佐久市議会 2021-03-19 03月19日－06号
県の林地開発の許可申請に当たり、市としてはガイドラインや要綱に沿った事業の実施や地元説明会を開き、協定書を締結することを意見書として事業者と県宛てに提出している。また、随時必要な場面において地元の声を伝えたり、ガイドラインや要綱を遵守するよう伝えたりと、市は事業者に対して既に指導等を行っている。 よって、不採択との意見。
県の林地開発の許可申請に当たり、市としてはガイドラインや要綱に沿った事業の実施や地元説明会を開き、協定書を締結することを意見書として事業者と県宛てに提出している。また、随時必要な場面において地元の声を伝えたり、ガイドラインや要綱を遵守するよう伝えたりと、市は事業者に対して既に指導等を行っている。 よって、不採択との意見。
◆１７番（小林松子） 県外、市外からの企業が入ってくるということは予想されますが、重要なのは地元企業がどれだけ入るかだと考えます。総事業費約65億円、その中で佐久市負担は約40億円です。ＣＣＲＣ事業は大丈夫なのでしょうか。臼田地域でのＣＣＲＣは入居者がゼロという状況です。元気な高齢者に県外から移住してもらうということで始まった事業だと思います。
また、愛知県半田市、これも今回、延期や中止を行ったカップルに対しまして、費用負担相当額の給付金を、上限が10万円までを支給すると、こういった形でそれぞれ行っております。
新緑会で愛知県の岡崎に視察研修に行ったときも、やはり、非常にガイドブックがよくできております。地区ごとに分けて作ってあります。事細かに作ってあります。これは、実写ではないようですが、細かいのは確かです。地区別に細かく作ってあります。 やはり、ここの地区別の防災マップを作成した折に、この岡崎では、避難ルートの確認などを職員さん、実際に歩いて確認したんだそうです。
点検結果につきましては、県と市、それぞれ検討を行っており、このうち市におきましては、カラー塗装の設置や区画線の補修について令和２年度に行うこととしており、県におきましても、車止め等の対策を行う予定と伺っております。
その結果、支援の対象となります道路、河川護岸、農林道及び水路等の災害調査、測量設計、災害廃棄物の分別、床下消毒等の各業務に対しましては、北は北海道ニセコ町、大樹町、南は熊本県熊本市、鹿児島県肝付町、県内では諏訪地域を始め、近隣では小諸市、軽井沢町など、１都１道１府16県の28市７町１機関の職員の皆様のご支援をいただいたところでございます。
それから、全国で見ればほんの一例ですけども、神奈川県の藤沢市、兵庫県の尼崎市といったところが、情報公開の実施機関として指定管理者というのを定めています。それから、埼玉県の草加市では、例えば公文書という定義付けの中で、指定管理者が作成した文書という定義を入れて、それはもう公文書とみなすという扱いをしています。
たまたま山口県宇部市のコンパクトなまちづくりシンポジウムを開いたときのアンケートがあります。
このことから、教員の任命権者であります県教育委員会として、この事態を看過せず、佐久市がとる対策を全県に広げる必要がある、こう考えた結果での方針であると受け止めております。
愛知県豊田市では、校外学習に際して小学生が熱中症で命を落とすなど、全国的に深刻な事態になりました。都市部と農村部、信州も都会と変わらない異常な暑さが続くようになっております。 そこで、まず児童生徒の熱中症予防対策についてお聞きしてまいります。 １つ目です。子どもたちが１日の大半を過ごす学校で、暑さで気分が悪くなったり、学習に集中できないなど、健康面や学習面に影響があったのでしょうか。 ２つ目です。
市としましても、本年５月に佐久市長から県市長会へ、介護職員の安定的な確保・育成に向け処遇改善加算の見直しを行い、恒久的な制度として確立するよう要望し、結果として、県市長会から自由民主党長野県支部連合会、国民民主党長野県総支部連合会へ要望するとともに、北信越市長会総会、全国市長会議においても審議が済まされ、今後、国に要望していくこととなっております。
愛知県新城市は、若者議会で全国から注目を浴びています。話が長くなるので概略を申し上げます。新城市長が３期目に公約で、若者施策を掲げるきかっけになったのは、新城市主催の市民まちづくり集会の折に、大学生が進行をするワークショップで大学生がＳＮＳを活用している姿を見て、大人にはない若者の力というものに触れたからであるとのことであります。
地域活性化の拠点となる望月高校の存続を求める意見書 長野県教育委員会は平成28年10月26日、「学びの改革 基本構想（案）」を公表いたしました。
高瀬側のルート案につきましては、平成21年、県から提示された概略ルート案と、平成22年、地元から県へ提示したルート案がございます。県から提示された概略ルート案は、建設促進を図るために設立された県道78号岸野高瀬間バイパス建設促進期成同盟会や、地元の皆様に説明会を開催し、協議していただいているところですが、ルートについて同意をいただくには至っておりません。
（巻末資料５、６） 愛知県春日井市では、昨年４月より官民連携による移動販売車による取り組みが始まっています。事業の概要について、事業主体である春日井市観光コンベンション協会にお聞きしました。 まず、市と商工会議所が公民連携の柱になったということです。市の経済振興課で買い物に対するアンケート、1,000人無作為抽出を実施し、現地でのヒアリングを行い、ニーズの把握をしました。
また、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援という面では、フィンランドのネウボラに倣って、例えば青森県鰺ヶ沢町というところでは、妊娠から子育てまで同じ担当助産師を配置し支援しております。愛知県高浜市でも同じように担当保健師を決め、マイ保健師としているそうです。
また、先月27日に、長野県と県教委が県立武道館を佐久市に建設し、2019年度中に利用開始を目指すという基本構想が決定いたしました。
３月４日の新政ネット神津議員の代表質問で市長がお答えいたしましたが、昨年11月26日に県教育長に提出された「県立武道館基本構想検討会議報告書」の内容につきまして、昨年12月25日に県スポーツ課から説明を受けました。
◆１８番（小林松子） ＪＡながのが、新聞にＴＰＰが長野県農林水産業と関連産業に及ぼす影響の試算結果を発表しました。長野県の農林水産業の生産減少額は約392億円と試算されています。この392億円による全産業の生産減少額は、加工食品を含め約717億円と試算されています。
新たなまちづくりに向け、県や地元関係者の理解をどのように得ていくか、伺います。 ○副議長（井出節夫君） 建設部長、土屋君。 ◎建設部長（土屋俊重君） 新たなまちづくりに向け、県や地元関係者等の理解をどのように得ていくのかのご質問にお答えいたします。 樋橋地区を組合施行による区画整理事業を用いた事業を行うに当たり、県や地元関係者との協議、それから調整の必要性について２点あると考えております。