須坂市議会 2020-09-01 09月01日－03号
移住支援信州須坂モデルは、全国的にも先進的な取組として、移住情報雑誌「田舎暮らしの本」で紹介をされたり、愛媛県西条市や新潟県上越市からも視察を受け入れているところでございます。 次に、３点目の今後の見込みと課題についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年の２月下旬から東京、愛知、大阪で開催している移住相談会を中止しております。
移住支援信州須坂モデルは、全国的にも先進的な取組として、移住情報雑誌「田舎暮らしの本」で紹介をされたり、愛媛県西条市や新潟県上越市からも視察を受け入れているところでございます。 次に、３点目の今後の見込みと課題についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年の２月下旬から東京、愛知、大阪で開催している移住相談会を中止しております。
新緑会で愛知県の岡崎に視察研修に行ったときも、やはり、非常にガイドブックがよくできております。地区ごとに分けて作ってあります。事細かに作ってあります。これは、実写ではないようですが、細かいのは確かです。地区別に細かく作ってあります。 やはり、ここの地区別の防災マップを作成した折に、この岡崎では、避難ルートの確認などを職員さん、実際に歩いて確認したんだそうです。
今後も、国や県の動向を注視しながら、市内経済の回復、活性化のために、適宜、適切な対応を講じるとともに、想定される感染拡大の第２波、第３波への備えにも万全を期してまいります。 それでは、補正予算の大きく分けて２つの内容について申し上げます。 まずは、昨日発表された長野県による地域支えあいプラスワン消費促進事業費補助金を活用し、地域内の経済循環を活性化させる消費促進事業に取り組みます。
そうした中で、４月24日から５月６日まで、長野県は他県からお客さんを呼び込む施設や、感染リスクが非常に高くクラスターの発生のおそれのある施設を対象に、施設の使用停止などの要請、休業検討の依頼が行われ、協力した業者には１事業所当たり30万円の協力金・支援金が支給されました。
愛知県みよし市では、市立中学校の生徒全員に、独自にフェースシールドの配布を始めました。また、福岡県粕屋町の小中学校は、生徒と教職員がフェースシールドをつけての再開となりました。また、大阪市は、市内小中学校の児童生徒と教員に顔を覆うフェースシールドを配布する考えを明らかにしました。
やっぱりこういった、あんまりこういう言い方するの変ですけども、こういうときに位しか県会議員を使うときってないんです、と思うんですよ。力があるかないかは別にして上伊那から2人の県会議員出てるし、伊那市からも当然出てるんですけど、駒ケ根からも出てるんですけども、やはり県の町長元職員だもんで、県会議員に頭下げるの嫌かもしらんけれども、そういったことも必要じゃないのかなと。
ちなみにこの調査した１５の道府県には長野県も含まれています。長野県で何で溺死事故が多いのかということですけれども、ベスト１５の中に入っていたということですね、長野県は。 この長野県の１年間の統計ですが、何と死亡者が１年間で１０人、けがをした人は１４０人に上るそうです。けさの新聞でもですね、お隣の安曇野市でお年寄りが側溝でお亡くなりになられたというニュースが載っていたばかりです。
点検結果につきましては、県と市、それぞれ検討を行っており、このうち市におきましては、カラー塗装の設置や区画線の補修について令和２年度に行うこととしており、県におきましても、車止め等の対策を行う予定と伺っております。
２つ主にありまして、第１種感染症指定医療機関というものは原則として都道府県に１か所、ちなみに長野県では信州医療センター須坂病院です。そちらが担当しております。それから、あと第２種感染症指定医療機関、これは２次医療圏、長野県は１０に分かれておりますけれども、そこで各１か所ずつ指定されております。
昨年行った愛知県の高浜市でも、１つのプールを廃止するとともに、市が土地を提供したところに民間のプールを建設して、そこで授業を行われているというような事例もございました。今すぐというわけではございませんが、これから起き得ることについての研究、検討を今後もしていく必要があるかというふうに思っております。
速度を規制するような規制標識と一方通行のような指示標識については、長野県公安委員会の管轄となります。道案内をする案内標識と「通学路あり」のような警戒標識は、それぞれ道路管理者である国や県または市町村が設置や維持管理を行っております。
また、採用いただいた職員の方は、前は県の職員の方で、森林について聡明な方とお聞きしました。副市長ともども県のパイプ役として、県から多くの情報提供をいただき、千曲市独自の新しい林業施策を県とともに構築してほしいと思いますが、そんな可能性についてお聞きします。というのも、視察研修先で道の駅等の開発が進んでいるところに私たち行けば、結構、先進地ですからね、進んでおります。
また、検査機関の関係でございますけれども、現在、検査が可能な機関は、県内では長野県の環境保全研究所と、あと長野市保健所の環境衛生試験所の2施設ということでございまして、県におきましては、今後この検査機器の購入、また職員の応援体制、外部機関への委託等々、この検査体制を強化していくという方針でございます。
ホストタウン長野県実行委員会主催イベント、県ホームページや市ホームページで2020東京オリンピック・パラリンピックホストタウンに県と共同参加していることを周知していることに加えて、2019年の地域づくり市民会議で資料を配布するなど、市民向けに広報をしております。
これを受け長野県では、平成31年３月に安全・安心な県民生活の確保と自転車の利用促進を基本理念とする長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例を制定しました。併せて長野県自転車活用推進計画を策定しています。自転車の活用が健康増進の面、地球温暖化対策の面から大きな流れとなってきています。
また、一般の医療機関での受け入れ可能とする時期については、国から県への指示要請の後、県から市町村に指示要請があり、この指示要請の中で一般の医療機関における感染予防対策に対しても示される予定でございます。
◆７番（宮本泰也） 用地は県の土地ということで、それはどうするんですか。借りるんですか、買うんですか。 ○議長（中島義浩） 上原総務部長。 ◎総務部長（上原祥弘） 用地は県の土地なんですが、その辺のところは、今、県のほうと用地購入の方向で交渉をさせてもらっているところでございます。 以上です。 ○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
初めに、中核市移行に伴う保健所設置につきましては、市議会のご了承を頂いておりますとおり、２段階方式としておりまして、令和３年度からの１段階目においては、県松本合同庁舎の一部を借用して設置し、そこで動物の愛護及び管理に関する事務を所管することとしております。あわせて、犬猫保護施設につきましても、県松本保健福祉事務所の施設の一部を借用して運用することとしております。
日程第１７ 議案第１４号 長野県町村公平委員会共同設置規約の変更についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（伊藤） 御説明申し上げます。
国及び長野県において「新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置されましたことを受け、本市においても去る２月５日に「塩尻市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、今後の対策等を確認いたしました。 当面の対策といたしましては、市の窓口等に消毒液やマスクの設置、せきエチケットや手洗いなどの感染症予防対策を徹底するとともに、的確な情報提供を行ってまいります。