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2427件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-21 佐久市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月21日−06号 次に、議案第106号 佐久市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本議案については討論の通告がありますので、発言を許します。  1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 1番、塩川浩志です。   もっと読む
2018-12-18 松川村議会 平成30年第 4回定例会−12月18日-02号 既に、新聞報道でも御存じのとおり、介護保険制度の改正で介護の必要性が比較的低い住民に対する訪問・通所サービスが国による全国一律の給付事業から切り離され、市町村の介護予防、日常生活支援総合事業に移ったことを受け、このたび新事業が11月1日より北アルプス広域連合の圏域内で実施されております。  65歳以上を対象に、買い物をした商品を自宅まで無料で届けるという新たな事業の目的をお聞きいたします。 もっと読む
2018-12-17 長野市議会 平成30年 12月 定例会-12月17日−06号 原案の主な改正点は、長野市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長及び副市長の給料並びに市議会議員の議員報酬を改定すること並びにこれらの改定との均衡を考慮して教育長、上下水道事業管理者及び常勤の監査委員の給料を改定することに伴い、改正するというものであります。  一方、修正案は、市長等の給料を引き上げることについては、その判断を十分に尊重する。 もっと読む
2018-12-12 安曇野市議会 平成30年 12月 定例会-12月12日−04号 私は、必ずしもそうではなく、譲渡先が決まってから条例改正でもいいと思っておりましたが、その辺は、商工観光部長どうでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) 条例改正の時期ということでございます。   もっと読む
2018-12-10 安曇野市議会 平成30年 12月 定例会-12月10日−02号 憲法9条改憲についてです。  安倍政権は、前のめりになって、改憲を今、進めようとしていますけれども、国民の側から憲法を変えてほしいというふうに求めてはいません。憲法尊重、擁護義務、こういった憲法9条ですけれども、これが、ある首相から言い出すというのは、むしろ憲法違反ではないかと思います。 もっと読む
2018-12-10 長野市議会 平成30年 12月 定例会-12月10日−05号 この制度は、平成12年4月、民法等の改正によって導入されました。成年後見制度における喫緊の課題について、中核機関の設置と地域連携ネットワークの構築について伺います。  成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、市町村は成年後見制度利用促進基本計画−−平成29年度から平成33年度までの5年間の計画、を勘案して市町村計画を作成するものとされております。   もっと読む
2018-12-06 長野市議会 平成30年 12月 定例会-12月06日−03号 そこで、法改正から既に5年が経過している現在の市有施設の特定天井対策の進捗状況について伺います。 もっと読む
2018-12-05 長野市議会 平成30年 12月 定例会-12月05日−02号 1つ目は、安倍首相が執念を燃やす憲法改正、9条改憲についてです。  安倍首相が主導して作られた自民党改憲案は、自衛隊を憲法に書き込む加憲案です。戦争放棄を定める憲法第9条第1項、戦力不保持、交戦権の否認を定める第2項はそのままにして第9条の2を新設し、自衛隊の存在を書き込むという案です。 もっと読む
2018-09-18 安曇野市議会 平成30年  9月 定例会-09月18日−04号 長い間、こういう指摘があり、しかも耐震基準が次々と改正されてきたにもかかわらず、なぜ三郷小のように危険なブロック塀が放置され続けてしまったのか、この原因はどこにあるのか。この教訓を今後、通学路等、安全確保にどう生かすのか、教育部長にお尋ねします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。       もっと読む
2018-09-12 上田市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−一般質問、議案質疑、議案付託−04号 制度導入による費用につきましては、現在改正法に対応するための準備を進めているところでありまして、今後会計年度任用職員としての職の整理やあり方の検討、関係部署との調整や職員団体との協議を経て制度を構築していく予定でありまして、現在のところ検討中という状況でございます。   もっと読む
2018-09-12 長野市議会 平成30年  9月 定例会-09月12日−02号 2018年の防衛白書では、歴史的な米朝首脳会談など、朝鮮半島の平和の流れをほとんど無視し、北朝鮮の核・ミサイル開発に、これまでにない重大かつ差し迫った脅威として、防衛費予算約5兆3,000億円を計上し、イージス・アショアを導入、オスプレイの配備など、軍事一辺倒に行い、憲法9条改悪の明言もしています。   もっと読む
2018-06-25 上田市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月25日−趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決−05号 討論において、憲法改正は幾つもの審査や議論が国会で尽くされる中で、民主主義の正規のルートにのっとり検討されており、憲法第9条の議論においても慎重かつ十分な議論を行うことはもちろん、今後我が国の安全保障を現実的な国際情勢、関係諸国との関係など複雑な状況を加味しながら検討を推進することは必要不可欠な課題であると言える。したがって、本請願には反対であるとの討論がありました。   もっと読む
2018-06-25 上田市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月25日−資料 平成30年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−資料 平成30年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−資料 平成30年  6月 定例会(第2回) 付議事件及び審議結果 平成30年6月定例会 6月4日 上程   議案第53号 上田市税条例中一部改正について もっと読む
2018-06-22 長野市議会 平成30年  6月 定例会-06月22日−資料           ●議案件名等一覧表及び処理結果   市長提出議案(15件) 議案番号件名上程月日審議議決月日議決の状況議案第69号平成30年度長野市一般会計補正予算6月7日各常任委員会6月22日原案可決議案第70号平成30年度長野市後期高齢者医療特別会計補正予算6月7日福祉環境6月22日原案可決議案第71号長野市茶臼山動物園整備基金条例6月7日建設企業6月22日原案可決議案第72号長野市市税条例等の一部を改正 もっと読む
2018-06-21 松川村議会 平成30年第 2回定例会−06月21日-03号 記  陳情件名 国に対して生活保護費引き下げ中止を求める意見書提出の陳情  理  由 陳情件名の生活保護法の改正案が既に法案成立したため。  以上です。 ○議長(平林寛也君) お諮りします。  本件は、申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(平林寛也君) 異議なしと認めます。   もっと読む
2018-06-19 箕輪町議会 平成30年 6月定例会-06月19日−04号 総務産業常任委員長 ◆中澤総務産業常任委員長 陳情第4号 憲法原理に反する改正提起と自衛隊明記の自民党改憲案に反対の意見書提出を求める陳情でございます。審査に当たりまして委員全員に発言を求め、委員全員から意見を聞きました。その中で出された意見を紹介いたします。自衛隊は国民に認められ頼りにされている存在。それを認めない、憲法に位置付けできないということには反対である。 もっと読む
2018-06-19 長野市議会 平成30年  6月19日 経済文教委員会-06月19日−09号 4の条例改正等につきましては、財政部におきまして今定例会に市税条例の改正案を提出しているところでございます。また、市が策定いたします導入促進基本計画につきましては、記載内容等について現在、国との事前協議を行っているという状況でございます。   もっと読む
2018-06-15 佐久市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月15日−04号 例えば内閣制度の導入、大日本国憲法の制定、義務教育の導入、また郵便制度の施行などでありました。  過去を振り返ってみるものは、未来へのビジョンもあることから、近代化の歩みが記録された歴史的遺産を後世に残すことは、大変に重要であると考えます。   もっと読む
2018-06-12 諏訪市議会 平成30年第 2回定例会−06月12日-04号 日本のさまざまな制度、法律は、憲法が基本であります。その憲法第26条において、全ての国民は等しく教育を受ける権利を有し、義務教育はこれを無償とするとされています。しかし、現実には無償なのは授業料と教科書に限られています。現実、保護者の負担は大きいのです。  2005年に食育基本法が成立し、子供たちの豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何よりも食が重要だとされていました。 もっと読む
2018-06-12 軽井沢町議会 平成30年  6月 総務常任委員会(6月12日)-06月12日−01号 しかし、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の実現にはまだまだ届かない水準だと思います。1年間、1,800時間働いたとして年収で132万円から172万円程度でありまして、月に直しますと11万円から14万3,000円です。労働基準法第1条の「人たるに値する生活」には及ばない水準だと思います。  資料1をご覧ください。   もっと読む