伊那市議会 2020-12-10 12月10日－04号
が、このこうした検査を行う医療機関に関する情報、これ自由診療のために、県への届出義務もなくて、実は私ども把握ができていないのが実態であります。
が、このこうした検査を行う医療機関に関する情報、これ自由診療のために、県への届出義務もなくて、実は私ども把握ができていないのが実態であります。
小さいころよく減塩運動という言葉が日常的に聞かれて、長野県もまたこの地域も長寿県の一番のもとになっただろうと言われている塩分の取り過ぎをしないというような、そのけん引役となったそういった組織でありますが、こうした保健補導員組織、これは長野県特有であります。
そこで長野県は、対象とならない家庭について、半額程度を補助するということもお聞きをいたしました。またその安曇野市に、長野県の中で安曇野市については半額の残りを市が負担するとお聞きをしております。子育て日本一を目指す伊那市として、安曇野市のように県の補助の残りを補助するというようにしたらというふうに考えますけれども、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この取り組みにつきましては、長野県が中心となって推進をしているものでありまして、長野県では８月30日現在で、214団体がこの「イクボス・温かボス」宣言を行っております。伊那市では、宣言から１年が経過をし、取り組み内容の再認識を目的に、部下とのコミュニケーション、また効率的な仕事の進行管理、部下の育児、介護などの個別事情の把握などを実施をしております。
読売新聞には、「今回の西日本豪雨で愛媛県肱川の野村ダムなど６府県の８ダムの水量が、当時満杯に近づき、流入量と同規模の量を緊急的に放流する、異常洪水時防災操作が行われたことが、国土交通省への取材でわかった。一部の下流域では浸水被害も起き、ダムの許容量を超える深刻な豪雨であったことが改めて裏づけられた。異常洪水時防災操作が行われた野村ダムの下流域の愛媛県西予市では、氾濫による浸水被害で５人が死亡。」
で、１月の８日に発生した後に、現場の視察また視察の要請等を行いながら、１月16日に長野県に崩落箇所早期復旧、それからのり面の調査、恒久対策というものを要望いたしました。 今回の事故につきましては、本当に長野県、昨日もお話をしましたけれども伊那建設事務所、非常に早い対応、また確実な対応をとっていただいて、普通の対応とは違うスピーディーな結論、結果を出していただいております。
ことしは熊本地震の影響で、熊本県の全小中学校と大分、宮崎両県の一部の学校は、４月19日の実施は見送られたとのことです。 そこで教育委員会に質問です。
◎農林部長（塚元重光君） 済みません、中山議員からの御指摘でありますアドバイザーを設けるとして、集中的に重点的に地域を限定しながら進めていくということにつきまして、まずはこの制度そのものが基本は国県事業を使って、県がやっている事業に市が基本的には助成をしているという形になってございますので、県がまず中心になって施業者との意見交換を進めているということになります。
◆３番（二瓶裕史君） 一般質問の初日の答弁でありましたが、学校給食の牛乳の件ですが、現在八ヶ岳乳業の牛乳ということで、産地について市長の答弁で長野県産は50％使っているとおっしゃってましたが、聞くところによると、８月25日に教育委員会から文章が出ているんですが、そこでは山梨県産と群馬県産が25％ずつ入って長野県産が50％ということです。
まず最初に、「南アルプスの世界自然遺産登録について」ですが、このことは８月初旬に静岡市の元市議会議長さんが、下島市議会議長を訪ね、南アルプスの世界遺産登録に向けて、南アルプスを境としている静岡県、山梨県、長野県の市町村が一体となって取り組んでいこうという協力要請を受けました。そして、実現に向けて取り組みを伊那市がリーダーシップを発揮して、長野県側の機運を高めてほしいとのことでした。