教育委員長報告に対する討論・採決 議案第６号 茅野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７号 茅野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第５ 総務環境委員長報告
国は、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにすることを目的とし、今回、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、児童福祉法を改正いたしました。これにより、学童クラブに従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に改正されました。
◆総務環境委員長（北沢千登勢） 議案第７号、茅野市廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例については、学校教育法の一部改正に伴う廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、技術管理者の資格に係る規定を整備するためのものであります。
妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などによって生まれる可能性があることを踏まえ、抗体検査などの経費を盛り込んだ１８年度第２次補正予算が成立、厚生労働省は予防接種法に基づく定期接種の対象に、この内容を加える政令改正を行ったところであります。 今回の政令改正を踏まえまして、１、茅野市の現状について。 ２、感染拡大防止の予防接種について。 ３、茅野市の今後の取組についてを質問いたします。
この議論が続く中、平成２５年に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿の作成と避難支援等関係者への提供が市町村の義務に位置づけられました。この法律では、条例に特別の定めがある場合は、本人の同意がない場合でも避難支援等関係者に名簿提供ができると定められております。 避難行動要支援者は、誰かの手助けがないと、そのまま犠牲になる可能性が高い方々でございます。
７９号 茅野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日程第３ 総務環境委員長報告・委員長報告に対する質疑 議案第７９号 茅野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日程第４ 総務環境委員長報告に対する討論・採決 議案第７９号 茅野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
その制度における生活保護基準は、憲法で保障する最低限度の暮らしができる最低生活費の水準であり、食費や光熱水費等、日常生活費を賄う生活扶助を基本としております。 生活保護の扶助には、この生活扶助のほかに七つございます。
（茅野市寿和寮）日程第４ 福祉教育委員長報告に対する討論・採決 議案第６３号 公の施設の指定管理者の指定について（茅野市寿和寮）日程第５ 総務環境委員長報告・委員長報告に対する質疑 議案第６４号 茅野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第６５号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第６６号 茅野市特別職
この法改正に伴う条例改正は、３本ございます。 一つ目が、茅野市一般職の職員の給与に関する条例、二つ目が、茅野市特別職の職員の給与に関する条例、三つ目が、茅野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、これら３本の条例の一部改正につきまして、本日追加提案をさせていただくものでございます。 本改正条例の施行日は、公布の日から施行となります。
◆総務環境委員長（樋口敏之） 議案第３４号、茅野市個人情報保護条例及び茅野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係規定の整備をするものです。
１９４５年、日本は太平洋戦争に敗戦し、諸説ありますが、戦争の反省と平和を望む国民の思いから、１９４６年１１月３日公布の日本国憲法を制定し、この憲法を受けて１９４７年３月３１日に教育基本法を制定しました。 基本法は、「世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」というふうに憲法になぞらえて書かれています。
なお、教材の選定やその指導に関しては、憲法の精神、教育基本法の精神に反しない限りは、学校の先生と校長先生の権限にあるものと考えております。 次に、児童憲章の件でありますが、教職員だけでなく、日本国民みんなが子どもたちの幸福を願って、理解していくべきことと考えています。
する条例について 議案第６号 茅野市特別会計設置条例の一部を改正する条例について 議案第７号 茅野市税条例等の一部を改正する条例について 請願１ 「テロ等組織犯罪準備罪」に関する意見書採択を求める請願書 陳情３ 「核兵器廃絶国際署名」の取り組みに賛同を表明する陳情 陳情４ 日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約締結を求める意見書の提出に関する陳情日程第
道路整備事業費につきまして、ここ数年の推移でございますけれども、平成２３年度が約４億円、２４年度が約２億２,０００万円、２５年度が２億４,０００万円、平成２６年度からは、法改正に伴います５年サイクルの橋梁点検と橋梁修繕が始まりまして約３億４,０００万円、平成２７年度は、年度途中の補正で、第１期の５年間の舗装集中修繕１億３,０００万円が加わりまして約６億４,０００万円、平成２８年度は、舗装集中修繕が２