下諏訪町議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会−09月07日-04号
まず１番目に、姉妹都市に至った経過はという質問ですが、現在、愛知県の南知多町との間で姉妹都市交流が行われています。農業祭でのイワシの配布や水産業の販売があり、私も大いに参加しています。また事業者交流も盛んで、多くの方々が参加されています。昨年は割安ツアーにて日帰り旅行にも参加いたしました。 ついては、ここに至った経過をお知らせください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） お答えいたします。
まず１番目に、姉妹都市に至った経過はという質問ですが、現在、愛知県の南知多町との間で姉妹都市交流が行われています。農業祭でのイワシの配布や水産業の販売があり、私も大いに参加しています。また事業者交流も盛んで、多くの方々が参加されています。昨年は割安ツアーにて日帰り旅行にも参加いたしました。 ついては、ここに至った経過をお知らせください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） お答えいたします。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が続くウイズコロナの現況におきましては、国や県から感染防止対策を徹底した上で経済活動を促進する方向にかじを切ったところでありますので、当町でも国や県の方針に従い観光事業を推進してまいりたいと考えております。
１５款１項１目民生費県負担金１節社会福祉費負担金の６２８万９，０００円のうち、国民健康保険の基盤安定事業に対する県負担金が１５３万４，０００円で、補助率は保険者支援分が４分の１、保険税軽減分が４分の３でございます。また、障害者自立支援給付事業に対する県負担金が４７５万５，０００円で、補助率は４分の１です。
県においては、２月１６日に全県の新型コロナウイルス注意報を解除して、感染警戒レベルを１に引き下げました。県内の感染状況は落ち着いている状況ではありますが、全国においては、いまだ非常事態宣言が発出されている地域があり、私たちの地域にもその影響が及ぶ可能性はゼロではありません。
また、隣接する地域や他の自治体との災害協定では、諏訪地域の６市町村、長野県全市町村、愛知県南知多町、全国２４市町村で構成しております全国ボート所在市町村などと災害時相互応援協定を締結しており、災害時に相互応援ができる内容となってございます。
日程第１７ 議案第１４号 長野県町村公平委員会共同設置規約の変更についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（伊藤） 御説明申し上げます。
、教育予算の増額を求める陳情 陳情第１３号 私立高校に対する公費助成をお願いする陳情 日程第２１ 意見書案第 ６号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書 意見書案第 ７号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書 意見書案第 ８号 私立高校への公費助成に関する国への意見書 意見書案第 ９号 私立高校への公費助成に関する県への
最初に、導入に向けた動きとしましては、県または県下の状況に関して、そのような情報を確認できているものは特にございません。
これらにより県では、長野県国民健康保険運営方針において統一に向けた課題の解消を把握し、また段階的な取り組みの方向性及び目標年次を定めたロードマップについて、市町村と意見交換しながら検討をするとしており、平成３３年以降に県から統一税額に向けたロードマップが示されることとなっております。
１４款１項１目民生費県負担金の５５１万８，０００円は、障害者自立支援給付費負担金で、補助率は４分の１となります。 １５款１項２目利子及び配当金の６，０００円は、定期預金の利率上昇に伴うふるさとまちづくり基金利子の増額分です。
認定を求めることについて 日程第１８ 議案第６９号 平成２９年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１９ 議案第７０号 平成２９年度下諏訪町下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２０ 陳情第 ４号 私立高校に対する公費助成をお願いする陳情 日程第２１ 意見書案第４号 私立高校への公費助成に関する国への意見書 意見書案第５号 私立高校への公費助成に関する県への
土地の予定価格は、県有地につきましては不動産鑑定士による公正な鑑定を受けた結果をもとに、県に対しまして減額譲渡の申し出を行い協議した結果、総合公園として利用するものであることから、長野県普通財産譲与に関する取扱基準に基づき、不動産鑑定価格から３割を減額した価格で購入することとなりました。 民有地につきましては、不動産鑑定士による公正な鑑定を受けた結果により算出したものでございます。
当町につきましては、長野県、長野市、上田市、須坂市、飯山市及び山ノ内町の１県４市２町で構成するホストタウン長野実行委員会に参画をしております。中国を相手国とするホストタウンとして、国の登録を受けているところでございます。
スロープ工事は県にお願いするが、実施設計はスロープも含めて全体をつくらなければ、河川法の許認可の関係で県ではできない。設計費については町が全額負担するが、工事についてはスロープなど県にお願いする。 設計の状況については、今年度予算の中で基本設計費は計上してあり、既にスタートしており、全体像の設計を進めている。基本構想をもとに詳細な設計を今後本補正予算が認められれば、入札にかける。
この経過からしますと、今回、県が決定した子供の福祉医療費助成の対象範囲拡大は大きな前進であると思いますし、当町では助成対象を県の対象範囲を超えて、これまでどおり１８歳までとするとのことですので、大変うれしく感じているところであります。 さて、ここで最初にお聞きしますのは、子供以外の対象者に対する給付方式についてであります。
職員の資質向上、能力開発を図るための各種研修のほか、長野県や岡谷市との職員交流による人材育成を進めます。また、職員の健康増進に努めるとともに、各部署の業務量や事業の進捗状況を見ながら、適正な職員数を把握して柔軟な配置を心がけてまいります。
初めに、赤砂崎への児童公園開設についてでありますが、右岸の県有地などを公園化する計画の延長と考えてよろしいのか。また、県有地購入など２９年度の予定と、これからの公園を開発するタイムスケジュール等をお知らせ願えればありがたいと思います。また内容の整備も、どんな内容なのかをお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。
質疑では、寄附をいただいた方は県内は飯田市１名、県外は東京都５名、埼玉県３名、福岡県３名、愛知県２名、京都府、福島県、広島県、各１名である。
三菱自動車の工場は愛知県の岡崎にもあります。とりわけ中南信は下請が多いと聞いておりますけれども、三菱自動車は今回の問題でですね、軽自動車の販売を中止いたしました。全体の売り上げも大幅に減少しているわけでありますが、この問題が町内に影響を与えているのかどうかお伺いしたいというように思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（伊藤） お答えいたします。
今回変更する箇所は、砥川河口の長野県が管理しております「砥川橋」となります。現在多くの車両等が通行しており、一般交通の用に供された公衆用道路として機能をしております。このことから橋梁管理者であります長野県と協議を行い、当該箇所が町道赤砂砥川東線の延長上に存在していることから、町道赤砂砥川東線の終点位置を変更して町道認定するものでございます。