飯田市議会 2016-03-02 03月02日－02号
そこで、県との連携は必然と考えるがという通告をさせていただきました。 今回、県は長野県子どもの貧困対策推進計画案の今パブリックコメントを募集しております。特に県のほうでも具体的に国・県、市町村と連携をして取り組むというような方向性を出してきております。
そこで、県との連携は必然と考えるがという通告をさせていただきました。 今回、県は長野県子どもの貧困対策推進計画案の今パブリックコメントを募集しております。特に県のほうでも具体的に国・県、市町村と連携をして取り組むというような方向性を出してきております。
私たち新政会では、1月に愛知県蒲郡市へ視察研修してまいりました。研究テーマは健康づくりということでしたけれども、小諸市もこれから病院が併設になっていく中では、こういった健康というものに対しての政策順位は非常に高いものだというふうに思いまして、研修してまいりました。
三つのワーキンググループにおいて課題を検証するとともに、県下の全建設事務所に県市町村警察などからなる除雪連絡会議を設置し、県と市町村の相互除雪、共同企業体方式による除雪契約の施行、除雪機械の配置計画、雪捨て場の選定等々を検証してまいりました。
次のページの6款1項 県負担金の86万5,000円の減額は、高額医療費共同事業の交付決定により県の負担分の減額となります。2項の県補助金の1,200万円の増額は、平成27年後に創設されたものですが共同事業の交付金と拠出金の差が大きい場合に交付されるものです。8ページをお願いいたします。7款1項 共同事業交付金の7709万1,000円の減額は、こちらも交付決定により減額するものでございます。
今回変更する箇所は、砥川河口の長野県が管理しております「砥川橋」となります。現在多くの車両等が通行しており、一般交通の用に供された公衆用道路として機能をしております。このことから橋梁管理者であります長野県と協議を行い、当該箇所が町道赤砂砥川東線の延長上に存在していることから、町道赤砂砥川東線の終点位置を変更して町道認定するものでございます。
現在、岡谷市でも空き家情報バンクにおきましては、売買、あるいは賃貸の媒介を諏訪地区の宅地建物取引業者会の岡谷分会にお願いしているほか、全県的には県・市、それから長野県宅地建物取引業協会が連携しまして、先ほど申し上げました楽園信州空き家バンクの設置、運営を行っております。
総務省が去る１０月２３日に発表したふるさと納税による２０１５年度４月から９月までの全国地方自治体への寄附額は４５３億５，５００万円、前年同期の３．９倍で、件数も３．７倍の２２７万５，０００件となっているとの発表でしたが、その中で最も寄附額が多い自治体は宮崎県都城市の１３億３，３００万円、山形県天童市の１２億２，２００万円、長野県飯山市の９億６，４００万円となっており、市町村を含む都道府県別では山形県
それから、これは県で策定したスケジュールなんですが、県も地域医療構想策定委員会というのを設けまして、県のレベルでも同時並行にやっていくということで、その進行に合わせまして、28年度につきましても４月から10月までの間に２回から４回の調整会議を開きたいというような計画がございます。最終的には29年３月、28年度の一番最後のところですが、地域医療構想を決定するというふうにお聞きをしております。
このような中で、市といたしましては、平成３０年度の認知症初期集中支援チーム等の設置に向けまして、県が開催する研修会へ参加するなど研修を進めているところでございます。チームをどこに設置するのがよいのか、また、推進員に誰を配置するかなど、具体的な体制整備につきましては今後の課題となっております。
◎教育次長（大住光宏君） 伊那小学校の耐震工事につきましては、一般社団法人長野県建築士事務所協会内の耐震診断判定特別委員会が第三者の立場から、客観的な評価を行い、耐震診断、耐震補強計画の脱法性を判定しております。この長野県建築士事務所協会でございますが、文部科学省により公的機関と定義されておる団体でございます。
◆１８番（小林松子） ＪＡながのが、新聞にＴＰＰが長野県農林水産業と関連産業に及ぼす影響の試算結果を発表しました。長野県の農林水産業の生産減少額は約392億円と試算されています。この392億円による全産業の生産減少額は、加工食品を含め約717億円と試算されています。
◆１１番（清水勇君） 国のほうは３年、県のほうは３年間ということですが、市のほうは市独自のまた優遇によって取り組みを進めていくというようなことでありました。 この中で、県のほうの情報の中で、一緒に２０１４年度までの１０年間で、県は１５８社ほど県外から本社を移転した企業があるというようなことです。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、非常に難しい課題でございますが、沖縄県におけるですね、国と県とのいわゆる対立という御指摘ございました、その点についてですね、御答弁申し上げます。
県の地域医療構想を踏まえて、市立病院の位置づけを計画に盛り込むことが大きな柱になっており、県の地域医療構想の策定状況を踏まえつつ、来年度中には策定を行う予定でおります。
（資料配付） ◆２１番（小林純子） 増田建設産業は、防音壁の補強工事について、県から指示のあった３カ所全てにおいて行うとしたものの、長らく進展がありませんでしたが、７月中旬、県が増田建設産業に対して最終段階での構造計算書の再提出と補強工事の安全性の確認を求めていたことがわかりました。
他都市では、昨年11月に岩手県が自治体として初めてイベントを開催したのを皮切りに、ことしに入りまして神奈川県横須賀市や大和市、千葉県君津市などの自治体が取り組みを進めております。中でも横須賀市では、商工会議所や鉄道会社と連携し、イングレスを楽しむ独自のサイトを立ち上げ、市内にある名所、史跡や飲食店などを紹介するなど市を挙げて取り組んでおります。
県が年内にルート案を公表するとした６月時点から半年間の県の動向・進捗状況、そしてこの間、安曇野市として、県にはどのような対応をされてきたのかをお聞きします。そして、松糸道路のルート案は、いつ、どのような形で、何ルート案が発表されるかお伺いします。 ○議長（濵昭次） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正） 松本糸魚川連絡道路のルート案の公表時期についてのお尋ねでございます。
これは、全体の数字ということで、ＪＡ長野県が試算をしました長野県全体のＴＰＰの影響でございますけれども、米自体の生産減少以外に、いわゆる水田面積、今、議員が申し上げましたけれども、水田面積が減少するということで、水田の持つ洪水防止機能ですとか土砂崩落防止機能などの損失もあるというようなことで、これは約44億円損失があるんではないかということを見込んでいるものでもございます。
11月14日は認知症予防への道、これは愛知県高浜市の例、11月15日は最後までその人らしくということで、静岡県の富士宮市の例が紹介されました。認知症予防への道の内容は、「ついにわかった！ 予防への道」、薬も登場、恐ろしいものではないというものでありました。
商品化施設の整備計画地ですが、本年3月で廃止となった、長野県が所有する小諸市甲1891番地1、東小諸地籍にあります東信犬等管理所跡地を予定しています。